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はてなキーワード: 労働基準法とは
地方公務員として勤め始めて30年以上になる。きっかけは、高校を卒業して1年ほどプー太郎をしていたところ、祖父の紹介で関東地方にある市役所を受験することになった。
まだ19才の頃である。バイクを乗り回したり、タバコを吸ったり、酒も飲んだし、新宿のクラブで不良と群れたり、その他やんちゃをしていた。
祖父が「このままだと孫の将来が危ない」と心配してくれたのだと信じているし、今でも感謝している。毎年墓参りに行っている。
あまり勉強しなかったが、筆記試験＋集団面接試験はスルッと通って、最終面接でも面接官とウマが合った。会話は終始スムーズに進んだ。
祖父が私を売り込んでくれたのか、今にして知る術はない。しかし、そうなのだと思う。今でも、東京都内の市区町村役場では、試験実施前の時点で合格が決まっている(※特に高卒枠)ような子が存在する。
地元が大好きであるとか、地元の名士のご子息とか、中高生時代に役場のトップから認められるような成果を出した子達である。ここまで行くと、堂々と高校推薦で採用すればいいのに――と思う子が多い。
私はそんなレベルじゃなかったが、当時は公務員は人気がなかった。地元から推薦があった子を採用するというのは、どこの地方役場でもそうだったと思う。あと数年遅かったら採用されなかった可能性が高い。
実は、不安がある。年齢を重ねる度に膨らんでいく。若い頃はこんな感情はなかった。本当にいい時代だった。
実際、地方公務員になって更生を果たすことができた。やんちゃな自分から卒業できた。甘っちょろい自分に、社会人としての振る舞いやマナーを叩き込んでくれた。こんな私でもちゃんと教育してくれた。
この組織は『上』からの命令が絶対である。公序良俗、法令、常識や慣習に関係なく、命令には従わねばならない。法令順守の場面が圧倒的に多いのだが、人間の屑にならねばならないこともある。
何十年も前の話だと、画材屋で買った油紙を擦って擦って擦って、いわゆる市長・副市長の印鑑(個人名の決裁印)を偽造して、過去の事務ミスを修正せねばならないことがあった。その時の上司は、やり方だけを私に説明して、具体的な指示はしなかった。
若かりし頃の私は、実際にそれらをやり通した。起案行為が漏れていた件で決裁文書を事後作成したり、国庫補助金事業に係る請負契約書を後付けで作ったりした。組織のためだと信じていた。こうしなければ、国や都庁にお金を返還せねばならなくなる。ならば仕方がない。組織を守るためだ。
税の更生処分のことで裁判沙汰に発展した時には、法廷で事実と違うことを言ったりもした。いわゆる偽証だが、自分だけじゃなくほかの職員も同じことをしていた。組織を守るためなら、これくらいの罪は許されると考えていた。
この時代、国や都庁の職員だって偽証をやっていたのだから、全国どこでもこれくらいはやっている。裁判官だってわかっている、あの人達も組織に雇われて裁判を執行しているのだから。俺達と同じサラリーマンである。そんなことを、若い頃の自分は思っていた。
後悔がない。と言えば嘘になる。今は罪悪感がある。過去に戻れるなら――あんなことをしなければよかった。
さて。上の言う事に従っていれば結果が悪くても大丈夫。下の者は責任を取らなくていい。それが公務員組織の原則である。
そのうえで、公務を正常に行っていくために、予算や人員にも常に余裕があって、いざという時に即時対応できるようになっている。
さらに、リスクを取らざるを得なかった職員を守るために、身分保障という大事なルールもある。この原則は今後何百年経とうが消えないだろう。
そして、厳しい現場や、難しい調整は多々あるものの、長年頑張った職員には、一番ヒラの職員でも退職金は二千数百万円が支給される……。
そんな時代がずっと続くと思っていた、そういう時期が自分にもあった。若気、いや中年の至りである。ここ数年まで、差し迫る危機に気が付かなかった。わが国の公務組織はずっと安泰だと思っていた。少なくとも私の時代はセーフだと。
地方公務員は将来性はやばい？今後公務員の未来は明るいのか解説
https://job-q.me/articles/15320
流れが変わりつつある。
変化の要点は、3つある。法令、予算、人員である。今、私が特にヤバイと感じているのは「人員」だ。最初の2つは手短かに説明する。
