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はてなキーワード: 基調講演とは
ほとんどの学会はオンライン開催からオンサイト開催に戻ってしまった。ポスター発表が盛り上がるような良いシステムがないので得るものが減るし学生の未来がひいては学問の未来がヤバイのが理由である。
「学会も全部オンライン開催でよかったのにみんなオンサイトに戻った」のを不満に思っているのを確かGW前の増田で見た気がする。
まあ学問を仕事にしている人ならわかっているが、私は仕事にしている人ではないし、ここは増田なので書いておく必要があるかもしれない。付録にして後ろに置きたいが先に書いてしまおう。
コミックマーケット準備会とコミックマーケットに対応しているようなものだ。コミケットを開きたいから準備会を設立する必要があったんですね。
ただ、両方を指して学会って言ってるようなもんでなんでそんなめんどくさいことになってるのかは私の分野ではないので知らない。日本語関連の先生に聞いてください。
新型コロナウイルスcovid-19が流行り始めて対処も良くわからない時期があった。今なら換気してマスクしてワクチン打って手洗いうがいをすればかなり抑えられることがわかっているが、2020年、ダイヤモンドプリンセス号が魔界の船のような雰囲気を出していた時点ではそうもいかなかった。
というわけで現地開催が無理になり、急遽学会中止にしたり、スポーツで言う無観客開催のように予稿集に載ったことで発表したことにするね！現地には来ないでね！といった対応をとったりした。全部未発表扱いにした学会はあったのかな。私は知らない。
病気への対処は全然わからない時点でも、学会を開催する側は来年の開催を考える必要が出てくる。学会の準備って9か月前ぐらいからやってるんで。なんなら会場の予約は1年前にしとかないといけないんで。
そこで注目されたのがオンラインである。結構昔からオンラインで会議できることは知られていたしZoomは急速に普及した。それにyoutubeの動画でイベントや講義の動画を発表したりするのは以前よりよくやられていたから当然の帰結である。
vimeo使ってもいいし、youtube使える場合だってあるし（学会計画時点でだれでもyoutubeliveできたのに計画中にチャンネル登録が一定以上じゃないとできなくなって慌てて違うのを探したという事件を聞いた）、ニコニコだっていい（参加有料の学会をニコ生でやったのは知らない。一般向けの講演ならやってるのは見た）そもそも動画とっといてUPしてもらえば何とでもなる。
そんなわけで2021年から既存の学会がたくさん、オンラインにいったん移行した。
これはある程度うまくいった。講演や口頭発表のように、広い会場で一人が発表して、司会がほんの少しの質疑応答を仕切るスタイルだと、質疑応答がオンサイトよりやや盛り上がらないぐらいでほとんど問題にならなかったのである。なんなら質問はテキストでのみ受け付けて司会が代読するスタイルにすると演説始めるような変な質問者をはじけて最高。それに住んでいる地方に関係なく参加が簡単だし、おまけに講演者に外国で活躍している人を旅費なしで直接呼べちゃう。さっきまで動画でしっかり講演してた先生がリアルタイムの質疑応答になったらコロナで息も絶え絶え熱が下がんねえよって言いながら回答してたのは不謹慎ながら未来を感じたりした。
ところが大きな問題があった。懇親会とポスターセッションである。
あんなん飲み会じゃんと思う人がいるかもしれないが、基調講演するような偉い先生に対して講演の質問をできる機会というのは貴重である。懇親会に出てくれるから細かい質問は後にしろって講演の時に質問ぶった切られたりするしね。それができないんなら全部質問させろってことになりかねない。
それにそういう質疑のサブセットがフラクタル状に起きてるのが懇親会なのである。
でもまあ非常時だから仕方ないよね疫病だもんねっていうのでまあ納得できるぐらいのダメージではあった。
ポスターセッションというのは、会場に模造紙サイズのでかい紙を貼れる板を何十枚か用意して、そこに研究の成果を貼って、来た人に研究の説明をして、来た人の質問をもとに議論するっていうセッションである。
すげえよな2024年なのに板に紙貼ってるんだぜ紙。布もあるけど。私は全ポスターがモニターやプロジェクターになった学会は見たことない。多分お金と土地と電力が足りないんだと思う。
オンライン学会のポスターセッションではいわゆるZOOM/WebEX/Teamsみたいな会議ツールがよく使われた。Zoomのブレイクアウトルームでよく参加したなあ。わーい紙じゃない未来が来たぞ。
これの問題としては
などがある。
あとはoViceみたいなオンラインオフィス系統もあった。オンライン会議に比べると比較的質疑し易くはあるんだけど、一方これだけで学会しようとするとこの形式は講演がやりづらいとか資料が見づらいという問題がある。
どのシステムでも質疑応答が盛り上がらないし、質問する方は回れるポスターが減る、質問される方は場数が踏めないし、質疑応答から生まれる新しい発想なんてのも生まれてこない。
結局、多人数が発表していてさらに多人数が質問するけど質問者は発表者一人一人の声がクリアに聞こえなくちゃいけなくて、なおかつ空いた発表がどこなのかわかりやすいツールはまだ出てきてない。
そりゃVRChatの部屋みたいなところでポスターセッションできればいいと思うよ。でも同時に2百人とか3百人とかは入れないじゃん。3百人いて発表者30人ぐらいをさばけるシステムがないんだ。どうしても時間あたりに議論に参加できるポスターの本数が減っちゃうんだよな。
学生さんが充分な質疑応答の経験を積めないということは、学者としての経験値が不足するということだ。ということは学生さんの成長がヤバイ。学生さんが成長しないということはその学問の分野の未来がヤバイ。なんのために学会やってるんだっけってなる。
そんなわけで、covid-19の対策が進んだことにより学会はオンサイトに戻っていった。
オンラインだけだと不都合があるのは分かった。じゃあハイブリッドにしてオンサイトオンリーはやめてほしい。
うんわかる。参加者からそう言いたいのは分かる。特に参加費より旅費交通費が大きい民は特にそう思うと思う。わかるんだけど、発表者にオンサイトポスター見ながらオンライン会議の質疑応答もやれっていうのは負担が普通に倍なんで無理です。学生さんだぞ。ネットでレスバしながらゼミ受けろってのと変わらん。何の拷問ですか。
あとな、オンライン学会のシステム利用費、なんかリアル会場に引けを取らないぐらい高い。運営したらわかる。ピッタリ一緒じゃないけど、10分の1で済むとかそういう感じにはならない。桁がおんなじ感じ。
つまりフルにハイブリッドでやるとお値段がだいたい倍かかるんだ。参加者が倍になってくれないと割が合わないよな。で、倍にならなかったんです。
結局、いままだハイブリッドやってるとかは相応に頑張ってるので応援してあげてほしい。あとポスター少なくて口頭発表と講演中心の学会であればオンラインも十分やっていけると思う。そういう学会を自分でやるしかないんじゃないかなあ。
学会がオンラインだけに戻るのはポスターが盛り上がる発表システムがないと無理。そうじゃないと学生と学問の未来がヤバイ。オンライン学会向けの発表システムについては今後の課題である。
俺も同じ事考えたことあるんだけどさ、ユーザコミュニティの文化の違いじゃないかと思うようになった。
