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はてなキーワード: 不透明とは
ウーバーイーツを使わない人の意見として、「店員でもない小汚いオッサンに配達されたくない」というのをよく見る。
何を恐れているのかよくわからない。
毒物を混入させようとする人間がいたとして、そういう超例外な人間はウーバーだろうが飲食店の社員だろうが、やるだろう。
他人の料理を食う時点で不透明な要素が多いんだから、気にしても仕方ないでしょ。
身なりが汚い人間に配達されたくないってのも潔癖症だなあという感じ。
居酒屋で鳥のレバ刺しや牡蠣を食う方がよっぽど食中毒のリスクが高い。
それに比べたら配達員によって増えるリスクなんて無きに等しい。
そもそも菌だらけの人間が何かを運ぶ時点で、清潔感があろうがなかろうが大差ないでしょ。
この文書は、第174回国会において荒井広幸議員が提出した「労働組合等の政治活動に関する質問主意書」です。主な内容は以下の通りです。
- 民主党への批判: 労働組合からの支援を受けている民主党議員、特に鳩山内閣の閣僚について、労組依存体質が明らかになったと批判しています。これが「政治とカネ」の問題として国民の不信を招く可能性があるとしています。
- 質問内容:
1. ユニオン・ショップやチェック・オフ制度の強制性とその影響について。
12. 「組織内議員」が労働組合から報酬を受けているかどうか。
13. 労働組合が作る政策勉強会について、その目的や会費、鳩山内閣閣僚が所属するものの名称。
この質問主意書は、労働組合と政治との関係について透明性を求める内容となっています1
。
・民主主義は堅持したまま、自衛隊を自衛軍とする戦争可能な国へと憲法改正。
・核ミサイル、核ミサイル搭載可能な原子力潜水艦、軍事ドローンの開発と保有増を急ぐ。
このぐらいしても、台湾有事を皮切りに進展するであろう中露の太平洋側への膨張に際して、日本への侵略を食い止められるかは不透明(無理かも)だと思う。
実際には、これらのうち、アメリカとの同盟関係維持以外は何一つ実現しないうちに中露の日本侵攻が有り得る。彼らからしたら、こちらの準備が整っていないときに戦いたいわけだし。
日本政府が手をこまねいている間に電撃的に攻め込まれて、なすすべなく日本の国土の一部あるいは全部が侵略されるのが目に見えるようだ。
自民が与党だと、どさくさに紛れて民主主義を実質的に廃止し、自民の一党独裁による独裁国家へ移行も十分あり得る。
日本が核戦力を含めた軍備増強を進めることを欧米、近隣国、自国民に納得させることが肝になるだろうけど、石破では無理だな。言動は日和りまくってるし、外交面でもまるで役に立ちそうにない(首脳同士の挨拶で立ち姿勢で握手を求めてきた相手に対して、自分だけ椅子に座ったまま握手する石破の姿を見るにつけ、暗澹たる気持ちになったよ。誰かこいつに社会人一年目のマナーを教えてやるやつはいなかったのか？)
これからお目にかける雑文は、データにもエビデンスにも専門知にも基づいたものではない。
むしろ一市井の人間の有限（どころか乏しい）観察と未熟な想念、そして「何か書かなければならない」という衝迫のみを支えとしている。昔風に言えば標題のとおり印象批評だし、現代風に言えば単なるお気持ちである。
それでも、虚言や流言、罵詈雑言が猖獗を極めるクソッタレインターネットへ供する一服の清涼剤たらんという意志を持って草した文であり、そのように読まれることを希う次第である。
以下に続く文章は、主語がデカすぎるだの、事実認識がお粗末だの、構成がなってないだの様々な批判に晒されるであろうことは最初から織り込み済みである。いずれも筆者の能力の至らなさに起因するので「ごめん！」としか言いようがない。
もっとよりよい認識や知見の給源は他にあると思うので、それらに接するのが一番いいと思う。そのような批判を恐れずにあえて書く理由は、まさに標題で仄めかした「民主主義を虚無に捧げてはいけない」という信念を擁護するために自分でできることをしようと思った、ただそれだけである。
この文を書こうと思った直接のきっかけは昨日の兵庫県知事選挙である。
つい１週間ほど前に太平洋の向こう側でトランプが当選し、「MAGAくんさぁ……」という軽侮の念を抱きつつも、どこか他人事の如く受け止めていた自分がいた。
しかし、メディアやネットでパワハラ野郎だの私利私欲を極めたゴミだのサイコパスだのさんざん叩かれた斎藤元彦がメイク・ヒョーゴ・グレート・アゲインした途端、愚かな民衆なる集合は爆弾ゲームよろしく我々にヒョイと手渡されたというわけだ。
尤も、自分の最初の認識がそもそも間違っていたというのは認めるにやぶさかでない。要は愚かな民衆も、賢明な民衆もどこまでいっても抽象概念で、そのような概念で語れる事柄には限界があるという単純な原則をしばし忘れて物を考えがちというだけのことだ。
このような間違った考えで一喜一憂しているのは筆者だけはないらしい。
選挙結果が出てから、兵庫県知事選は立花某にハックされたということや、あるいはネットで真偽不明の奇々怪々なフェイクニュースを浴びせられて正常な判断ができなくなった結果だとして、SNSと選挙の結びつきを否定的に見ている向きがある。
もちろん、我々はアメリカの大統領選にロシアやイランが介入しようとしたという事例を知っている。ならず者国家の裏工作を挙げるのが極端だとすれば、ケンブリッジ・アナリティカのような倫理観の欠片もない連中がいることも知っているはずだ。
しかし、現段階の情報でもって、兵庫県民は騙されたのだという前提で話を進めるのは問題だろう。それをもってしても社会の底が抜けたとか、もはや民主主義は終わりだという悲観的で短絡的な発想に至りがちということを見ても、この種の作業仮説は民主主義に有益どころか有害であることは明らかだ。そういう人たちがエピストクラシーを実現するのか、リベラルな思考をもった等質的な市民たちによる思想のゲーテッド・コミュニティを作るのかは知らないが、それはきっと非民主主義的な操作で行われるものではないか。筆者はリベラル嫌いだが、それでも自分たちの理念に後ろ足で砂をかけるような彼ら・彼女らは見たくないというのが嘘偽らざる思いだ。
各種報道を見る限りでは、兵庫県民は普通の民主主義国家における市民と同じくらいの能力や感覚を持ち、それなりに各候補者を比較考量した上で投票に臨んだと考える方が現実に近い、と筆者は考えている。
ここでは斎藤や稲村の政策についてどっちがいいとかいうことは考慮の埒外に置くが、少なくとも「何かいじめられててかわいそうだから！」とか「メディアの一辺倒な報道が気持ち悪いから！」だけで110万票も取れるんだとしたら、残念ながら民主主義以外の選択肢の有効性も検討すべき時期が来ているのかもしれない。もちろん、実際のところそうではないのではないか、というのが筆者の見立てだ。
何が斎藤元彦に再び県庁の敷居を跨ぐことを許したのか。それを考えるために補助線を引きたい。もちろん、論理的必然性をもった操作ではない。何故ならこれは印象批評にすぎないので。
少し前に国民民主党の玉木代表の不倫問題が報じられた。不倫の責任の取り方は様々だろうが、代表を続投しこれからも頑張っていくということが比較的多くの人に受け入れられているように思った。
その方策の是非はともあれ、手取りを増やそうというストレートな訴えが若者を中心に多くの支持を広げていて、それに水を差すような報道を苦々しく思っている、あるいはある程度「相対化」可能な事柄だとして脇に追いやってもいいという雰囲気があるように筆者の目には写った。
筆者個人はこの種の思潮には到底賛同できない。不倫するような人間に増やしてもらう手取りなんぞはこちらから願い下げである。議員辞職するまでではないとしても、代表を辞任し一兵卒として政策の実現に邁進するということだって責任の取り方としてありえたのではないかと思っている。