地方公務員というのは、正直サラリーマンに毛が生えた存在である(特別権力関係の否定)。民間勤めのサラリーマンと同じである。実際、労働基準法の大半が適用される。
だが、国家公務員はそうはいかない。あの人達は、国単位で責任をしょっている。特にキャリア官僚がそうだ。社会の変化に対して迅速に対応しつつ、法律・政令・通達を作り、地方に対して【指示・指導・命令・助言】を行う必要が常にある。
近年話題の分野だと、少子高齢化・自然災害リスク・社会全体のデジタル化・感染症対策・犯罪の高度化、まあこんなところか。数年前だと、新型プリウスが流行った頃に、国民1人あたり10万円の給付が決定した。あれも内閣府によるスピード決定だったが、給付の実務をやることになった市町村役場は阿鼻叫喚の地獄と化した……。
経験が少ない業務で混乱しがちだったのは致し方ない。が、国の事務要領が推奨する手続きに従って実務を行ったところ、給付ミスが相次いだのは記憶に新しい。キチンと組織レベルで熟考をした地方自治体だと、「うん、アナログの方が絶対にいい!!」という正しい結論に達することができた。が、国の意見を鵜呑みにした自治体はデジタル関係の不具合・ヒューマンエラー・デザインミスで阿鼻叫喚となった。
日本というのは元々、分権の社会である。江戸時代までは、いわゆる封建制(※中世の封建制とは違うみたいだが)スタイルで、幕府あるいはその時の最強組織が国を統治していた。
明治政府になって、ヨーロッパ列強を見習って中央集権でいこうとなったものの、それが失敗であることが判明し、現在のような封建制に近いやり方――国の法律に従いつつ、地方政府が国防・警察以外の統治を行うという手法が確立している。
だが、それは大昔の話である。今のようにテクノロジーが進歩すると……議論を経ずとも正しい知識・手法が即座にわかるとか、連絡通信の物理的・技術的なハードルが下がると、中央集権スタイルでも国家運営が可能になる。
今がまさにそうだ。どんな行政分野でも、国が施策・事業のやり方のパッケージをあっという間に作ってしまい、メール一本で地方に通知通達する仕組みになっている。正面から逆らうのは難しい。地方政府は連邦制国家ではないし、国に運営上の財布を握られている。身動きが取れない。
具体的には、○○分野の行政プランを作るとか、イントラを行政間で統一するとか、人員配置を市民100人当たり○人にするとか、税金その他をクレカ・QR決済に対応しろとか、現場仕事は民間に委託しろとか、現業職を採用するなとか、やりたい放題で指示や指導が飛んでくる。
※地方分権が進んでいる！という異論はあろうが、あれは国や県にとって旨味のない業務を市区町村に押し付けている面が大きい(※特に維持管理系が多い)。天下りや既得権が関係する業務は委譲してくれない。それでいて、市町村合併・協定や、実入りの薄い許認可事務など、自分達が得するものは瞬足で押し付けてくる。
新規事業は財政部門がほぼ落とすし、新しい公共施設の建築はトップ命令でないと不可能に近い。公共の設備を修繕するための予算がないから、業者に無理を言わねばならない。消耗品費の予算がゼロになる部署が増えている。事務用品は自腹で買うか、昭和後期の先輩方のモノを使う必要がある。
正直、金がないとどうにもならない。業者に発注した支払分とか、市民への生活補助のサービスが実施できない。以前は、予算上・契約上のテクニックによりカバーできていた。今は不可能に近い。
数十年前に比べて、いわゆる問題のある職員が増えている。激増ではないものの、確実に増えている。
ざっと数年分を思い返すだけでも、こんなところだ。
・同僚から信用がないことを告げられても、「どうでもいいです。人生の優先順位が低いです」
・勤務中に罵詈雑言(「ぶっ殺すぞ」「なんだお前はっ!!」「駆除するぞ」など)
・業者や市民に平気で嘘をつく。自分の仕事を押しつけて減らすため
・市主催の美術展への作品提出に来た障がい者が帰った後、様子をマネして周りのウケを取る
思い出そうとすれば、あの10コ以上は余裕である。関東圏内の役場でこうなのだから、もっと田舎の方にいくと、さらに忌まわしい事態になっているだろう。
こういう職員が跋扈することで、まともな職員の退職に繋がっていく。今は転職市場が発達しているから、30代でスキルを身に付けた職員が毎年十人くらいは職場を去っていく……退職理由の中に、問題のある人間に対して甘すぎるという意見が確実にある。