日本のその当たりのツールを使う人は、文化的には製造業の文化なんだけど、外国だとIT系の文化を引き継いでいる感じがするのよね。
日本のANAYSやCOMSOLなどのシミュレーションツール、あるいはCATIA/CREO/NX/SWのような3D CADツールって、基本的に製造業の道具って認識なのよ。だからコミュニティや文化のベースが製造業なの。
そうすると、基本的にノウハウを自社の中で秘密にしておくと言う事が基本になるような文化じゃん？ 社員に「SNS禁止！禁止！！」って通知しちゃうような。
ところが、アメリカとかは違うんだよね。IT系のノリなの。これが一番分かりやすく出てるのがユーザカンファレンスね。
ちょうどANSYSの話がでたんでANSYSで話するけど、日本のANSYSユーザカンファレンスは、参加費無料だけれども、各分野1日だけの開催じゃん。
ベンダー講演と、JTCの巨大企業が1社だけ出てきて、お前実施ANSYS使ったことないだろ、みたいなえらい人が宣伝なのか事例なのかよく分からない基調講演し、後はスポンサーが出てきて、みたいなノリ。
ところが、アメリカのANSYSのユーザカンファレンスは、参加費は有料（数万円かかる）が、一週間とか開催される。日本の様な講演はもちろんあるんだが、それに加えて事例発表がすごく多い。
パラレルであちこちの部屋で講演が行われており、幅もすごく広い。
グローバル企業がDXでサスティナブルなオートメーションを実現してデジタルツインで大変儲かってがっぽがっぽ、と言う話もあれば、
学生が初めてANSYSつこてみたけど、なんかインストールでエラーになってうんこ、とか、発表する人のレベルも様々。
雰囲気が違うんだよねえ。
あと、ANSYSも含め、多くのソフトに共通するのが、学生版、学習用バージョンを日本で購入するのが無茶苦茶面倒になってるってのも影響している気がする。
これは代理店から文句を言われるからだと聞いたことがあるんだが。
英語のサイトだと、サイト上にfor Educationみたいなリンクがあって、そこから行くと、教育機関のメルアドをぶち込むだけで簡単に学生版が手に入ったりする。
一方で、日本のサイトだとそもそも案内がなかったり、案内があっても営業まで連絡せよ、と言う形になっていたりする。
ここらへんも、従来と違う使い方を試そうとする層を弾いちゃってる気がするんだよな。
ご出席の皆様。
UPFの主催のもと、より良い世界実現のための対話と諸問題の平和的解決のために、およそ150か国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会で、世界平和を共に牽引してきた盟友のトランプ大統領とともに演説する機会をいただいたことを光栄に思います。
特に、この度出帆した「シンクタンク2022」の果たす役割は大きなものがあると期待しております。
こんにちに至るまで、UPFとともに、世界各地の紛争の解決、とりわけ、朝鮮半島の平和的統一に向けて、努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ皆様に敬意を表します。
さて、いまだ終息の見えないコロナ禍のなかではありますが、特別な歴史的意味を持つこととなった東京オリンピック・パラリンピック大会を、多くの感動とともに無事閉幕することができました。ご支援いただいた世界中の人々に感謝したいと思います。
史上初の一年延期、選手村以外外出禁止、無観客等、数々の困難を越え開催できたアスリートの姿は、世界中の人々に勇気と感動を与え、未来へのあかりをともすことができたと思います。そして、イデオロギー、宗教、民族、国家、人種の違いを越えて感動を共有できたことは、世界中の人々が人間としての絆を再認識する契機となったと信じます。
コロナ禍に覆われる世界で、不安が人々の心を覆いつつあります。
全体主義国家と民主主義国家の優位性が比較される異常事態となっております。
人間としての絆は強制されて作られるべきではありません、感動と共感は自発的なものでなければありません。人と人との絆は、自由と民主主義の原則によって支えられなければならないと信じます。
一部の国が、全体主義、覇権主義国家が、力による現状変更を行おうとする策動を阻止しなければなりません。
私は自由で開かれたインド太平洋の実現を継続的に訴え続けました。そして今や、米国の戦略となり、欧州を含めた世界の戦略となりました。
自由で開かれたインド太平洋戦略にとって、台湾海峡の平和と安定の維持は必須要件です。日本、米国、台湾、韓国など、自由と民主主義の価値を共有する国々のさらなる結束が求められています。
UPFの平和ビジョンにおいて、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします。
世界人権宣言にあるように、家庭は、社会の自然かつ基礎的集団単位としての普遍的価値をもっております。偏った価値観を、社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう。
いつの時代も、理想に向かう情熱が歴史を動かしてきました。理想の前には、常に壁があります。よって、戦いがあるのです。情熱をもって戦う人が歴史を動かしてきました。
自由と民主主義を共有する国々の団結、台湾海峡の平和と安定の維持、そして、朝鮮半島の平和的統一の実現を成し遂げるためには、とてつもない情熱を持った人々によるリーダーシップが必要です。この希望前進大会が、大きな力を与えてくれると確信いたします。
ありがとうございました。
7th Rally of Hope（神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会）
UPF公式サイトより
7th Rally of Hope - World Leaders Renew Call for Peace
文字起こしには次の出どころ不明の日本語字幕付きYoutube動画を参考にしました。
https://www.youtube.com/watch?v=qtzkP2Pi9tY
安倍元首相銃撃事件の、犯行動機の一因と言われている、安倍氏が統一教会系団体に向けて送った「ビデオメッセージ」をテキストに起こしたものです。
ひょんなことから、安倍さんのビデオメッセージ動画をYoutubeで見たのですが、思いのほかシッカリと書かれたスピーチだった（きっとスピーチライター使ってる）ので、テキスト化された全文がネットにあってもいいのに、と思ったからです。
（書き起こしたあとでhttps://note.com/makeheavenlab/n/n3cabd07f7dc0 みつけてしまいましたが、なんか段落が読みづらい）
先日、ラグジュアリー・トラベルをテーマにしたシンポジウムで基調講演を行ってきました。
「量か単価か」でも整理しましたが、ラグジュアリー、富裕層に向けた対応を行うことは労働生産性の向上に寄与し、絶対的な人数を抑えることで、いわゆるオーバーツーリズム問題にも対応できるようになることが期待されます。
でも、現実的には、なかなか、このラグジュアリー対応は現場では進みません。
日本はバブル期まで製造業社会であり、一億総中流とも呼ばれていたことに加え、日本型社会主義と指摘されるように、全体主義的発想、社会の階層化に対する否定的な発想が高く、富裕層に切り込んだ対応をすることは一般的ではなありませんでした。
基本的なマーケティング用語である「差別化」という言葉自体、かつては使うことが憚られたと聞いたこともあります。