どれだけ政策を懸命に訴えても、政策を進める当事者の「人品」というのは、決しておざなりにしていいものではない、と個人的には思う。実際、自民党の政治資金収支報告書不記載の問題に端を発する「裏金」逆風はそのような考えから生まれたわけだし、与野党伯仲という結果に実を結んだと考えれば、個人的かつ奇異な考えではないとも思う。であれば、妻子ある男性が別の女性に懸想することを問題視しなくていいのだろうか（妻子にとっては経験しなくていい嫌な出来事であるし、相手方の女性が公党の代表者と不倫したことがバレればその社会的地位をも脅かしかねないという帰結を予想できなかったのであれば、政治家どころか責任ある社会人としても御しがたいレベルの不見識なのではないか。）。
とはいえ、上の筆者の考えは少数派に属するものだと思う。不倫は家族や当事者の間で解決されるべきでダメだったら家庭裁判所へどぞ、というような私的な話で、こんなことのために俺たちの手取りが台無しになってたまるか、玉木はきっちり反省してその後頑張れという意見が大勢を占めているのではないか。
そしてこれは、斎藤が公益通報制度を度外視して告発者を袋小路に追い込んだことや、トランプが弄する信じがたい人種差別的・性差別的言動によって当事者が傷つけられることを等閑視するメンタリティと相通ずるものがあるのではないか。
もちろん、そういった非倫理的な行いに諸手を挙げて賛成するダークトライアドガチ勢のような人間ばかりではないだろう。しかし、それはそれとして、というような相対的態度をとらざるを得ないのは、言い換えれば自分たちにとって焦眉の問題が別にあるということにほかならない。
このような相対化を導くに至る根源的な不満の存在それ自体は目新しい指摘でもなんでもない。ラストベルトの労働者も、閉塞感を感じてきた兵庫県民も、手取りが増えない若者のいずれも「古くて新しい問題」であり続けている。目新しいことでもないのに、定期的にこの種の話が出てくるのは、解決が困難なことの証である。そもそも解決可能な話なのか？ 全てのステークホルダーに満足を与えられるほどのリソースがあるのか？ 自分たちの満足のために誰かにふるわれる不正義もやむなしとする世界で、オメラスから立ち去る勇気を持つ者たちが果たしてどれだけいるのか？ 我々はずっとこの問いかけの中に閉じ込められているし、この困難さを抱きしめることが民主主義の要諦なのかもしれない。
この文では、貧しくあってもせめて人並みの倫理ぐらいは持てよバーカ、とか、人民の悲しいまでの想像力の欠如を嘆かん、という倫理的お説教や慨嘆を述べ立てるつもりは毛ほどもない（そういうリベラルへの嫌悪感を筆者は多くの人と共有するものである。）。政治家に自分たちの方を向いてほしい、助けてほしいというのは当然だし、その願いが届くのが民主主義のいいところではないだろうか。
だが、その時、もしかしたら誰かを犠牲にしているのかもしれないという一抹の不安は感じてほしいなとは思っている。それが望蜀に属する話だとしたら、民主主義の皮を被った椅子取りゲームを続けるべく、我々はいつ鳴りやむか分からない音楽に耳をそばだて、減り続ける椅子を横目に生きていくのだろう。これがいいとは、筆者は決して思えないが。
「あの青年は人のしあわせを願い、人の不幸を悲しむことのできる人だ。」
大人になってから『のび太の結婚前夜』を改めて見た時に、「なんて当たり前のことを言ってんだ。よっぽど褒める言葉が見つからない時用の言葉って感じだ。」という冷笑的な感想を持った。しかし、今ならのび太が全くもって稀有な人間であったと痛感せざるを得ない。
立花が言うように元県民局長がどんなに酷いことをしていても（逆にどんなにいいことをしていても）、斎藤の拙速かつ強引な統治手法（このことは必ずしも立証されていないが、その後の百条委に至るまでの対応を見ればそう思わざるを得ない）に問題意識を感じて声を上げたこと、そして斎藤がそれをこれまた拙速かつ強引に対峙し、県政停滞のハードランディングに至ったのとは別の問題である。その対応に関する法的な問題などはこの際措くとしても、百条委で問われた道義的責任を「わからない」と述べた斎藤が、再選で得た民意を盾にこの問題を「相対化」しようとする危険性がないとは決して言えないだろう（当選後、記者団に対して「知事部局として一緒にやっていくのは公務員としての責務」と述べたのは、県職員に対して「俺は民意を得たんだからお前らがついてくるのは当然だよな？」と釘を刺した形とも言えるし、先行きは不透明だ。）。
斎藤に投票した人は、せめてそういう状況が棚上げになったままであることを認識した上で、自分たちの居心地の悪さに素直に向き合ってほしいと思う。（元県民局長が死んだのは別の理由であるという卑劣な矮小化をするのではなく、）たとえ拙速で強引でも斎藤が自分たちにとっていい兵庫県を作ってくれると信じて投票したのだとすれば、その結果誰かが痛い目を見ることになるかもしれず、それはひょっとすると顔見知りかもしれない。その時、その人の不幸を悲しみ、その人の幸せのために何かできるだろうか。そういった考えを頭の片隅に置き続けることが、民主主義のレジリエンスを形作る重要な要素だと筆者は考える。清廉潔白完全無欠な政治家が存在しない世界で、民主主義を選び取った全ての清廉潔白完全無欠でない我々にとって、「それがいちばん人間にとってだいじなこと」ではないだろうか。
日々の生活に汲々として自分の人生にやりきれなさを感じながら 「人のしあわせを願い、人の不幸を悲しむ」というのはそうそうできることではない。とはいえ、できていないなと思うだけでも、「あの時できなかったから次こそは」という思いにつなげられるかもしれない。
いったん俺が斎藤擁護派の立場から想定問答に回答していくので、増田たちはそれに反論を加えてくれ。
そして現在の断絶から少しでも有意義な気づき合いが発生すれば幸甚だ。
発端である怪文書に対し、「犯人探し」を命じた時点ですでに首長としての資格がないと考える。王様気分か。
どの部分がどの程度妥当なのかを、もう少しだけ見極めたいというのが本怪文書の趣旨である。
もちろんパワハラは許されない。モラハラも、セクハラも同様だ。
「机を叩いた」「20メートル歩かされたことで文句を言った」というのはパワハラレベルとしては10点満点中3点ぐらいだろ？（訂正：さすがに机叩くのは6点くらいはあるね！すまんかった）
実際、「パワハラ斎藤を許すな」と共同声明を出した22人の市長の一人である相生市の谷口市長もバンバン机叩いてたよな。
というかあれをスルーしたおかげで「斎藤の机叩き」が相対的に「悪いっちゃ悪いけど、やる人おるよね」レベルになってしまった感もある。
20メートル歩行叱責とかエレベーターとか付箋投げも、もちろん嫌な奴だし、確実に印象は悪いが、民間企業でもそれで辞任に追い込まれるレベルではないのでは？
●想定問答「パワハラはパワハラだ、程度など関係ない。矮小化するな」
例えば「新卒のAくんめっちゃイケメンじゃね！？」という発言もご時世的に令和セクハラの範疇であるが、
女性社員の尻を撫で回すといった昭和セクハラとは比にならない。
前者はちょっとたしなめられる程度で済むが、後者はロシア営業所に飛ばされるだろうし、訴訟まである。
パワハラも同様で、ちょっとイラッとしてつい部下に嫌味を言ってしまうのと、
「今日火をつけてこい。今日火をつけて捕まってこい」などと脅すのが同レベルとは言えないはずだ。
●想定問答「たしかにパワハラには程度問題という面もあるが、斎藤のは最悪レベルだ」
机叩いて叱責したり付箋投げたり、職員に嫌味言ったりするのは本当に「最悪レベル」か？
だとしたら、現在リスペクトされているリーダーの多くが即刻辞任すべきだろうな。
・パワハラで職員たちを続々と退職に追い込み、パワハラ音声もばっちり録音されている泉房穂や、
・伝記本の内容がパワハラ大百科状態のスティーブ・ジョブズ、
・数年にわたり秘書やスタッフが大量離脱を繰り返し、パワハラの証言も報道も盛り沢山のカマラ・ハリス
についてどう考えるだろうか？「パワハラは程度問題だ、斎藤と比べたら3人とも普通だ」などと擁護したくならないか？