正直、そういう職員が飲酒運転とか、暴行障害とか、そういう事案を起こしてくれるとありがたい。良心の呵責なく免職処分を発することができる。
実際、上記のような言動をする職員に対して有効な手立ては……2024年現在、「ない」と言っていい。更生を待つしかない。更生率は2割に満たない。
こうした対処のしようがない問題職員が増加している。その中で、どうしても救いようのない職員に対してのみ相当厳しい措置が取られる。【後述】
※どうしても見切れるため一旦切って投稿する。私の環境だと5000～6000文字が限界のようだ。
（続きです）
うーん、ちょっと待って。話を聞いてみると、君が言ってることはかなり偏った見方をしてるんだよね。パワハラが「犯罪とは違う」と思ってるかもしれないけど、実際はその考えがまさに歴史的に見ても危ういし、現代の社会ではその視点が非常に問題視されているんだ。
まず、パワハラを「指導に対する解釈不一致」として軽視しているけど、そんな風に扱うのはかなり危険だよ。君が言うように「犯罪ではない」としても、パワハラが引き起こす心理的・肉体的ダメージは無視できない。これがわかりやすい事例で言えば、18世紀の産業革命時代の労働環境だよ。労働者は過酷な条件下で働かされ、身体的な搾取だけでなく、精神的にも虐げられた。その結果、労働組合が台頭し、労働基準法が整備されていったんだ。つまり、過去の教訓として、パワハラのような行為が「指導」という名の下に行われることで、結局は社会全体の健全性を損なうことがわかってるんだよ。
それに、セクハラを「性犯罪」として認識しているけど、パワハラは「心理的な暴力」としての側面がある。たとえば、ドイツの哲学者イマヌエル・カントが述べた「人間は目的そのものであり、決して手段として扱ってはいけない」という倫理観があるけど、パワハラを行うことはまさに相手を手段として扱う行為なんだ。これは現代倫理において許されるべき行動ではない。
また、公益通報者保護の問題についても言及しているけど、それが「裏切り者を放置する方が有害」と感じるのは、全体主義的な考え方に偏っている。公益通報者が保護されるべき理由は、社会全体の信頼を守るためなんだよ。仮に君の考えが通ると、組織内で不正を暴くことがリスクだらけになり、結果として社会が腐敗する。中世の封建制度下では、貴族や領主の不正を誰も指摘できなかったことがあるけど、その結果として民衆の不満が爆発して革命が起きたんだ。現代社会でも、通報者を守ることが民主主義や透明性の基盤なんだよ。
つまり、君の考え方は歴史的に見ても偏ったもので、現代社会においても非常に問題が多い。パワハラが「指導の一環」として許容されるわけではないし、公益通報者が守られるべき存在であることは、社会的な正義を維持するために不可欠なんだよ。
https://anond.hatelabo.jp/20241028152204
在宅でできる副業、短時間だけできる副業、お小遣い程度で良いから稼げる副業
そういうのは基本、世の中にほとんど無いんですよ
俺も在宅で副業みたいなことしてるから、よく聞かれるんだけどさ
なぜ無いか？
やりたい人があまりにも多すぎるんだよね
在宅ワークって言えば聞こえは良いけど、要は内職なんだよね
内職の平均時給知ってる？500円以下だよ
これは内職の法律が家内労働法っていう、バイトとかとは別枠で存在してるから
工賃の例
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/toukei/t-saitei.html
なんで安いかといえば、まあ法律が単に古いっていうのとか、それ以上上げたらビジネスが成立しないとかあるけど
安くてもやりたい人が多すぎるからなんだよね
俺のかーちゃんも昔内職やってたけど、あれ思ったよりハードワークな上に品質にうるさいんだよね、ちょっとでも雑なら買い取りされない
相当にしんどいよ
ここ10年くらいクラウドソーシングが流行ってきたけど、PCの中で完結できる仕事なんてほとんどが自動化できるんだよね
当たり前だよね
で、残るものと言ったらほんとにまだ自動化出来てない一部のタスクと、専門性が高いものと、コミュニケーションの類、あと人が居てようやく成り立つものとか？（チャットガールとか？コールセンターは自動化が進んでるし）
全体のパイが少ないし、専門性や特殊スキルでもなければほとんど残らないわけ