今でも、行政や地域レベルでは、ターゲッティングによって、客層を絞り込むことに難色を示されることは少なくありません。端的に言えば、ラグジュアリー市場「にも」なら問題ありませんが、ラグジュアリー市場「に」となると、一気にハードルが上がるわけです。
一方、事業者サイドから見れば、前述のコラムで示したように、ミドル層の市場が膨張しており、ここにミートしていけば売り上げは増えていく訳で、対象市場をアッパー層に向けアップグレードする動機は弱い。
さらに、事業者の立場からみてラグジュアリー市場が「美味しくない」のは、その利益率が低いからです。
単価が高いのに、利益率が低い？ とは、理解しがたいことかもしれませんが、論より証拠。世界最大級のホテルチェーン、マリオットのIR情報からセグメント別の単価と利益率を見て見ましょう。
マリオットグループのセグメント別単価及び利益率（IR情報より）
まず、単価を見てみるとラグジュアリー・セグメントではADR（平均1日単価）は$300前後、RevPAR（販売可能部屋数あたりの売り上げ単価）は＄200強となっています。その下のフルサービス・セグメントでは、ADRが＄170前後、RevPARは$120といったところ。これが、バリュー・クラスとなるアンリミテッドサービス・セグメントではADRが$130、RevPARは$100を割り込むことになります。
一方、利益率について見てみると、アンリミテッド・サービスは20%を超えるのに対して、ラグジュアリー・セグメントと、フルサービス・セグメントを合算した「フルサービス・セグメント」では10％にも届きません。
マリオットグループでは、収益についてはホテルブランド単位では公表しておらず、ラグジュアリーとフルサービスを合算したものしか出していません。
フルサービス・セグメントの利益率は2016年に上昇していますが、このタイミングで、マリオットグループは、スターウッドグループを買収しています。スターウッドグループのホテル（W、シェラトン、ウェスティンなど）が加わったことが原因と考えられます。
Wは数が限られることを考えれば、利益率の上昇に貢献したのは、ミドルクラスとなるシェラトン、ウェスティンであったと考えるのが自然でしょう。
絶対的な売り上げと利益額を見ても、スターウッドグループ買収前の2015年では、売り上げ（Revenues）はフルサービスの方が高いものの、収益（Profits）ではリミテッドサービスの方が高い状態でした。
買収後は、フルサービスの方が収益も高くなりましたが、これは（ミドルクラスである）シェラトン、ウェスティンの貢献でしょう。とは言え、売り上げではフルサービス$14,300ミリオン、リミテッドサービス＄4,002ミリオンと3倍近い差があるのに、収益では$1,182ミリオン対$816ミリオンとかなり接近します。
マリオットグループのセグメント別売り上げと収益（IR情報より）
これらの結果は、ラグジュアリー・セグメントは「単価は高いが、儲からない」ということを示しています。単純な儲けだけを考えれば、バリュークラス、アンリミテッドサービス・セグメントに特化した方が良いとも言えます。
グループ全体で採算を合わせる
にも関わらず、なぜ、マリオットグループがJWやリッツ・カールトンといったラグジュアリー・ブランドを展開するのかと言えば、トップを作ることによって、バリュークラスのホテルにまで、そのブランド力を浸透させ、その競争力を高めるためだと言われています。
例えば、稼ぎ頭であるリミテッドサービスのコートヤードは、ADRを見ればわかるように、日本で言えば、一般的なビジネスホテル（北米は、全般的に日本より宿泊料は高い）であり、付加価値での勝負は難しい（＝価格競争に陥りやすい）領域です。でも、ここに「バイ マリオット」をつけることで、マリオットグループという価値を持つようになります。本家のマリオットに比べれば、サービスは限定されるものの、マリオットに対してロイヤルティをもつ顧客は選好しやすくなります。また、CRM、ロイヤルティ・プログラムは共通化されているので、いわゆる「ポイント狙い」の人からも選好されることになります。
これは、マリオットのブランド力を高く評価してくれる市場では、特に有効です。例えば、銀座にできたコートヤードは、一泊3万円位で出ています。これは、北米のADRの倍近い金額であり、北米であればJWクラスです。
どういう交渉の結果、こうなったのかわかりませんが、マリオットというブランド力が作用しているのは否定できません。
また、若者であるミレニアムズ（多くは、まだ、富裕層では無い）にブランドの入り口として、バリュークラスのホテルを使ってもらうことで、生涯を通じた顧客になっていってもらうということも狙っていくことができます。星野リゾートが、近年、ビジネスホテル市場に乗り出しているのは、おそらく、これが狙いです。
つまり、ラグジュアリー・ホテルは、それ単体で儲けていくことは難しく、稼ぎ頭となるバリュークラスをグループ内にもち、全体で収益を確保していくということが必要になるわけです。
国内では、こういう取り組みをしているホテルチェーンは限定されているため、外資が入らなければラグジュアリー対応が進まないのは、ある意味、当然の帰結です。
ただ、これはホテル事業者の立場から見た時の話であり、地域としては、やはり、ラグジュアリー市場はとても「美味しい」市場です。
なぜなら、ホテルの売り上げが高いのに、収益が低いということは、その売り上げを立てるために各種の調達をしているということだからです。
端的な例は人件費です。
ラグジュアリー・セグメントでは、対応力の高さが求められますから、より質の高い人材を多く雇用することになります。これは働く側からすれば、自身のレベルを高めれば、キャリアパスが開けるということになります。
また、ラグジュアリー・セグメントでは、食材が「地のものである」「安全なものである」ということは売り上げと顧客満足を高めることに寄与します。これは、ラグジュアリー・セグメントを利用する顧客が「そうした価値観」と「経済力」を持っているからです。そのため、地元の農業者、漁業者は、こだわりを持った良いものをしっかり作った際の販路が広がることになります。
工芸品などについても同様です。部屋の調度品にしても、売店での取扱商品にしても、単価と顧客満足を高めるに、ホテルは、どこにでもあるものを並べるのではなく、できるだけオリジナルであり、ストーリー性を持ったもの（なぜ、ここにそれがあるのかを訴えられるもの）を揃えることが求められます。そうしたホテルの需要に応えていけば、多くの商工業者は、自身のこだわりを経済価値に変えていくことが出来るようになります。
ただし、こうした波及効果は、ラグジュアリー・セグメントのホテルを中心に、富裕層の利用が持続的に行われていくことが必要です。
持続的な取引関係がなければ、人材が自身のキャリアを掴んでいくことも、農業者や商工業者などが、こだわりを持った商品サービスづくりに取り組んでいくことも出来ないからです。
その意味で、単発のラグジュアリー旅行を誘致しても、地域にはほとんど恩恵はありません。瞬間的な売り上げには繋がっても、人材面についても経済的についても効果は極めて限定的だからです。
しかしながら、前述のように、ホテル側としては収益面だけを見れば、サービスを限定し、大量の顧客をさばく方が儲かるわけで、そちらに動こうとする動機が常に存在します。例えば、ラグジュアリー・セグメントであるにも関わらず修学旅行を受け入れる…というのは、そういう選択の結果でもあります。