●想定問答「120人の職員がパワハラを目撃または体験したと証言している、泉やハリスとはレベルが違う」
1万人のうちの120人だから全体の1.2％が多いかどうかはともかく、
「机を叩いて声を荒げた」といった証言が異常に多いことから、多分実際にそういう悪行はあったのだろう。
つまり、パワハラレベルはせいぜい泉房穂とか相生市の谷口市長ぐらいじゃねえか？
職員アンケートからは、斎藤氏が机を叩いて他人を威嚇したりする感情的で幼稚な人間であること、
反斎藤派が言うような、他人を死に追いやる極悪狂人というレベルなのかは疑問が残る。
「4割がパワハラの噂を聞いたことがある」とかいう話にしても、
逆に言うと6割は「パワハラという噂すら聞いたことがない」と回答しているんだよな。
だいたい1万人からの職員がいたわけで、けっこうな大企業レベルじゃん？
大企業の末端社員が社長の悪い噂を知ってるかと聞かれたとして、
そんな連中の「聞いたことがある」「聞いたことがない」という回答に意味があるんだろうか。
そもそもこの報道が出始めてから、職員はノリノリで「斎藤おろしゲーム」に乗っちゃったんじゃないの？俺なら絶対乗るわ。話も盛るかも。
安全な勝ち馬に乗って、偉い誰かを引きずり下ろすのは、人類にとって娯楽の一種だからね。
もちろん、アンケートでは机を叩いて職員を叱責する嫌な奴という程度であっても、実際はもっとハードなハラスメントがあった可能性はある。
しかし、せめて百条委員会の調査が終わるまでは「グレー」と見なすのが法治社会に生きる文明人の態度ではないか？
それまでは谷口市長や泉房穂と同レベルの人間として扱うのがせいぜいのところだろう。
たしか
「K局長の不倫が事実だったとしても、斎藤が知事不適格であることとはまったく無関係である」
と主張する増田がいて、かなり支持を集めていた。俺も基本的にはその通りだなと思うのだが、
一方でその増田は斎藤氏を悪魔化しすぎているようにも感じたものである。殺人鬼扱いというか。
まずここからして疑問。民主主義をハックした？そんな天才軍師か、あれが？
本当にそうなら都知事選とかでももうちょっと党勢拡大できてたのでは。
パワハラ報道が出だしたあたりから、すでにXでは斎藤擁護はかなり多かった。
なぜ多かったのかは俺は判断保留するが、ここで「よし、統一教会の仕業だ」みたいに短絡してしまう奴は陰謀脳の素養がかなりあるので注意な。
その後、著名人が「斎藤追放陰謀論」に言及し出した。その中でも特に熱心に乗っかってきたうちの一人が立花だ。
何が言いたいかというと、「まず先にそこそこ説得力のある陰謀論があり、あくまでも立花はそれに後から便乗して売名しようとしたのではないか」ということ。
立花が強力な陰謀論を生み出したのではなく、立花は元からあった有力な陰謀論に便乗して話を盛りまくったインフルエンサーの一人ってだけ。
さらに何が言いたいかというと、「立花を過大評価しすぎ。あいつはビッグウェーブにたまたま乗っかっただけで、民主主義をハックなどできていない」ということ。
そりゃ、あのN国の立花だ、モラル皆無のデマばらまき野郎であり、そんな奴の言うことを信じる方がどうかしている。
が、前述の通り「斎藤追放陰謀論」は立花が言い出したわけじゃないよね。
元からそれなりに説得力のある陰謀論があったのを、立花をはじめとする著名人、インフルエンサーが話を盛って拡散したのだ。
思考停止して「日本は終わった」「民主主義が死んだ」「社会の底が抜けた」と叫んで気持ち良くなっている。
陰謀論のアウトラインは以下のようなものであると認識している。
A.兵庫県民の期待を一身に受けて誕生した斎藤知事。彼に求められていたのは旧態依然とした兵庫県庁の改革と、既得権益層との戦いである。
B.そんな斎藤知事が気に食わない勢力が県庁内外におり、問題のK局長は斎藤知事の悪い情報を収拾し、怪文書をメディアに発信した。
C.百条委員会で真実を明かすと意気軒昂だったK局長が、証言を目前に控えて突如死を選んだのは、自身の複数女性（10人説まであるがさすがにどうだろう）を対象とした県庁内での不倫日記が、県庁に没収された公用PC内に残されており、それが明るみに出ることを儚んでのことである。
D.もう一人の死者であるH課長については、怪文書以上の情報が出ておらず、現時点の情報だけで「斎藤知事のパワハラのせい」と決めつけるのも不適切ではないか？
E.そもそも百条委員会の調査がまだ途中で結論も出ておらず、「パワハラ疑惑」の全貌が全く明らかになっていないのに、不透明な段階で不信任決議を出した議会は異常ではないか？
F.まだ疑惑が曖昧な段階なのに、メディアが斎藤氏を人殺し扱いして連日責め立てたり、22人の市長が連名で稲村支持を打ち出すのは不自然ではないか？
まずAはただのファクト、DやEやFは陰謀論とも言えるが個々人の感じ方で正解も不正解もないので、明らかに「陰謀論」と思われるのはBとCだな。
まあ、陰謀論なんだが、Cに関しては、どの程度まで事実か知らんが、ある程度の説得力はあったんじゃないか？
なんで「百条委員会ですべてを明かす」と積極的な姿勢を周囲に見せていたK局長が突如死を選んだのか？
マスコミも議会も世論もみんな自分の味方であり、圧倒的に有利な状況で憎き斎藤氏・片山氏を糾弾できるのに、
すでに社会を巻き込んだバトルに発展していた以上、K局長の死が「パワハラを苦にしたもの」であるという解釈は難しいのではないか？
だとすると、調査結果も出ていない段階で斎藤氏を「二人の職員を死なせた人殺し」として扱うのは、抑えた表現でいうにしても「言い過ぎ」「ちょっと勇み足」ではないだろうか。
百条委員会では、この真偽不明な「K局長の公用PCに残されていた、10年に渡る複数女性との不倫日記」についてのやり取りがあり、
その音声が流出したことが、立花らの陰謀論に餌を与えることになった。これとかこれとかこれ。文字だとこれ。
※一次ソースを持っている片山氏は「複数の女性との不倫日記」としか言ってないので、10人とかいうのは立花氏による「盛り」なんだろうかね。
そしてこれに真っ向から反論できる常識人がいなかったのが、つまり立花に対抗言論をぶつけられる人間がただの一人もいなかったのが問題で、
「誰も立花に反論できてないな」となったら、斎藤に同情が集まるのはやむなしではないか？
なぜ対抗言論をSNSでバズらせまくるインフルエンサーの一人もいなかったんだ？
良識的インフルエンサーの言うことといえば、「兵庫県民は陰謀論に踊らされる情弱」というだけだ。
前述の増田による「告発者の不倫ゴシップなんか斎藤のパワハラと無関係」という言説だが、ある意味では無関係ではないんだよ。
告発者がなぜ死を選んだか、その理由が「斎藤のパワハラが原因」なのか「不倫日記バレが原因」なのかどうかってのは、大変重要な論点だろ。
みんなが「人が二人も死んでるのに、信じられない」って言ってるのは、斎藤がパワハラでK局長を死に追い込んだと思ってるって話じゃないの？
別に立花の言い分を鵜呑みにしないまでも、取捨選択した上で「これはただの妄想陰謀論だな」「あ、たしかにこれについては俺も引っかかってるな」「これに対する反論はないのかな」と探した上で投票判断した人間もいるはず。
そういう、いわば「信者でもなければアンチでもなく、複数の情報源に当たって物事を判断する」人間もいたはずで、勝手に愚民化しすぎてないか？
トランプが大統領に返り咲くとの報道を受け、台湾統一への思いが一層強くなってきた。米国の対台湾政策が不透明になる今こそがチャンスかもしれない。だが、その前に慎重に検討すべき課題がある
まず、軍事行動に必要なエネルギー供給の問題だ。我が国は石油の70%を輸入に依存している。台湾有事となれば、米国とその同盟国による制裁や海上封鎖は必至。現状では、イランやベネズエラからの供給ルートはホルムズ海峡やマラッカ海峡、パナマ運河など要所で遮断されるリスクが高い
最も頼りになるのはロシアだ。ESPOパイプラインを通じた供給は日量30万バレル。海上封鎖の影響を受けない安定した供給源となる。さらに2029年には「シベリアの力2」パイプラインも稼働予定で、これにより天然ガスの供給も大幅に増加する。モンゴルとの関係も良好で、地政学的リスクは低い