で、やりたい人は多いから買い叩かれて、時給がどんどん落ちる、500円は普通に割る、下手すりゃ300円も割る、個人事業主だから労働基準法は無視される
それでもやりたい人がいるから酷いことになる
じゃあインターネットで渡せない、物理的なものはどうなん？となると、それは内職になるわけ
内職という形じゃなくても、相場はそこら辺に落ち着くんだ
結果、地雷8割本物2割となると、市場が成立しなくなって壊れる
最悪なのは、唯一まともそうに見えた仕事が地雷や詐欺と言うパターンで、こうなると人はそこで諦めてしまう
一部のコネがある人や、運が良い人はのぞいて
専門性がある人ですら、土日だけ働きたいとかそういうのは成立しづらい
例えば、フリーランスフルタイムの時給4000円級の仕事の場合、土日のみ副業者は時給2000円くらいが相場になったりする（在宅に限らずね）
これはやはりやりたい人が多すぎるからだと思う
あとは週2日で雇ってくれるのが少ないんだと思う
（普通の儲かってる会社はそんなの募集しなくていいんだよね、業態によるけど）
結果薄給になるんだけど、正社員や専門家という安定職業に慣れた奴らはその労働環境と賃金に耐えられず「割に合わない」と言ってやめていくんだ
一応これ攻略法としては、週3と週4の2つの複業すれば解決するんだけどね、できるもんならな（俺はやってる）
一度在宅ワークや副業をやると、普通のバイトってなんて素晴らしいんだろうとなる
「そこに居てそれなりの仕事をするだけで金くれる」のパワーってすごいんだよね
そう考えると、UberEatsとか、あとは一部のタイミー系みたいな
ちょっとだけ働けるシステムってのはそれだけで貴重ですごいと思う、もちろん貧テックであり闇深なんだけど、闇か無かみたいな話だし
（あ、これも一種の副業だから、こういう副業はできるよね、タイトル詐欺になってる。まあパイは小さいけど）
ただし在宅のギグワークはほぼ無いんだよね、やっぱ無理なんだと思う
あと地方にもない
「学び」って言う時点で未経験な部類でしょ？無理に決まってんじゃん
やるなら「無料でもいいから学びたい」か「強い専門領域で小銭稼ぎ」かのどっちかしかない
そしてそのどっちも割ときつい
ーーーーー
ないと言ってるくせに自分ではやってるとか矛盾したこと言ってることに気づいた
あと、本当は成立する副業はあるんだと思うんだけど
そういうのって募集するほどのものでもないから見つからないんだよね、市場に出ないというか
あまりにも最高難易度が高くて挫折するよね、下手すりゃ赤字になったりするし
国連が日本のアニメ産業の労働環境を「労働搾取」と批判しているとの報告があり、アニメーターの過重労働と低賃金が国際的な人権問題として認識されています。
この問題はアニメ業界内部に留まらず、国際社会からも注目され、改善が求められている状況です。
ストリーミングサービス大手のネットフリックスを含む企業が日本のアニメ作品を扱う際、これらの労働問題が影響を及ぼす可能性があるとされています。現在のところ、ネットフリックスが日本のアニメ作品を排除する動きは確認されていませんが、労働環境の問題は将来的にコンテンツ選定に影響を与える可能性があります。
日本政府がアニメ産業の労働環境改善に介入していない理由は複数考えられます。アニメ産業はフリーランスや個人事業主が多く関わる複雑な構造を持ち、労働基準法の適用が困難な面があります。また、アニメ産業は日本の文化産業として高い地位を占めているため、その取り扱いには慎重な姿勢が求められています。
part1はこちら https://anond.hatelabo.jp/20240914181511
GWを興した折口雅博はジュリアナ東京とベルファーレを興した有名人物。防大卒で、任官拒否して日商岩井に就職、同社在籍中にイギリスのディスコ、ジュリアナのライセンスと経営元の出資を受けて芝浦にジュリアナ東京を開店し、社会現象ともなった。次いで六本木にベルファーレをオープンするが、共同出資者のAVEXにクーデターを起こされ社長を解任されてしまう。
AVEXは元はダンス系の輸入レコード卸で、ディスコ用レコードというのは六本木の坂下のウイナーズレコード、六本木WAVEくらいしか扱わず、スモール商売だったが、英国でダンス音楽がメジャー化してきて市場が大きくなって来ていた。そこでAVEXも自社レーベルを作り、更にダンスユニットタレントを売り出すなど商売を大きくしている最中であった。日商岩井を退職して同社とのスジが切れた折口のカリスマの下で商売するつもりはなくなっていた。