そういう動きを抑え、ラグジュアリー・トラベルの恩恵を地域が受け取っていくためには、恩恵を受ける地域としても、核となるホテルが収益を確保出来、ブランド力を高められることが必要条件です。
例えば、富裕層は環境問題や健康問題に対する意識も高い傾向にあります。そうした価値観に合わせ、地域全体で環境負荷の高い製品（例：プラスチック製のストロー）を使わないようにしたり、ジョギングが出来るトレイルを整備したりといったことが考えられます。
地域とホテルが、適切なパートナーシップを組んで一緒に取り組むことで、富裕層が滞在したいと思うデスティネーションになることが出来るということを認識しておきたいところです。
そして、ここからようやく山田太郎が出てきます。渡瀬は2019年にJapan-US Innovation Summit 2019というイベントで基調講演をしているのですが、この講演には音喜多とならんで山田太郎も登壇しています。フライヤーを見れば一目瞭然でしょう。山田太郎と統一教会には繋がりがありました。
ということを書くと「山田太郎はイベントに参加だけ」とか「知らなかっただろう」などという擁護も出てきそうなので、先に潰しておきます。そもそも、渡瀬が統一教会系の人物であることは、この講演がワシントン・タイムズ・ジャパンの紹介を行うという体で宣伝されていることから明白です。ワシントン・タイムズ=統一教会という図式にすら気づけないのであれば、国会議員としての情報収集能力に疑問がつきます。
また、そもそも、本当に表現の自由のために活動しているのであれば、主義主張が一切相いれない統一教会の関係者と接触する機会も少ないであろう上、イベントへの登壇を依頼されることもあり得ないはずです。山田太郎がこのイベントに登壇できたということそれ自体が、彼の主張する表現の自由が統一教会にとって都合の悪くない程度のものにすぎないことを示しています。
元記事 (Zerohedge)：https://www.zerohedge.com/geopolitical/vaccine-mandates-great-reset
執筆者：Philipp Bagus via The Mises Institute,
ワクチンを受けていない人への圧力が強まる いくつかの国では、ワクチンを接種した人たちが、コヴィドの介入によって奪われた自由を取り戻しつつありますが、ワクチンを接種していない人たちはそれほど恵まれていません。彼らは差別の対象となっています。公共の場へのアクセスや旅行が難しくなっています。一部の国では、職業によってはワクチン接種が義務付けられているところもあります。
しかし、なぜ政府は予防接種キャンペーンをそれほど重要視し、これほどまでに圧力をかけているのでしょうか。また、誰が世界的な予防接種キャンペーンに関心を持っているのでしょうか？
これらの疑問に答えるためには、普及しているワクチン接種に関する物語を分析し、そこから誰が利益を得ているのかを問う必要があります。
その際には、国家、メディア、製薬業界、超国家的機関の間の利害関係の連合を取り上げなければならない。
ワクチン接種キャンペーンには、明らかに経済的な利害関係があります。ワクチン接種の普及によって莫大な利益を得ることができるからです。
コビド19の危機において、政治家は恐怖とヒステリーを組織的に増幅させた。これは偶然ではなく、当然のことなのです。国家は、内外の危険から国民を守るという主張の上にその存在意義を築いているのですから。国家は恐怖の上に成り立っているのである。国家の助けがなければ、国民は飢餓、貧困、事故、戦争、テロ、病気、自然災害、パンデミックに対して無防備になってしまうという物語である。したがって、国家は、起こりうる危険に対する恐怖心を与え、それを解決するふりをして、その過程で権力を拡大することが利益になるのである。比較的最近の例では、9月11日の同時多発テロや第二次イラク戦争の後、テロの脅威に対応するために米国で市民的自由が制限されました。同様に、平時には考えられないほど国家権力を拡大するために、市民の基本的権利を犠牲にして、意図的に恐怖心を煽り、コヴィド-19を特異な殺人ウイルスとして描写することは、政府の利益となった。
コロナ危機が始まったとき、ウイルスの潜在的な危険性についてあまり知られていなかったため、政治家は非対称な報酬に直面した。政治家が危険性を過小評価して対応しなければ、過小評価の責任を問われることになる。選挙も権力も失うことになる。特に、死者の責任を問われることになればなおさらだ。集団埋葬の写真はさておき、危険を過小評価して行動しなかった場合の結果は、政治的に致命的なものとなる。対照的に、危険性を過大評価して断固たる行動をとることは、政治的にはるかに魅力的である。
もしそれが本当に前例のない脅威であれば、政治家はロックダウンなどの厳しい措置をとって称賛されます。そして政治家は、彼らの断固とした行動がなければ、実際に災害が起きていただろうと主張することができる。しかし、その対策が大げさであったことが判明した場合、その対策がもたらす可能性のある悪影響は、集団埋葬の写真のように政治家と直接結びつくものではなく、より間接的で長期的なものであるからです。ロックダウンによる間接的かつ長期的な健康コストには、自殺、うつ病、アルコール依存症、ストレス関連の病気、手術や検診のキャンセルによる早死に、そして一般的な生活水準の低下などがある。しかし、これらのコストは、思い切った介入に直接関連するものではなく、政策のせいにされるものです。これらの結果の多くは、次の選挙の後、あるいはそれ以降に発生し、目に見えません。例えば、生活水準が上がれば、平均寿命がどの程度伸びたかを観察することはできません。また、ロックダウンをきっかけに発症したアルコール依存症やうつ病で6年後に誰かが死んだとしても、ほとんどの人はおそらくロックダウンを行った政治家の責任にはしないでしょうし、もし責任にしたとしても、その政治家はすでに退陣している可能性があります。このように、脅威を過大評価して過剰に反応することは、政治家の利益になるのです。
政治家にとって魅力的なロックダウンなどの厳しい措置を正当化し擁護するためには、恐怖心をあおることが必要である。19年のソ連危機の際、政治家が恐怖とヒステリーを煽り、ロックダウンなどの高度な制限措置を実施したことで、経済や社会構造に与えたダメージは計り知れないものでした。しかし、社会は永遠にロックダウンすることはできません。どこかの時点でロックダウンを解除し、正常な状態に戻さなければならないのです。しかし、殺人ウイルスの脅威に対する恐怖心を煽ると同時に、正常な状態に戻すにはどうすればよいのだろうか。
ワクチン接種キャンペーンにより、国家は大きな危機からの救世主としての役割を果たすことができる。国家は国民のために予防接種を組織し、その予防接種を国民に「無料」で提供するのである。この「予防接種レスキュー」がなく、永久にロックダウンされた状態では、市民の権利を制限することによる経済的・社会的な悪影響があまりにも大きいため、国民の間で恨みが募り続け、最終的には不安が脅かされることになります。だから、遅かれ早かれ、ロックダウンは終わらせなければならない。しかし、国家当局が、それ以上の説明もなくロックダウンや制限を撤回し、「結局、危険はそれほど大きくなかった」「制限は大げさで間違いだった」などとほのめかすようなことがあれば、住民の支持と信頼を大きく失うことになるだろう。したがって、政府の立場からは、最も厳しい規制から脱却するための、面目躍如たる「出口のシナリオ」が必要であり、それを提供するのが予防接種キャンペーンである。