中パ経済回廊（CPEC）も重要な輸送ルートとなる可能性があるが、まだ開発途上だ。パキスタンの治安状況も不安定で、安定供給には不確実性が残る
軍事訓練も着実に進めている。台湾海峡での演習を重ね、有事に備えた準備は整いつつある。だが、頻繁な演習は台湾や周辺国の警戒を高め、サプライズ要素が失われるリスクもある。慎重なバランスが求められる
国内の支持も重要な要素だ。経済が低迷し、国民の不満が高まる中、台湾統一への機運を高めることで、求心力を維持できる。しかし、制裁によるエネルギー不足は国民生活にも大きな影響を及ぼす。そのリスクを最小限に抑える必要がある
これらを総合的に判断すると、「シベリアの力2」が稼働する2029年以降が、エネルギー供給リスクを最小限に抑えられる時期となるだろう。それまでの間、パイプラインの整備や備蓄の拡充を進め、万全の態勢を整える必要がある
もちろん、米国やその同盟国が他の問題に注力しているタイミングを見計らうことも重要だ。しかし、エネルギー供給の安定化なくして、統一への道は開けない。焦ってはならない
まずは静かに準備を進め、タイミングを見極めることだ。中華民族の偉大な復興という夢の実現に向けて、一歩一歩着実に前進していく。祖国の完全統一の実現は大勢の赴くところであり、大義がある。誰も歴史の車輪を止められない
共産党支持者って、自民党を支持し続けるジャップランド土人的な風潮が大嫌いで軽蔑していて罵倒する傾向があるけど、
今の共産党の党内批判者への扱い（除名・解雇）こそジャップランド土人仕草に見えるんだけど、どう思ってるの？
タテマエでは平等な構成員による自由な議論を掲げながら、実態は選出プロセスが不透明な幹部や老人が決定し、異論を唱える者は村八分とパワハラで追い詰め恣意的なルール運用で排除する。
中高年の男性党員が若い女性の選挙ボランティアに対して横柄に振る舞いセクハラ言動をするという体験談もあったっけ。
こういう疑問を、X（Twitter）のジャップランド土人叩き大好き共産党支持者に問い掛けると一様にブロックされてしまうので、
試合の内容の是非というよりは、後世に残した影響の強さを重視して選出しました。
『木村政彦はなぜ力道山を殺さなかったのか』でもお馴染みだが「プロレスとは何か」を深淵の底に落とした試合である。この試合の真実に関しては諸説あるが、ともかく力道山が木村をシュートで潰したことは単純に眼前の事実である。「プロレスとは八百長ではなかったのか？」日本プロレス史における「プロレスとは何か」という問いへの解答がこの一戦で全て分からなくなってしまい、今もその謎が解けたとは言い難い。また、当時のプロレス界は柔道出身が多かったものの、木村がこのような形で潰されたため、もし木村が勝っていたら今のプロレス界は柔道の系譜がもっと強くなってまるで違う別物に変わっていた可能性が高い。当時の日本の強さの象徴といえば柔道であり、その柔道をプロレスが上回ったのだから当時の衝撃たるや、である。少なくとも逆水平チョップという技がこれほどスタンダードな技として使われる（アメリカなどはナックルが主流）のは間違いなく力道山の影響だろう。
言わずとしれた世紀の凡戦であるが「猪木・アリ状態」が発生しただけでこの試合は人類史に残す価値のある試合である。この辺はあらかた語り尽くされているので多くは書かない。また、試合を実現させる猪木マジックとも呼ぶべき「巻き込み力」はエネルギッシュだった昭和の世相を反映していると言えよう。
初代のタイガーマスクがデビューした試合で、今見ても全く色褪せない。漫画のキャラクターが実現するメディアミックスという手法も新しかったが、マスクを被った佐山の才能は20年ほど時代を先取りしていた。四次元殺法とも評されたその戦いぶりは軽量級レスラーに偉大な影響を残した。
選手としてはピークを過ぎて会社内での立場も危うくなってきた馬場が、自身のレスラー生命の生き残りを懸けて行われた一戦。ハンセンはこの当時、選手として全盛期であったため馬場は殺されてしまうのではとさえ言われていたが、試合開始直後に放った16文キックがクリーンヒットし、会場の空気が一気に馬場一色となった。この試合は引き分けという不透明決着に終わるも、馬場はその人気再沸騰で会社内でのイニシアチブを取り戻すこととなる。レスラーはリング上でこそ輝きを取り戻すという、レスラーの原点を示した一戦。個人的には倒れているハンセンの左腕をガッツリ踏み潰すキラー馬場が滲み出た瞬間が一番アツい。
公私ともに何もかも上手くいかず、自暴自棄になっていた時期の猪木が行った一戦（元々の発案者は藤波であったとも言われているが、なぜか猪木がやることに）。猪木と巌流島に立てられたリング上で時間無制限、ノールール、レフェリー無し、無観客試合という前代未聞の試合に付き合えるのはマサ斎藤くらいしかいなかった。後年、この試合を振り返るマサ斎藤のインタビューがあるのでこちらも読んで欲しい（https://number.bunshun.jp/articles/-/842688）。試合は2時間を過ぎたところでマサ斎藤が裸絞めで失神し、猪木が勝利した。観客を排して一切のしがらみを捨て、レスラーが純粋に二人のためだけに試合をしたらどうなるのか、という後年でも見られない極めて前衛的な試合になったと言える。
プロレスを守るためにプロレスをした武藤と、プロレスを強くするためにシューティングをした高田の一騎打ち。新日本とUWFインターの対抗戦として行われたこの興行のメインイベントは、新日本4勝、UWFインター3勝で迎えられた。高田としてはこの試合に勝てば4勝4敗で終われるが、この試合に武藤の保持するIWGP王座がかかっていたため、4勝4敗でもベルトが動いた分UWFの方が上を取れるという状況であった。お互いのスタイルをお互いが貫き合い、武藤の持つドラゴンスクリューという極めてプロレス的な技が、高田の多用するキックへのカウンターとして機能することが勝敗を分けた。最後も足4の字固めというプロレスを代表する固め技で武藤がギブアップを奪った。戦いのスタイルが全く違っても、そのスタイルを両者がいかに主張できるかで試合は面白くなる、ということを示した貴重な一戦。
橋本の1勝3敗で背水の陣を敷くべく「負けたら即引退」を掲げて小川へのリベンジを臨んだ一戦。この二人のシングルマッチで一番面白いのはやはりこの5戦目である。橋本はジャンピングエルボーを炸裂させて小川の肩を脱臼させるも、その後の三角絞めで腕を取った際に外れた肩を偶然嵌めてしまうという珍事も小川に味方し、最終的には小川がSTOの連発で橋本をKOした。完敗した橋本は本当に引退するも、折り鶴兄弟（詳細は省略）の助力もあり復帰。最終的には小川とタッグチームを組み、親友となった。戦いの末に友情が生まれるというジャンプ漫画でありそうな展開は現実でも起こるという、プロレスにフェイク無しを魅せつけた一戦。
既に引退していた長州をなぜか大仁田がストーキングとも言える言動を繰り返すことで呼び戻すことに結果的に成功し、大仁田のお家芸である電流爆破デスマッチが実現した。プロレスは「ネバー・セイ・ネバー」（絶対に無いということは絶対に無い）という矛盾を孕んだ言葉のまやかしを大仁田の執念が証明してみせた一戦。試合は長州の勝利。なお、この大仁田が長州へしつこく対戦を要求する様子は当時のプロレス番組で放映されており、それをレポートする真鍋アナウンサーとのやり取りも「大仁田劇場」として注目された。最初は大仁田からの理不尽な扱いに「サラリーマンって大変だなぁ」とファンに同情されていたほどだったが、最終的に真鍋は大仁田へ「電流爆破、見たいです！」と直言するまで成長し、この試合の実況も大仁田に傾倒する内容で行った。