労働基準法では人材派遣は基本禁止である。だが1985年に派遣法が施行されると事務職のうち技能職、ガイド、受付係など一部の職種のみが解禁され、終身メンバーシップ型組織に属さない自由な働き方と持て囃された。
だがその一方で、建築現場や工場、引越し、事務所移転、物流など、許されていない業務への違法派遣が増えて行った。これらは業務請負の形を取っていた。偽装請負と呼ばれる。
そもそも禁止業務への派遣だから、ブルーオーシャンである。ノウハウ蓄積も資本も資材も必要なく、口八丁だけで営業可能だ。
最初のGW社もこれら取るに足らない違法零細偽装請負の一つでしかなかった。
だがGW社が違うのは、折口氏が経営者であった事だ。経済誌によくインタビューが載った名物経営者の新ビジネス、という事で、リクルートなどが度々インタビューを掲載した。
折口氏のもう一つの特長が、日商岩井時代に築いた銀行とのコネ、信用である。1997年、介護保険のスタートを受けて、介護事業者のコムスンを買収。ただの偽装請負会社に買収資金を出してくれる銀行はない。折口氏のコネとカリスマがあってのものであろう。
1999年に派遣法が改正され基本自由化、ネガティブリスト方式になる。禁止業務は港湾、建設、警備、医療、製造。製造は後の2004年に自由化。このうち警備は警察の監督事業で、やはりヤクザの企業舎弟排除の歴史と立法趣旨がある。
偽装請負だった業務も一般派遣業として運営できるわけで、ここでGW社は急激に事業を拡大している。
その方法はやはり事業買収で、既存の偽装請負事業者を買収しまくり、従業員と設備、事務所の賃貸物件ごと吸収している。
次に2000年にオープンした六本木ヒルズの1フロアを契約（賃料1000万円/月）。
CMを打ちまくり、携帯電話だけで短期バイトが出来る「モバイト」として労働者を大量募集した。
支店をオープンしまくったらその店長が大量に必要だ。その店長は、買収した業者のバイトで正社員希望の者を募ってあてがった。オープンしたては営業してないから仕事も無いしバイトも来ない。
仕事は買収した業者の既存支店から回して貰う事にして、バイトも増えて仕事が回るようにるまでは店長ワンオペとした。朝6時から22時くらいの勤務となるのでずっと泊まり込みとなるが、ブラック企業ではそれ以上の会社も多いし正社員をエサにしたらそれくらいの激務で音を上げる者は居なかった。
この事業資金は銀行から借りていて、その金額は400億だという。
90年代から銀行は中小零細や個人経営商店と取引しなくなっていて、それらの法人客には子会社のノンバンクを紹介していた。夜間金庫も撤去。最近、小銭の両替料を取る様になったのも同じ理由で、小さい会社は客ではないのだ。客として有用に考えていれば両替は商売に必要だからコストは銀行が持ちにする。偽装請負だった日雇いや短期バイト派遣事業に400億とはべらぼうな話で、零細経営者だったら頭にくる話である。
例えば買収された業者の一つには「ラインナップ」社がある。ここは都内城西城北地区で事業をしていた。基本、偽装請負なのでイベントの設営、引越し、事務所移転、内装など色々な業種へバイトを派遣するのだが、勤務歴が長いフリーターが多いので半職人化して、作業内容を説明したら放ったらかしで養生などの準備から始めて、他の業者との作業のカチ合いを調整、作業完遂、片付けまで出来たり、内装では工具を持参して図面を見て指示通りに工事をしたりと、請負業務に近い事が出来る。
ここの買収額は10億であった。工具や台車、養生材など資材込みの値段だが、元が偽装請負の結構いい加減な会社に10億出すのが適当か、そもそも値段がつく業態なのか、という気がする。
この会社の社長は今でいうFIREして悠々とした生活をしていたそうである。
こういう業者は他にも多く、客先には「モバイトじゃない方です」と案内していた。モバイトは急募されたノンスキルのバイトなのでいちいち説明が必要だが、そうじゃない半職人で指示と監督が最低限の方です、との意だ。
バイトから昇格させた支店長を含め、買収でGW社員となった支店長の意識age、意思疎通の為に月に一度六本木ヒルズ本社に少なくとも関東の支店長を全て集め、店長会議を行っていた。人数が多いので実際は経営方針の訓告や目標の訓告が中心であった。