国が提供するワクチン接種によって、国家は大きな脅威の物語を保持し続け、まだロックダウンから抜け出すことができる。それと同時に、ワクチン接種によってある程度正常な状態にしている救世主のように見せかけることもできる。そのためには、できるだけ多くの国民が予防接種を受ける必要がある。なぜなら、国民のほんの一部しか予防接種を受けていなければ、予防接種キャンペーンを開放に向けた必要なステップとして売り込むことができないからである。このように、国民の大部分にワクチンを接種してもらうことが国の利益になるのです。
この戦略が成功すれば、国家は前例を作り、権力を拡大し、さらに市民をより依存させることになる。市民は、国家が自分たちを死の窮地から救ってくれたと信じ、将来的には国家の助けが必要になると考えるだろう。その見返りとして、彼らは自由の一部を永久に手放すことを厭わないだろう。国が主催する毎年の予防接種のブースターが必要であるという発表は、市民の依存心を永続させるだろう。
マスメディアは一線を画し、予防接種のシナリオを積極的に支持している。
国家とマスメディアは密接につながっている。有力メディアによるフレーミングと、国民をターゲットにすることには、長い伝統がある。すでに1928年にエドワード・バーネイズは、その名著『プロパガンダ』の中で、大衆を知的に操作することを提唱していたのである。現代の国家では、マスメディアは、covid-19のような政治的措置に対する大衆の承認を構築するのに役立っている。
マスメディアが国家を支持するのにはいくつかの理由がある。国が直接所有しているメディアもあれば、規制が厳しく、国の免許が必要なメディアもあります。さらに、メディアハウスには国家教育機関の卒業生が常駐している。さらに、特に危機的な状況下では、政府との良好なつながりがメリットとなり、情報へのアクセスが優遇される。また、ネガティブなニュースや危険性を誇張して伝えることで注目を集めることができるため、国家の恐怖物語を伝えようとする姿勢も見られる。
コロナ事件では、ソーシャルメディアで拡散した一方的な報道が批判的な声を封じ込め、恐怖とパニックを引き起こし、国民に大きな心理的ストレスを与えた。しかし、メディアにとって魅力的なのはネガティブなニュースだけではなく、国家が国民を大きな危機から救い出すという物語もよく売れる。このように、ワクチン接種という物語は、マスメディアの思惑通りに動いているのです。
国民国家、メディア、製薬会社に加えて、超国家的組織もまた、世界の人口が確実にワクチンを接種されることに関心を持っている。
超国家的な組織は、世界的な予防接種キャンペーンが重要な役割を果たすようなアジェンダを積極的に追求している。これらの組織には、世界経済フォーラム（WEF）、国際連合（UN）、EU、国際通貨基金（IMF）、世界保健機関（WHO）などがあり、これらの組織は相互に密接に関係しています。
これらの組織の中には、目標として「偉大なるリセット」や「偉大なる変革」を掲げているところもあります。パンデミックや気候保護、ジェンダー、移民、金融システムなどの分野で、これらの組織は世界中のすべての人々の利益のために協調した答えを見つけようとしています。これらの組織は、責任の共有とグローバルな連帯を強調しています。ワクチン接種、気候変動、金融や移民の流れを中央で管理することは、新しい世界秩序の特徴でもあります。例えば、WEFの2019年の年次総会のテーマは「グローバリゼーション4.0」でした。Shaping a New Global Architecture in the Age of the Fourth Industrial Revolution" でした。また、超国家的な計画の例として、国連の "Global Compact for Migration "があります。国レベルでは、ドイツ地球変動諮問委員会のWelt im Wandel - Gesellschaftsvertrag für eine Große Transformation (World in transition: Social contract for a great transformation)政策文書に見られるように、こうした過激なアイデアが支持されています。
Raymond Unger（2021, pp.84-89）は、この超国家的計画の推進を、アントニオ・グラムシやハーバート・マルクーゼが想定した文化戦争の一環として捉えている。意見や怒りをグローバルに管理することが、特に気候変動やコロナの分野における恐怖やホラーのシーンと結びついて、新しい社会主義の世界秩序を確立する。実際、WHO、IMF、国連は元共産主義者が率いている。WEFは、製薬会社や大手ハイテク企業などのグローバル企業が出資しています。WEFは、国連の「2030アジェンダ」にも大きく出資しています。WHOもまた、製薬会社やビル＆メリンダ・ゲイツ財団から多額の資金提供を受けており、世界的なワクチン接種キャンペーンを先導しています。コビド19危機の際にも、製薬業界はWHOに影響力を行使した。また、IMFはWHOの勧告に従う場合にのみ国家を支援している。
これらの超国家的組織は、コビド19の危機を自分たちのアジェンダを進める機会と考えている。国連の政策文書「Shared Responsibility, Global Solidarity: 国連の政策文書『Shared Responsibility, Global Solidarity: Responding to the Socio-economic Impacts of COVID-19』は、covid-19を現代社会の転換点と捉えている。この機会をとらえ、世界的に協調して行動することを意図しています。大手ハイテク企業は、このようなアジェンダを支持しています。彼らはWEFのメンバーでもあり、マスメディアと同じように、自分たちのプラットフォーム（Twitter、YouTube、Facebook）で、covid-19に関連する不愉快な情報を検閲している。特にYouTubeでは、予防接種に批判的な動画はすぐに削除されています。
IMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ理事の基調講演のタイトル「From Great Lockdown to Great Transformation」も、超国家的組織がコロナ危機を自分たちのアジェンダのために利用したいと考えていることを強調しています。WEFの創設者であるクラウス・シュワブは、コヴィド-19の危機は、"経済・社会システムの新しい基盤を築く "ための「貴重な機会」であると主張している。COVID-19: Thierry Malleretとの共著である『COVID-19: The Great Reset』の中で、シュワブは決定的な瞬間について語り、新しい世界が出現すると主張している。シュワブ氏によれば、今こそ資本主義の根本的な改革が必要であるという。
したがって、世界的に調整された予防接種プログラムは、偉大なリセットのための超国家的戦略の構成要素と解釈することができる。