2000年はプロレス界激動の年だった。6月に全日本プロレスから選手がクーデター同然に大量離脱し、残った選手は川田利明と渕正信の2名だけとなった。全日本はなんとかして起死回生を図らなければならず、鎖国状態にあった同じ老舗団体である新日本プロレスとの交流に活路を見出した。8月11日、渕がスーツ姿で新日本のリングへ上がり「（鎖国状態にあった）壁をぶち破りに来ました」と話し、新日本の現場監督である長州力と固い握手を交わしたところへ抗議しに現れたのが蝶野だった。乱闘をしかけようと興奮する蝶野だったが、渕は冷静に受け流し、蝶野が落とした帽子を「蝶野、忘れ物だ！」と帰ろうとする蝶野へ投げつけるシーンが完全にプロレスファンの心を掴んだ。これを受けて行われたのが全日本のリングでの二人のシングルマッチである。結果は蝶野の勝利であったが、全盛期をとうに過ぎた渕が堂々とした態度とマイクで第一線を張ったおかげで全日本は辛うじて生き残ることができた。いつ誰がどんな形で主役を張らなければならないかは分からない、運命の数奇というものがプロレスにはあり、渕は突如訪れたその大役を果たすことができたから今も全日本という団体は存続している。
一方、全日本プロレスを大量離脱した選手たちによって旗揚げされたプロレスリング・ノアは、旗揚げして1年足らずで日本テレビの中継がつき、ほどなくして日本武道館興行が行われるなど、ハッキリ言って順風満帆だった。試合のクオリティも高く、当時の2ch・プロレス板で「ノアだけはガチ」というフレーズも生まれた。この試合で三沢は小橋を花道から場外マットへタイガースープレックスで投げ飛ばすという荒業を敢行。実況していたアナウンサーが「死んでしまう！」と絶叫した。しかし最後は小橋がバーニングハンマーを繰り出して逆転勝利。ベルトの価値、そして団体の価値というものをどうやって高めるのか、を方舟に乗ったレスラーが探し求めて辿り着いたのがこの試合である。純プロ路線でありながらその究極系を突き詰めた結果という意味において、選出すべき試合であることは間違いない。
以下、選外
この当時、最も権威のあったNWAヘビー級ベルトを日本人で初めて戴冠した試合。
全日本プロレスで開催されたこの年の最強タッグリーグ戦の優勝決定戦で、ブロディの親友であるハンセンがセコンドに帯同。場外戦にもつれ込んだ際、ハンセンが試合にラリアートで介入し、ブロディ、スヌーカー組の優勝をアシストした。この暴挙に馬場が怒り狂い、試合終了後にハンセンと乱闘を繰り広げ、前述のシングルマッチへ発展する。
故意か事故か、川田が三沢に対して垂直落下式パワーボム（通称：三冠ボム）を敢行した試合。勝利した川田だったが、試合中に実は腕を骨折しており全治3ヶ月となった。
ハヤブサ（FMW）、新崎人生（みちのくプロレス）というインディー団体のレスラーでもメジャー団体のベルトを巻けることを証明した試合。この当時のインディー団体の立ち位置は非常に弱いもので、これを覆すのは至難の業だった。この両名はインディー団体の中でも頭2つ抜き出た存在で、全日本プロレスの至宝を獲得することに成功した。なお、このコンビは米マット界でも活躍しており、日本を代表するタッグチームと呼んで良い。
犬猿の仲となり、顔を合わせるのもNGであった二人のシングルマッチが、みちのくプロレス創立10周年という大舞台で実現。ホーム戦であったサスケが敗れ、試合後のマイクで弱音を吐いたところ、客席より「みちのくプロレス50年化計画はどうなるんだ！」という野次に勇気づけられ、顔を上げたサスケは「みちのくプロレスは永久に不滅です！」と改めて宣言した。客もまたプロレスを作り上げる1人であることを明示した試合である。
デスマッチの「やれるところまでやる」をやり切った試合。頭の中に引退がチラついていた葛西が後楽園ホールのバルコニー席からテーブルダイブ攻撃を浴びせるなど、デスマッチの限界を攻めた試合となった。30分1本勝負のところを29分45秒で葛西が勝利し、この年の週刊プロレス大賞ベストバウトを受賞した（デスマッチが受賞するのは極めて珍しい）。試合後のインタビューで葛西は現役続行を宣言したことから、デスマッチというジャンルにおいて次の時代への扉を開けたワンマッチであったと言えよう。
今もなお語り継がれる衝撃映像のアレだが、そもそも試合ではないことと、別に重要ではないため選外。
10選じゃなくて10戦にすればよかったなぁ。でも検索に引っかかりにくくなるからいいか。
・全日本プロレス軽視では？
⇒そういうつもりもなかったが、全日本は良くも悪くもプロレスというものを護ろうとして頑張っていた保守団体なので、地道な積み重ねをしていて変革が起きる瞬間というのが限られていたので仕方ない。逆に全日本があったから新日本はハチャメチャでも許されたのだと思ってるし、ハチャメチャし過ぎた結果、何度も会社ごとハチャメチャになりかけていた点をプロレスファンは忘れていない。選外には全日本が多いのでご容赦を。
⇒自分が最近の試合を追いきれていないのもあるが、どちらかといえば後年振り返ってみて「アレがあったからだよなぁ……」と思わされる要素があるかどうかで選出した。タイガーマスクがいなければ今のジュニア戦線はヘビーの焼き直しかルチャのマネごとレベルになっていた可能性もあるし、渕があそこで全日本を崖っぷちで踏みとどまらせたから後々の団体交流戦の活性化が生まれたのだと思う。歴史を紐解いた時に外せないかどうか、って感じ。例えば「猪木vsホーガン」みたいな試合は事件としてはとてつもなく大きなものだけど、じゃあアレが後年に何か影響を与えたかって言ったら、そういう種類の話ではないので。
・総合格闘技戦について
⇒自分も桜庭和志には胸熱した世代ではあるものの、さすがにPRIDEリングでの試合を選出するのは違うだろうと思った。そもそもアレは総合格闘技という競技をたまたまプロレスラーと柔術家がやっていただけである。桜庭が勝ったのはもちろん嬉しかったが「プロレスラーは強いんです」と言われたのは複雑で正直、気持ちとしては受け入れ難かった。それは桜庭個人が総合格闘技という競技に向かい合って努力した結果であって、プロレスラーというものに一般化してしまうのは危険なのでは……と思っていたら翌年、普通に永田がミルコに負けていた。
・女子プロレスは？
⇒女子は女子で深いジャンルなので、もうそこまで踏み込んじゃうと10選じゃ足りなくなるので恐くなって考えるのを止めました。そもそも女子はそこまで詳しくないので。というわけで、これを見ている増田！ 書かないのか！？ 今しかないぞ、俺達がやるのは！
・信彦じゃなくて延彦な
正直すまんかった、正直ポカした。
妥当な点
1. 不透明な報道の指摘: 政治スキャンダルにおいて、報道が感情的な批判に終始し、具体的な問題点を十分に説明していないと感じるのは理解できる視点です。多くの人々がニュースを通じてスキャンダルを知る際、具体的な法律違反や倫理的な問題点が報道の中心にならないことがあります。これにより、批判が感情的に見える可能性があり、政治に対する不信感が生まれることもあります。
2. 野党への批判: 野党の説明不足や批判の内容が曖昧であるという点も一部妥当です。日本の政治において、与党と野党の対立が深まる中、野党側の批判が感情的で、具体性に欠けていると感じる人もいます。これは、与党に対する有効な対抗策や政策提言が不足しているという批判に繋がる可能性があります。
1. 帳簿の問題の軽視: 「帳簿にちゃんと記入してなかっただけ」という部分は、政治資金問題や裏金の問題を軽視している可能性があります。政治資金の管理は、透明性や信頼性の維持にとって非常に重要です。記載漏れや不正な資金の流入は、単なる技術的な問題ではなく、政治家の倫理や公正性に関わる重大な問題です。帳簿管理の不備は、政治家が違法に利益を得たり、特定の団体や個人からの影響を受けたりしている可能性を示唆するものであり、問題の核心を避けるわけにはいきません。
2. 野党に対する過度な推測: 「野党もたぶん同じことか、それよりエグいことをやっている」という意見は根拠に乏しい推測です。野党が同様の問題を抱えているという証拠がない場合、このような発言は偏見に基づいた批判となる可能性があり、建設的な議論を妨げます。批判する際には、具体的な証拠や事例に基づくべきです。