これで顔を会わせて意思疎通が出来ていた…と思っていた事が後の悲劇を生む。
急成長していたが、元が偽装請負の違法業務でありその構造や客先などはそのままだった。派遣が自由化されて業態を一般派遣業にした為に融資を受けたのだが、禁止業務だった建築、港湾への派遣はそのまま行われていた。しかも建築はその数が非常に多い。
また労働契約は日雇いとしてその日で労使関係が清算されるのだが、その場合、労災事故が起きた時の休業補償をどうするかというのは決めていなかった。事故が起きない事を前提にして経営していたのだ。
そこに2005か2006年頃に、建築現場で事故が起きる。製品名からロングスパンとかピアットとか呼ばれる現場用エレベータが墜落し、載せていた貨物の下敷きになって派遣のバイトが死亡した。
現場用エレベータはラック（平歯車）にモーターで駆動されるピニオンギアが噛んで登っていくという簡単な仕組みで、暴走時の安全装置がない。組むのもエレベータ会社の職工ではなくて鳶職がやる。これに大量に貨物を載せて荷揚げしている時に落下し死亡に至った。
禁止業態である土建に派遣して事故に至ったのでGW本社は立入検査を受け、一部営業禁止処分が下された。
一般的に派遣会社は客先からの引き抜きを警戒し、「毎日来てるから打ちで直接働かない？」といった事を言われたら直ぐに会社に伝えろと労働者に厳しく言うものである。
だがこの時のGW社は、土建業客先常駐のようなバイトをその派遣先の会社で社員として直接雇用出来るように尽力している。
土建業への派遣はもう出来ないのでそのバイトは他の仕事に移るか辞めるかなのだが、だったら派遣先で雇ってもらえないかと話を付けて無償で職業斡旋していたのだ。
この辺から風向きが向かい風になって、世間良しを意識せざるを得なくなったようだ。
この時点で全土建現場への派遣は廃止。ヘルメットや安全帯装備が必要な現場は全て断り、常駐のようなバイトが居たら上記のように就職斡旋をした。
遵法を意識するようになったのだが、見落としによってこの先に決定的なミスをするのだった。
東和リース社はその名の通り、リース会社であった。ローラーコンベアなどの物流用、荷役用機械をリースしていたが、一番需要が多いのはフォークリフトである。倉庫業必須だ。
ところで、フォークというのは操作するのに免許が必要だ。フォークオペの免許持ちを常に確保しておくのは結構難しい。
そこで、同社はオペレータ込みのリースをしていた。これはちょっとグレーな派遣だが、これをやっているリース業というのは多い。
フォークオペが必要な会社では流動的な需要に対する人も必要なことが多い。季節により貨物数が増減して必要な仕分け人の数も増減する。海コンが到着する日にはバン出し（コンテナからバラで出してパレットに積む事）の人数も必要だが、コンテナが来ない日には要らない。
そこで、それらの人間も調達しますよ、という営業をするようになった。最初は自社でバイトを募集していたのかもしれない。だがそのうちに他の派遣会社に派遣を取るようになった。つまりは二重派遣である。
当初、同社の仕事を取ったのは先例に出したラインナップ社だったと思われる。客はそのまま受け継いだのでGW社に変わってもそのまま二重派遣は続いていた。
作業終了後、作業伝票をきって貰うが、実派遣先の会社は東和リースからの派遣と思っている。その伝票で二重派遣がバレるといけないので、伝票の社名（GW社）の部分をハサミで切っておくという姑息な事をしていた。
このあと労基（品川）、労基で案内された以下2か所にも電話相談しました
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/_120743/_120744.html
・東京都労働相談情報センター（電話相談はナビダイヤルだがZOOMやLINE相談もある）
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/soudan-c/center/
・現時点の「有給使わせないよ」では労基は動かない。有給申請し、給与振り込み日に未払いがあれば「勧告」してくれるかも
・強固に払わない姿勢を取られたら弁護士を立てて回収しかない。労基に強制力はない
・「ギリギリ倒産しないが社員の有給は払えない」というラインで経営を続けることは全然あり、その場合未払賃金立替払制度は使えない