世界的な予防接種の構造が確立され、それがその後の世界的な予防接種キャンペーンに利用されるのである。グレート・リセットを提唱する人たちの視点から見ると、世界的な構造と組織の必要性が強調されています。これらの組織は、「気候変動」に効果的に対処し、グレート・リセットを推進するなど、他の世界的な目的のために使用することができます。要するに、国家、メディア、製薬業界、超国家的組織が密接に絡み合っており、予防接種というストーリーに共通の関心を持っているのです。
安らかにお眠りください。
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長い間総理お疲れさまでしたということで、印象に残る発言の数々を50音順に集めてみました。キラキラ輝くキャッチーな発言、これこそがレガシーだ。
お お答えは差し控える
か 籠…池…さん…でしたっけ
き 緊張感を持って注視する
く 空前絶後の規模、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から日本経済を守り抜きます
こ こんな人たちに負けるわけにはいかない
さ サンゴについては移している
し 森羅万象すべてのことに答えなければならない立場ではありますが
た たとえば、たとえばですね、私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。収入に影響を受けていないわけであります。そこに果たして、5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点を考えなければならない
て デフレではないという状況を作り出すことはできたが、デフレ脱却という段階には至っていない
な なるべく冷静にしようと思い、息を４秒吸って８秒吐くようにしている
に 任命責任は私にある
ぬ 布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ
ね 年金を充実する唯一の道は、年金の原資を確かなものにすること、すなわち経済を強くすることだ
の 農家の不安にもしっかりと寄り添い、万全の対策を講じていくことが必要だ
は 幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったものです
ひ 一つだけ大きなミスをしてしまいました。エレベーターをつけてしまいました
ふ 「復興五輪」と言うべき本年のオリンピック・パラリンピックなどの機会を通じて、復興しつつある被災地の姿を実感していただきたいと思います。
ほ 本日、我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては、大変遺憾であります
み みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね
む 無利子融資を民間金融機関に拡大するとともに、前例なき26兆円規模で納税や社会保険料の支払い猶予を行い、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていきたい。
め 目指すは、新たな日常をつくり上げることです
も 森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いております
や 野次は止めてください
ゆ ゆずは9年の花盛り。このゆずまでは責任を持って大きな花を日本に咲かせたい
よ 読売新聞に書いているので、熟読していただければいい
ら 拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない
る ルールは守らなきゃ
れ Let me assure you the situation is under control.
ろ 論破をさせていただいた
わ 私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい
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（以下、空札）
う 嘘をついたと認めたほうがいい
か 過去を振り返っても、あるいは前政権を批判しても、今現在、私たちが直面をしている危機、課題が解決されるわけではありません
こ ゴルフがダメでですね、テニスはいいのか、将棋はいいのか、ということなんだろうと思いますよ
け 玄関まで出てこられたプーチン大統領が秋田犬のゆめを連れて出てこられまして、私も、見た目が結構迫力があったものでございますから、少しこわごわ手を出したところ、ぺろっとなめていただいたんですが
こ これからの長い人生、失敗はつきもの。何回も失敗するかもしれない。大切なことはそこから立ち上がること。そして失敗から学べれば、もっとすばらしい（2022/3/19 近畿大学卒業式 ※退任後の発言）
さ サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を既に北朝鮮は保有している可能性がある
そ そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう
そ そんなに興奮しないで下さい
ち 朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆様に敬意を表します（2021/9/12 UPF（天宙平和連合）主催「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022希望前進大会」基調講演 ※退任後の発言）
は 早く質問しろよ
ひ 非常にジューシーですね
り 両国のすべての国民に利益をもたらすウィンウィンの合意となった
わ 私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう？ それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ
嘘乙。
Appleさんは実物の写真を出してまでSonyの400万円のモニターと競合すると主張してるゾ。
この超高価な液晶ディスプレイは、基本的にスタジオでの使用などの｢プロ向け｣をターゲットにしている。具体的な競合は、基調講演でも実物写真を見せて言及したソニーのマスターモニターだろう。
どの機種なのか型番までは不明だが、｢ソニーの価格は4万3000ドル｣と説明していたことから、可能性としては30インチの4K有機ELマスターモニター｢BVM-X300｣（価格428万円・税別）、少なくとも31インチ4K液晶マスターモニター｢BVM-HX310｣（価格398万円・税別）ということになる。
性能を比較すると、一般的なディスプレイでよく扱われる、輝度1000nits、明暗表現の幅の広さを表すコントラスト比100万：1という性能は確かにソニーと同等。
全くゲーム業界関係者ではないものの、プログラマの端くれとして関心があったためタイムシフト配信でゼルダの伝説の8本のセッション全部見た（また、他のセッションも色々視聴した）
内容については（増田がSNSかは微妙だが）SNSへの投稿禁止、また専門家ではないので言及しない。
興味のある人は是非タイムシフトパスを購入してその目で確認しよう！と言いたいところだが、CEDEC最終日（9/1）の19時が購入期限で今から視聴は不可能である（様々な事情があるだろうし、残念ながら致し方ない）