3. 説明責任の問題: 政治家には説明責任があり、違法な資金の利用や利益供与が疑われる場合には、その具体的な内容と影響をきちんと説明する必要があります。報道が具体性に欠けているとしても、政治家やその所属政党が透明性を保ち、疑念を払拭することは不可欠です。この意見は、報道の内容だけでなく、政治家自身の説明不足に対する批判を見落としているかもしれません。
この意見は、感情的な批判に終始する報道に対する不満を表明している点では一部妥当です。しかし、政治資金問題や説明責任を軽視する傾向があり、根拠のない推測をもとにした批判も含まれています。
「異世界転生もの」が近年の日本で流行している背景には、社会の厭世的・現実逃避的な傾向が反映されていると言えます。これは文学史や社会史、物語構造、心理学の視点から説明できます。
異世界転生ものの人気は、現代日本社会が抱える厭世観やストレス、特に若年層の現実逃避的な心理と密接に結びついています。経済停滞、少子高齢化、終身雇用制度の崩壊、過酷な労働環境といった現代社会の問題が、若者を中心に将来への不安や不満を募らせています。これらの社会的背景が、「現実世界での自分の状況から解放され、異世界で新しい人生を再スタートさせたい」という願望を反映した異世界転生ものの流行を支えているのです。
文学的には、現実からの逃避をテーマにした物語は、古くから見られます。たとえば、トーマス・モアの『ユートピア』やルイス・キャロルの『不思議の国のアリス』は、理想郷や異世界に行くことで現実の問題から離れることを描いています。これらは現実逃避の一形態として捉えられ、異世界転生ものはこの流れを現代的にアップデートした形だと考えられます。
異世界転生ものの物語構造は、現実から異世界へと主人公が転生し、そこで新しい力や知識を手にして活躍するというパターンが一般的です。この「現実→異世界→成長」という構造は、古典的な英雄譚に見られる「出発→試練→帰還」というプロット構造に似ています。ジョーゼフ・キャンベルが提唱した「英雄の旅」や、フロイト的な成長過程に基づくこの物語の枠組みは、現代でも依然として多くのフィクションに取り入れられています。
異世界での成功は、現実世界での無力感の補償として機能し、異世界は理想郷として提示されます。この「理想的な異世界」では、現実での苦しみや失敗から逃れることができ、自己実現が容易になります。多くの異世界転生ものでは、主人公が現実では平凡または不遇な人物として描かれますが、異世界では特別な存在になり、圧倒的な力や知識を持って成功を収めます。この設定は、現実の閉塞感を感じている読者に対して、大きな魅力を持つのです。
異世界転生ものは、現実逃避的なファンタジーの一種であり、これは「欲求充足」の視点からも説明できます。現実での挫折や失敗、社会的プレッシャーに対する対抗手段として、空想的な異世界での成功や満足感が提供されます。心理学的には、これは日常生活でのストレスや不満を一時的に解消する手段として機能し、快感を得るプロセスです。
加えて、現代のテクノロジーやデジタルメディアの普及も、個人が簡単に現実から切り離され、異世界に没入する機会を提供しています。特にライトノベルやアニメ、マンガといったメディアは、デジタルプラットフォームを通じて広くアクセスでき、読者や視聴者は手軽に異世界への没入感を楽しむことができます。
異世界転生ものを、過去の日本文学や世界文学と比較すると、たとえば村上春樹の作品に見られる「現実世界と異なる世界」への移行の要素や、戦後日本文学における「現実逃避」をテーマにした作品と共通点が見られます。特に、戦後日本の厭世的な感覚は、終戦後の荒廃した社会の中で理想郷や他の現実を求める心理を反映していました。このような流れが、異世界転生という形で現代において復活し、新たな形で表現されていると考えられます。
異世界転生ものの流行は、現代日本社会の厭世的な感覚や、若者を中心とした現実逃避の欲求を強く反映しています。経済や社会の不安定さ、将来への不透明感が強まる中で、人々は理想化された異世界での成功や自己実現を夢見ます。物語構造としても、古典的な英雄譚のプロットを踏襲しつつ、現代的なテーマである「現実からの逃避」を盛り込んでいるため、多くの読者や視聴者に共感を呼んでいると言えます。
この意見にはいくつかのポイントがあり、問題点や矛盾点も含まれています。以下、詳しく解説します。
この部分は事実として正しい側面もあります。政党や政治家に対する寄付は、基本的に支持者や企業からのものであり、直接的には国民の税金ではありません。しかし、献金された資金の扱いには厳格なルールがあり、適切な記録と透明性が求められます。資金の流れが不透明になることは、政治の信頼性に重大な影響を及ぼすため、国民の関心を集めやすい問題です。
政治資金の問題が「国民生活に直接影響を与えない」と考えるのは短絡的です。政治家の資金運用に不正があれば、政界全体の信頼が揺らぎ、ひいては政策決定に影響を及ぼします。これは国民の信頼を失い、長期的には政治不信を招くため、間接的に国民生活に影響を与える可能性があります。さらに、政治資金規正法に基づく不記載は法律違反であり、重大な法的問題でもあります。
政治資金の不記載は、政治資金規正法違反にあたる可能性がありますが、すぐに脱税と結びつくわけではありません。ただし、もし資金が適切に記録されず、私的に流用されたり、税金逃れのために意図的に不記載が行われた場合は、脱税の疑いが生じます。このような資金の使途不明な部分がある場合、国民は疑念を抱き、政治不信を助長する可能性が高いです。
安倍元首相は確かに強力なリーダーシップを持ち、政治的なスキャンダルに対しても強硬な姿勢を見せることがありました。しかし、それが「問題を解決する」わけではなく、問題を軽視することでさらに不信感を抱かせるリスクもあります。政治資金の不正については、どの政党や政治家であっても、適切な説明責任が求められるため、強いリーダーシップがあっても無視できる問題ではありません。
この意見は、一部事実を反映していますが、政治資金の透明性の重要性や、法的問題に対する責任の重さを軽視しています。政党や政治家の資金運用に不透明な部分がある場合、国民の信頼を損ない、長期的には国民生活にも影響を与える可能性が高いです。
【総選挙】裏金問題に旧統一教会との関係…疑惑まみれの萩生田氏。大逆風の中でのしたたかすぎる戦略。
https://www.youtube.com/watch?v=7H1TvnrrpPA
総選挙の投票まであと1週間となり、今回のテーマは「裏金議員を落選させよう」という内容です。政治資金の問題、特に裏金問題について、国民が忘れてはならないと強調しています。検察の対応が甘く、政治資金規正法の改正も実効性に欠けると批判しています。具体的には、領収書の公開が10年後になるなどの問題点を挙げています。
また、企業・団体献金の抜け穴となっているパーティー券の販売や、政策活動費の不透明さ、旧文書通信費（月額100万円）の問題など、政治資金をめぐる様々な問題を指摘しています。
特に、自民党の萩生田光一議員について言及し、選挙で有利な状況にあることに疑問を呈しています。萩生田議員は過去に統一教会との関係が指摘されており、また公明党・創価学会からの支援も受けているとされています。これに対し、公明党がかつてのクリーンなイメージを失い、政権維持が自己目的化しているのではないかと批判しています。
いや俺は良いんだけど。
だってご覧の通り、落選させようとしてる萩生田光一はクズ野郎ですよ。
バックには安倍昭恵も付いてるし、更に援軍に櫻井よしこも来た。
今この時点で萩生田光一を支持してる奴ら全員のリストが欲しいくらいだ。
萩生田光一はこの前も、西村博之に統一教会との関係をいっちょ噛みされ、訴えるとか言ってたよな。
あいつは外国に住んでんだから訴えるなんて出来っこないんだよ。
でも古舘伊知郎は日本に住んでるのに、よくここまで言えるよな。