・解雇ならば30日前までに解雇予告が必要で、解雇まで30日を切っていれば解雇予告手当（平均賃金30日分）を解雇と同時に支払わねば労働基準法違反
・育休切りは育児・介護休業法違反だが、本当に会社の経営状況が悪い場合はお咎めなし
労基って労働界のポリスみたいなイメージあったしそういう認識のブクマも多かったけど、意外とそうでもないようです
仮に有給未払いバックレあっても調査・勧告しかできなくて、大企業ならともかく本件のような「無敵の人の法人バージョン」（byブコメ）には無意味
たとえ資金があったとしても、絶対払わないもん！とされたら弁護士立てるしかなくなる
しかも弁護士たてても蓋を開けてみたらマジで金なしの場合は取れないしね
・金ないから勤務させられません
・会社潰れるの？⇒このまま行くとその可能性が限りなく高い（倒産申請はしてない）
・有給消化できない理由をメールでくれ⇒「昨年度・今年度に多額の損失を出し経営が逼迫しているため」
今は復職・就労証明書もらって保育園延命が最優先だから、それは対応可としてもらえてひとまず良かった！！
1日だけでも復職してからの退職となれば、退職日から2か月は休職期間として保育園退園にならないで済む（復職実績なければ即退園）
ちなみに前記事に対するブコメで多かった有給買取の件は、会社側からの提案です
私自身は転職活動の時間も欲しいし40営業日に有給当てて退職のつもりでした
ちなみに提案時に一括だと何が違うか聞いたところ「退職日だけ変わるイメージです」と言われたので、その時話した担当者や取締役のうちの1名には払えない想定はなかったと思われます
まあ今は一括の道は100％消えたのでどうでもいいのですが…
また雇用保険については、一定期間内に全社員の1/3以上が辞めていると「会社都合ではないが、支給要件は会社都合と同様」という、いわば準会社都合のような制度があり、私はこれに相当します
まあ、だから有給はあきらめて即失業保険に切り替えるというのが確実にお金を得るには一番いい道かもしれません
昨日の時点では絶対に許さね～！！断固40日在籍からの未払い確認して弁護士立てたる！！！！
と息巻いてましたが、
夜は眠れず、子どもも熱を出し（何か伝わったのかな）、各所に相談して状況の厳しさを感じ、今日もずっと考え続けて疲れ果て、今とても弱気です。
正直もう有給はいいから、復職の手続きと就労証明書もらったら翌日退職でいいとすら思いかけている。
こんなことにメンタル削られ続けたくない。
転職活動とか子どものこととかもっと注意を向けたいものがたくさんあるのに、私にはキャパがないからこのことが落ち着かないかぎり囚われてしまう。
私は弱く、戦い続ける力がない。
ブコメやトラバでアドバイスや応援してくれた人ありがとう。すごく救われたし、電話相談で質問するときにも役立ちました。これから検討しようと思ってる情報もあります。
今週来週はぽつぽつと自治体の無料弁護士相談の予約を入れたり、一応弁護士のツテがないか知人に聞いたり、労基で働いてる友人に声かけたり、できそうなことをできるだけがんばってみてます。
まぁ業界ごとにブラックの基準とかっていくらでもあるから、労働時間とかは平均を取ったとしたらマシな方、っていう可能性は全然あるかもしれん。休日出勤残業付けないのはどうかと思うけど。
でも『退職証明書を出さない』だけはちょっと毛色が違うから注意したほうがいいかな、本当に。
『退職証明書』ってそもそも何かって言ったら、退職したあとに会社に出してもらう『ここで働いてましたよ』って証明書でしかないんだけど、これって法律で出せって決まってるんだよね（労働基準法第２２条第１項）。
二年の時効とかがあるから、会社が出さない理由にも正当性があるかもしれんけど、これ出さないと労基から文句言われたりするタイプの書類だから、普通は嫌でも面倒でも出すのよ。手間じゃないし、残業代みたいに具体的な金銭の負担があるわけでもないから。労基に突っつかれるのなんてどこも嫌だし。
でも、それでも出さないってのは、経営を感情で動かすようなレベルで留まっているか、『裁判を起こされたときに下手な書類を出したら負ける』という認識のもと意図的に出してないか、みたいな遵法精神がかなーり低いケースが懸念されるよね。
業界標準レベルでの残業代がどーとかいうのは大前提として法的にやばい、ってのはあるんだけど、その平均の中でも普通大した負担にならない退職証明書を出さない、ってのは結構ヤバい寄りな雰囲気あるよね。