専門外のため用語や実際の作業として理解できない部分もあったものの、8つのセッション全てプレゼンとしてとても丁寧に整理されており、他業種の私にも参考になる・刺激を受ける部分が多くあった。
内容以外で特筆すべきは、プレゼン資料の統一性もだが、十二分なトレーニングを積んだと思われる16人の発表者であろう。
8つのセッション（1セッション1時間なので8時間）で16人発表したわけだが、話す速度、スライドをめくるタイミング含めて完全にコントロールされており、全てほぼ時間ぴったりに発表を終えている。
また、言い間違いや詰まる箇所は合計8時間の中で数えるほどしかなく、資料を見っぱなしということもない。
こういったセッション、カンファレンスで必ずしもこのようなクオリティで発表すべきとは全く思わないが、任天堂の完璧主義ともいうべき姿勢が見えて尊敬の念と同時に、少し空恐ろしいものを感じた。
セッションの中では、過去のカンファレンスや論文などを参考にしたなどの言及もたびたびあり、オープンにされた知見への「お返し」という面もあるのかなぁ、オープンソース的な流れを感じる良い話だぁなどと暢気に考えていた。
また、先日のOSC2017京都にも任天堂は協賛しており、求人広告を出している。
OSC2017京都の件については、私は求人広告は注目しておらず、任天堂が昨今のマクロソフト・アップル同様、秘密主義からOSSへ歩み寄り始めているのかと思っており、CEDECに任天堂関係者が登壇する、というのもその流れで観察していた。
（ちなみに今年のHTML5カンファレンスへも任天堂はスポンサーとして協賛しており、同様に求人広告を出すのではないかと予想している）
ただ、これほど立て続けにこれまで関わりの薄かった他業界への求人アピールが続くと今回のCEDECの講演内容について別の側面から見たくなってくるものだ。
CEDECのセッションだからという面はあるのだろうが、8つのセッションの多くはこれまでの任天堂の「アイデア」「枯れた技術の水平思考」的なイメージから離れたモダンな効率化・自動化を中心としたセッションであった。
実際、セッション内容をまとめた記事を見たと思われる人々から任天堂のイメージが変わった、という感想も多く見受けられる。
（既存のイメージと合致するのはフィールドレベルデザインのセッションの一部ぐらいだろうか）
セッションで繰り返し述べられたのは、自動化・効率化によって「最後まで何度も調整できた」「クリエイティブな作業に集中できた」ということである。
その「クリエイティブな繰り返しの調整」こそ任天堂の元来のイメージに相当する部分であると思われるので、任天堂の開発手法が大きく変わったというのも事実ではあろうが、外部に見せる側面を変えたという印象が強い。
つまり、既存イメージを強調するセッション行おうと思えば出来たにも関わらずそうしなかったように思えるのだ。
とにかく、メディアの記事を確認してもわかるが、今回のセッションではブレスオブザワイルド特有の面白さの根幹に関わる部分はほとんど出てこない（例えば以前から話題になった2Dマップでの検証や化学エンジンに関する内容）
それもあるだろう。ただここで一つ仮設を立てたい。
8つのセッションは開発の様々な知見からある効果を狙って特定のテーマに基づいて選定されているのではないだろうか。
そして、そのテーマはおそらく「ゲーム制作を支援する技術（者）」である。
先ほど述べた通り、発表内容・資料・プレゼンターのクオリティは一定以上に統一されて非常に高い。ほぼ間違いなく、開発チーム・制作部署以外の部門も深く関与しており、そのテーマの選定にも関わっていると考えるのが自然だ。
ゲーム自体に関わる部分への知見ではなく、他業界にも理解しやすく応用できる内容を意図的に選定しているのではないか？
セッションを視聴した人、またメディアの記事を読んだ人でこういう感想を持った人も多くいただろう。
「他業種だけど参考になる」
「ゲーム以外のソフトウェア開発にも応用できる部分もありそう」
「分野は違うけど、自分のやっている（やりたい）仕事と似ている」
秘密主義の任天堂はある日突然、知見の共有に目覚め、OSSの理念に共感し始めたのではなく（部分的にはそうなのかもしれないが）、他業界の（優秀な）エンジニアに自社の存在をアピールしようとしているのではないだろうか。
自社の技術を開陳し、それを一種の求人広告とするというのは他のカンファレンスでもよくあることではあるが、今回のCEDECのセッションもその面が強いのではないだろうか。
IT企業・ベンチャー企業経営者は「参考になる！」とか言ってfacebook・Twitterで記事を能天気にシェアしている場合ではない。
平均年収840万の（日本を本社とする）世界的企業が本格的に君たちとの人材獲得競争に参戦したのである。
昨今のコンシューマゲーム業界に対するサイゲームスの立場に近いものを感じた。
ちなみに私はフレックスなし、制服（作業着）着用の時点で中途採用への応募は断念した。
今回の内容では余りに任天堂が腹黒いかのような印象を与えてしまうので、補足としてCEDECに関してはセッションへの登壇こそ初めてのものの、任天堂は長年スポンサーとして協賛しており、過去数回基調講演への登壇は行っていると書き添えておく。
また、多かれ少なかれ企業というはこの手のカンファレンスへはある程度作為を持って参加するのが当然のため、私自身は任天堂に他意はない。
ここに書かれていることは概ね正しい．この方は自分のモチベーションが低下したことを嘆いておられる．そういう方々は大学に多くいる．しかし，日本の大学にはこのような劣悪の環境の中で，モチベーションが低下せずに生き延びている集団も一部存在する．それは最近流行りの言葉で言えば，サイコパス型教授だ．学生，ポスドク，助教そのすべてを人間として扱わず，自分の出世or地位or名誉のために利用する．そのため，この劣悪な日本の環境の中でもそれなりの成果が出る．その業績を元手に，大型予算が当たる．更に悲劇が拡大する．私の少ない知り合いである若手研究者と話しただけでも，医学系や生命科学系，工学系（の中のどの分野でも），農学系．どこにでもいる．比較的若い分野である情報/計算機科学にもいる．
最近の若手研究者は目が死んでいる．最近は医学の発展により，これらの教授の寿命は長い．国立大退官後も院政を引いて分野内で君臨する．偉い先生を基調講演をさせるためだけの謎のシンポジウムが企画される．下々の者が奔走する．ポスドクや助教が偉い先生のパワポをつくったり，大型予算の提案書や報告書をつくったりしている．そして，外部向けには「うちのラボの生産性の高さの秘訣は若手研究者に自由な環境を与えることです」みたいなことを言っちゃう．若手研究者はマジで国外の研究機関に行った方が良いと思う．
ちなみに私は，飲み会の場で（直接の上司ではない別の教授に）口が滑って，「海外の大学で働きたいっすわ．研究だけしたいっすわ．（研究上ではない上司の尻拭いの）雑用もう嫌っすわ」と言ってしまい，（直接の利害関係がない）その教授にブチ切れられた．いま思えば，自分がそういうことをしたら，周りの若手が真似をする負の外部効果があるからだろう．
海外の大学の研究者と話すたびに「日本の大学ってなんであんなにヒエラルキー構造なの？バカなの？死ぬの？」と言われる．そのたびに儒教の影響じゃないっすかねと言っている．（とはいえ，私はよく知らないが，バイオや化学であれば，海外のラボも完全なヒエラルキー構造なのだろうと思う）