特定候補者を落選させようというのをここまで明確に呼びかけてる人なんて見たことないよ。
やっぱ組織に属してない奴は強ぇな。
野党が政権を取ったらどうなるのか不透明でリスクが大きすぎるので消去法で自民。
各政党のそれぞれの主張はわかるが連立政権でそのまま実現はできないだろ。
二大政党でやれないなら、選挙前からどこと協力するのかしっかり固定して、各党じゃなくて連立政権としての公約を出してこなきゃ話にならない。
この意見については、いくつかの妥当な点と問題点、矛盾点が見られます。以下にそれらを整理して評価します。
妥当な点
• 自然科学の研究分野において、中国は論文数や研究の質で急速に成長しており、アメリカを追い越す分野も出てきているのは事実です。中国の研究開発費も増加しており、この点は現実を反映しています。
• 中国の製造業の競争力や発展についても、多くの国が依存している現状を考えれば、意見の妥当性があります。特に半導体や鉄鋼など、製造業でのシェア拡大は現実に進行している問題です。
• アメリカが製造業から離れてITや金融にシフトしているという指摘も、事実に基づいています。アメリカは確かにハイテク産業やサービス産業を強みとする一方、製造業の一部が海外に移転している状況が続いています。
• 米中の緊張関係が高まっていることや、台湾有事の可能性について触れている点も、現実の国際情勢を反映しています。アメリカと中国の競争は軍事や経済だけでなく、地政学的にも大きな影響を与える可能性があります。
• アメリカが製造業で完全に衰退しているという意見は極端であり、現実とは少し異なります。アメリカは依然として半導体やハイテク製品の分野で強力なプレーヤーであり、技術革新においても世界をリードしています。また、製造業への回帰が進んでいる動きも見られます。
• 自然科学や製造業で中国が優位に立っている分野が増えていることは確かですが、軍事力や全体的な経済規模においてアメリカを完全に追い抜くという予測は、依然として不確実です。多くの要因（政治、技術のブレークスルー、経済政策など）が絡み合っているため、単純に「いずれ抜く」と断言するのはリスクがあります。
3. 「経済が追い抜かれる前に潰すしかない」という表現の非現実性
• 「アメリカが中国を潰すために行動する」という考え方は、現実の国際政治の複雑さを考慮していない面があります。経済制裁や関税政策は確かに利用されていますが、全面的な対立を望んでいるわけではなく、協力や対話も試みられています。
• 日本や韓国、台湾が再び製造業に注力するというシナリオは一理ありますが、それが中国に対抗できるレベルにまで達するかは不透明です。生産コストの問題や人材の不足など、製造業回帰には多くの課題が存在しています。
• この見方は単純化しすぎています。確かに、西側諸国が労働コストの低い国々に製造業を移転している歴史的背景はありますが、今日のグローバル経済は相互依存的であり、利益共有や技術協力の関係も重要な要素です。
• この意見をより説得力のあるものにするためには、具体的なデータや現実の事例を引用し、推測や憶測に基づいた主張を避けることが重要です。また、アメリカや中国の強みと弱みをバランスよく評価することで、より包括的な視点を提供できるでしょう。
この意見には、中国の台頭やアメリカの現状について妥当な指摘がある一方で、過度に単純化された見解や、極端な推測に基づいた部分も含まれています。国際政治や経済の複雑な動向を考慮しつつ、より現実に即した分析を行うことが重要です。
そう言うふうに言いたくなっちゃう気持ちはわからないんじゃないけれど、深呼吸して自分の書き込みを読み直してみるといいよ。増田の書き込みは、増田の嫌ってる財務出動派と、ベクトルが違うだけで全く同じ病理になってる。
どこが病理かっていうと、「じゃあどれくらい財政出動すべきなの？」っていう数字が一切語られていないこと。
現実の日本の政府財政において、財政出動してないかっていうと毎年してるわけだよね。国債だって刷ってる。
積極財政派が嫌悪するザイム省ですらみとめてやってるわけだ。つまり、「財政出動してない」は偽なわけ。また一方で財政規律を良しとする立場の人だって「出動ゼロにしろ」とは言っていない。バランスの中で適度にしていこうっていうのが、現実の主流派であって彼らはコンセンサスを得てそれをやっているわけ。
それにたいして、その現実の支出量（数字）をまったくあつかわず「とにかく増やせ」「増やすな」って言ってるのは、一見対立しているように見えて、「現実の数字を気にかけない」「具体的な数字を要望しない」「配分の運用手法を語らない」という点で全く同一のセンスを持った集団だと思うよ。相手の言動を悪魔化することによって、議論の内容とは無関係に主張を通そうってするのは、ポピュリズムの悪いところだよ。
PS．上のは議論の手法や現在のノリに対する苦言だけど、個人としての見解を付け加える。現在の世界経済の状況、IMFの発表するポストコロナ世界の途上国金融再建と、EUの陥落、アメリカの不透明感とあわせると、「日本政府の財政規律問題」って、もはや「日本財務省と庶民生活」っていう視点で語って良い変数の域を超えちゃってると思うよ。はっきりいうと、この議論には、海外の勢力がかなりのところ跋扈してると判断してる。「そのうえで」日本国民としてどういうスタンスを取るべきかっていう視点は、持つべきじゃないかな。
以下は、衆議院選挙の投票先を検討する際に使える「政党の評価チェックシート」です。さまざまな観点から政党を評価できるように設計しました。
評価項目
評価基準 (1〜5)
政策の具体性
1: 矛盾が多い、5: 一貫している
透明性と説明責任
政策の根拠や意思決定プロセスが明確に示されているか？ 1: 不明瞭、5: 透明性が高い
年金、医療、教育などの社会福祉政策が充実しているか？ 1: 不十分、5: 充実している
1: 取り組みが弱い、5: 積極的かつ具体的
透明な資金調達
1: 不透明、5: 透明性が高い
将来のビジョン
選挙公約の実行力
1: 実行されていない、5: 実行力がある
他党との協力姿勢
1. 各質問について政党を評価し、1から5の範囲で点数をつけます。
2. 最終的に全項目の点数を合計し、政党の総合評価を行います。
3. 点数の高い政党ほど、自分の価値観や考え方に合致する可能性が高いと考えられます。
改善策
• チェックシートを使用する際、各政党の公式ウェブサイトやニュース記事など、信頼できる情報源をもとに評価することを推奨します。
• 自身の価値観や優先事項に応じて、各評価項目に重みをつけることで、より自分に合った政党を選びやすくなります。
このチェックシートを用いることで、政党の政策や姿勢についてより客観的かつ総合的に評価し、納得のいく投票先を見つけやすくなるでしょう。
以下は、2020年以降に起きた自民党に関する主な不祥事の一覧です。
吉川元農水相は、大手企業からの現金受領が明らかになり、収賄罪で起訴されました。この事件は、自民党の政治資金規制の問題点を浮き彫りにしました。
安倍元首相は、支援者向けの夕食会の費用について、収支報告書に記載せず、政治資金規正法に違反したとされました。最終的に不起訴処分となりましたが、国民からの批判が続きました。
菅原元経産相が、選挙区内で支持者に金品を提供していたことが発覚し、公職選挙法違反の疑いで捜査されました。彼は大臣を辞任し、自民党内での倫理規定の見直しが求められました。
岸田文雄首相の政権でも複数の問題が発生しています。岸田首相の長男が公用車を私的に利用したことや、増税方針を巡る批判が続いています。
複数の自民党議員が政治資金の不正使用や、不適切な支出に関与していたことが明らかになり、党内のガバナンスの問題が浮き彫りになっています 。
なぜ不祥事が起こるのか
自民党の不祥事が頻発する理由には、以下のような要因が考えられます。
1. 長期政権による慢心：
自民党は長期にわたって日本の政権を担っているため、党内に「自分たちは常に与党である」という慢心が生まれ、不正や不透明な行為に対する感度が低下している可能性があります。