念のために書いておくと，私は海外の大学で働くことを決めた．じゃあ，いいじゃんと言われるかもしれないが，自分の母国に愛は当然あるし，母校にも愛はある．なので，国内の大学の質が上がったり，生産性が上がることは素直に嬉しい．どうにかしたいとは思う．が，個人の力でできることは本当に少ない．ただただ悲しい．
主催したのはあの家計簿アプリの会社。講演内容としてはファイナンシャルプランナーの基調講演と投信、生保の商品、サービス説明でした。
個人的にiDeCoがどういうものなのか知りたかったのと、経営者として、やはり社員の人たちに伝える必要があるかなと思い、朝から品川に。
若い人たち中心に200名くらいが来てました。
一日のセミナーを大まかにまとめると、ファイナンシャルプランナーの先生は、お金の勉強をして、お金に働かせなさいといういつものやつ。
投信はロボアドバイザーなど、iDeCoで利用できる投信の説明。
生保はiDeCoを使って保険にはいると、あらこんなにお金が楽になりますという話。
まずiDeCoという制度。個人型確定拠出年金ということで、あくまで基本設計は年金です。上手く利用すれば、節税ができるものの、もちろん商品の選び方によって損します。
まあ、リスクリターンは連動するので、もちろんです。
それは良いとしても60歳まで引き出せないというルールはどういう利用でしょうか。お金を出す人たちのためでしょうか。出してもらう人たちのためでしょうか。
年金は確かに目減りしていく、若い人たちは今のように年金はもらえない、だから運用すべきは分かる。
色んな資料で将来のお金の不安を煽る。誰も将来が安心だなんて思っていない。
だからって、国と金融機関がこぞって、さらに若い人たちからお金を吸い上げようとするのはどうかと思う。
30年後なんで、もう誰にも分からない。30年引き出せないお金を預けろなんて、簡単なことではない。
あの時プレゼンしていた金融機関の人たちは、きっと話を聞きに来ていた多くの若者より、全然給料は良いと思う。2倍か3倍か、下手したら、それ以上もらっているかもしれない。
AIだなんだと、金融商品作って金融業界の人たちに儲けさせても仕方ないと思う。
だって、得しても損しても自分の勉強になり、財産になるからだ。
もう周りに踊らされて、不安を煽られて、お金を人に任せる時代ではない。自分のために、自分が信じるべき道にお金を預けたらどうでしょうか。
「この研究のオリジナリティは？」って耳にタコができるほど言われる大学院生だけど、色んな研究を見てきて、本当の意味でオリジナリティがある研究なんて一握りしかないと思っている。
①○○を原料にして××を作った。
②××を△△に適用した。
このふたつの研究は存在するのに、○○を原料にして作った××を△△に適用したら今までよりもめちゃくちゃよかったぜ！！なんていう、その2つの足し算みたいな研究が認められて論文になったりする。まあ、ある程度成熟した分野っていうのはニッチな方向に進むのも確かなんだけど……。
話題のデザイン界の問題は、他人の論文だけで自分の論文を書いちゃったみたいなもので、それがレビュー論文ならまだよかったのだろうが、他人の論文からデータを集めて、さらに改竄まで加えてちょっと新しいでしょ？って発表しちゃったことだろう。
発表の場がマイナー学会の支部大会程度ならバレないのかもしれないけど、世界規模の学会の基調講演じゃお手上げだよ。芋づる式に過去の不正が見つかって、博士論文も取り下げられるかもね。
研究者が大切にしなくちゃいけないのは誠意だ、ってうちの教授はいつも言っている。そういうメンタリティが研究者を研究者にしているのだと。
この問題はもう民意がズバズバ入っちゃっていて、本質なんてどうでもよくなってしまっているように思える。外から見ていてやるせないのは、デザイナーという職業が日に日に低く見られていっていること。まるで小保方さんのときみたいだ。
業界全体で「デザイナー」のメンタリティをしっかりと発揮してほしいと思う。ひとりひとりのデザイナーが、デザイナーのメンタリティを見せて欲しい。
２ページ目の
「Game Developers Conference 2005、岩田聡氏基調講演」
他の娯楽と同様に、成功するためには人々を感動させるものでなくてはなりません。
（２）挑戦と対価
コアゲーマーは困難を望み、カジュアルゲーマーは易しめの難しさを望みます。
任天堂では、全てのスキルにあわせたゲームを作るのが責任だと信じています
私はスティーブ・ジョブスのこの言葉に同意します
（１）ビジネスが拡大
技術面
より大きなチーム、より大きな予算、より困難な挑戦
（３）許容できるリスクの面で小さくなりました
ジャンルのリストに最後に新しい発明が掲載されたのはいつのことでしょうか?
多様性は見つけるのが困難
ゲームの見栄えをもっとリアルにするだけがゲーム体験を改善していく手段ではありません
私達は他の手段も見つけることを望まれています。「改善」の定義は1つではありません。
（２）操作やゲームプレイの方向性が「Intuitive(直感的)」であること
https://anond.hatelabo.jp/20150611210506
ヴァイタミンCも忘れずに…？
https://www.206ad.com/koragen/
https://togetter.com/li/828997
2015年5月30日消費者ネットしが「消費者月間シンポジウム」基調講演より。
https://www.syohisyanet-shiga.jp/upfile/2015shinpo.pdf
https://shop.gnavi.co.jp/echizennohorumonya/img/mimiga-05.jpg
あと鳥の骨割って、ちょっと血なまぐさい？ですが骨髄チュ〜チュ〜まですれば、鶏供養になるでしょうか？
基調講演の締めに、いつもの「One more thing ……」のフレーズを用いて、ジョブズCEOが用意していたものは、参加したデベロッパへ“Jaguar”のDeveloper Previewの配布だった。
いま「One more thing」でEl Capitanのプレビュー版を配布されたら盛大に叩くんだろうなー。
お馴染みのフレーズ「One More Thing……」で、ジョブズCEOが切り出したテーマがPowerMac G5である。
いま「One more thing」でMacProの新型出されたら盛大に叩くんだろうなー。
いま「One more thing」でMacBookの新型出されたら盛大に叩くんだろうなー。
基調講演の「One more thing…」として公開されたのがMac OS X標準のブラウザであるSafariのWindows対応版である。
いま「One more thing」でAndroid版Safariを出されたら盛大に叩くんだろうなー。
アップルキーノートおなじみの「One more Thing」。今回は新製品ではなく、新機能「FaceTime」だった。
【西田宗千佳のRandomTracking】WWDC 2010 基調講演詳報。“最薄”iPhone 4を発表 -AV Watch
いま「One more thing」で「iPhoneにビデオチャット機能を付けます」だったら盛大に叩くんだろうなー。
そもそも今回のOSXとiOSは安定性向上に注力したバージョンだって前々からリークされてたでしょ。
おじいちゃん、しっかりしてください。
WWDC2015みて、Appleほんまに大丈夫かって思ってきた。：村上福之の「ネットとケータイと俺様」：オルタナティブ・ブログ