2. 内部統制の不備：
自民党内での規律やガバナンスの不足が、不祥事の温床となっています。これにより、政治家個人の行動が十分にチェックされず、問題が発覚しても対応が後手に回ることが多いです。
政治資金の透明性が不足しているため、企業や個人からの寄付が不適切に扱われるケースが多発しています。これが結果的に、利益誘導や汚職の温床となっています。
1990年代に始まったバブル経済の崩壊以降、日本は「失われた10年」と呼ばれる長期的な経済停滞に突入しました。この停滞は2000年代にも続き、デフレが長期間にわたって持続しました。デフレ環境では企業の収益が伸び悩み、賃金の上昇も抑制されました。
日本の労働生産性の伸びは他の先進国に比べて低く、特にサービス業や非製造業の分野でその傾向が強いです。生産性の低迷は、賃金が上昇しにくい要因の一つです。
非正規雇用の増加が賃金の停滞に影響を与えています。1990年代以降、非正規労働者（パートタイムや派遣社員など）の割合が増加し、彼らの賃金は正規労働者に比べて低い傾向にあります。このため、平均賃金の上昇が抑制されています。
日本は世界でも最も高齢化が進んだ国の一つで、労働人口が減少しています。高齢化は経済成長の抑制要因であり、労働力の減少も賃金の上昇を妨げる要因です。
日本企業は内部留保を増やす一方で、賃金の引き上げに消極的です。これは、経済の不透明感や競争の激化に対応するためにコストを抑制し、安定的な経営を維持するための一環とされています。
日本企業はかつて世界市場で大きなシェアを持っていましたが、中国や韓国などのアジア諸国の台頭により、競争力が相対的に低下しています。この競争激化は、企業が賃金を上げる余力を失う一因となっています。
これらの問題を改善するためには、以下のような施策が考えられます。
労働生産性を向上させるためには、企業におけるデジタル技術の導入と効率化が不可欠です。特に、IT技術の導入やAI・ロボットの活用が、労働者の負担を軽減し、業務の効率を向上させることが期待されます。これにより企業の収益が増加し、賃金引き上げに繋がる可能性があります。
労働者が新しい技術やスキルを習得することで、生産性が向上し、賃金の上昇が見込めます。特に、IT技術やデジタルスキル、データ分析能力など、将来性のあるスキルに対する再教育プログラムを強化することが重要です。
非正規労働者の賃金や待遇を改善し、正規雇用に近づけることが求められています。これには、最低賃金の引き上げや、非正規雇用に対する労働条件の整備が含まれます。非正規労働者が増え続けると、全体の賃金上昇が抑えられるため、この問題の解決は喫緊の課題です。
非正規雇用者が正規雇用に移行できるよう、企業に対してインセンティブを与え、労働市場の流動性を高める施策が必要です。例えば、税制優遇や補助金の提供などが考えられます。
政府は、企業が賃金を引き上げるためのインセンティブを提供することが効果的です。具体的には、賃金を一定以上引き上げた企業に対する税制優遇措置や、賃金上昇に取り組む企業への補助金制度を導入することで、企業が積極的に賃金を上げるよう促すことが可能です。
最低賃金の引き上げ
政府が最低賃金を段階的に引き上げることで、底辺賃金の改善を図ることができます。最低賃金を適切な水準に引き上げることは、低賃金労働者の生活を向上させ、全体的な賃金上昇に寄与します。
ワークライフバランスの推進
過労や長時間労働を減らし、労働環境を改善することで、労働者の生産性を向上させるとともに、従業員のモチベーションを高めることが重要です。柔軟な働き方の推進や労働時間の短縮が、労働者のパフォーマンス向上に繋がります。
多様な働き方の支援
リモートワークやフレックス制度など、労働者が柔軟に働ける環境を整えることで、特に子育てや介護と両立する労働者の参加を促進し、全体の労働力を拡大できます。
女性が働き続けやすい環境を整えることが重要です。保育所の拡充や、育児休業制度の充実、職場でのジェンダー平等の推進により、女性の労働参加率やキャリアアップを支援することが、労働力の増加と賃金向上に貢献します。
高齢者が働き続けられる環境を整備し、定年後の再雇用や年齢に応じた柔軟な労働形態の提供を推進することで、労働力不足を補い、経済の活性化に寄与します。
新興産業の育成
成長が期待される新興産業（例えば、グリーンテクノロジーやバイオテクノロジーなど）への投資を強化し、経済全体の活性化を図ることが求められます。新たな産業分野の発展は、新たな雇用機会を生み出し、賃金の上昇に寄与します。
新技術やビジネスモデルの革新を支援する政策が、企業の競争力を高め、賃金上昇を後押しする可能性があります。政府はスタートアップ企業への支援や、研究開発への投資を促進する必要があります。
日本の収入が他国と比べて相対的に上がらなかった理由には、複数の要因が関係しています。以下に主な要因を挙げ、それぞれについて説明します。
1. 経済成長の停滞
1990年代の「失われた10年」に代表されるバブル経済崩壊以降、日本経済は長期的なデフレと低成長に直面しました。この期間中、他国がITバブルや金融サービスの発展を通じて経済を成長させたのに対し、日本は構造的な問題やデフレに苦しんでいました。経済成長が鈍化すると、賃金の上昇も抑えられやすくなります。
2. 賃金体系の硬直性
日本の雇用システムは、年功序列や終身雇用といった伝統的な慣行に依存しています。これらのシステムは、長期的な安定を提供する反面、労働市場の柔軟性を低下させ、成果に基づいた賃金上昇を阻害しています。他国では成果主義が広がり、労働者の生産性向上に応じた賃金上昇が進んだのに対し、日本ではこの変化が比較的遅れていました。
3. 非正規雇用の増加
1990年代以降、日本では非正規雇用（派遣社員、パート、アルバイトなど）の割合が増加しました。非正規雇用者は正規雇用者に比べて賃金が低く、労働条件も悪いため、全体の賃金水準を引き下げる要因となっています。このトレンドにより、企業が人件費を抑制する一方で、個々の労働者の収入増加は限定的になりました。
4. デフレの影響
デフレ経済では、物価の下落が続く中で企業が価格競争にさらされ、コスト削減を優先する傾向があります。その結果、企業は従業員の賃金を引き上げる余地が少なくなり、結果的に国全体の収入の増加が抑制されました。
日本は1980年代には技術革新のリーダーであり、高度成長を遂げましたが、2000年代以降、ITやデジタル化などの新たな技術革新に遅れを取りました。この遅れにより、労働生産性の向上が他国に比べて低く、賃金上昇に結びつく経済効果も限定されました。
日本企業は内部留保（利益の蓄積）を増やし、従業員への利益配分を抑制する傾向があります。これにより、企業は一定の経済的余裕を持ちながらも、賃金の引き上げを積極的に行わないことが一般的です。これは、経済の不透明感やグローバル競争の激化に対するリスクヘッジとして行われている側面があります。
これらの問題を改善するためには、以下のような施策が考えられます。
• 年功序列や終身雇用から、成果主義やスキルに応じた賃金体系への移行を推進する。
• 非正規雇用者の待遇改善と、正規雇用への転換を支援する制度の強化。
• ITやAI、デジタル技術への積極的な投資を促進し、労働生産性を向上させる。
• 教育と再教育を通じて、労働者が新しい技術に対応できるようにする。
• 企業に対して、利益を従業員の賃金として還元するインセンティブを提供する。
• 労働組合の強化や政府の介入により、賃金交渉を効果的に行える環境を整備する。
• 積極的な金融緩和政策や財政政策を継続し、物価上昇と賃金上昇の好循環を作り出す。
日本の収入が他国と比べて上がらなかった背景には、経済成長の停滞、雇用体系の硬直性、非正規雇用の増加など、複数の要因が絡み合っています。これらの問題に対処するための政策が進展すれば、収入の向上に繋がる可能性があります。
