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難民申請4回却下でも解体業を経営する「川口市のクルド人」の本音（前編）｜「僕らがいなければ建設現場は回らない」
https://www.fsight.jp/articles/-/50220
難民申請4回却下でも解体業を経営する「川口市のクルド人」の本音（後編）｜「なぜ難民が貧乏でなきゃいけないんだ！」
https://www.fsight.jp/articles/-/50220
「僕は（本来は入管施設に収容されるが、健康上の理由などで身柄の拘束を解かれる）仮放免ですよ。解体業の会社は株主になっているだけで、あとは奥さん名義でやっている。株主で会長だが、働いてはいけないといわれている。
2008年かな、退去強制令書が出ているし、難民申請は5回目を出したきり、インタビューも何にもなし、呼ばれてもない。（兄も難民認定されていないし）入管は僕の一族にやさしくない。結婚してもう9年で、妻と知り合ったのは、妻が14歳で僕は17歳の時、日本で。妻はオヤジが日本人の日系ブラジル人。子供は娘10歳、7歳、息子4歳がいて、僕以外は定住者の在留資格がある。東日本入国管理センター（茨城県牛久市）への収容は、一度もないです。珍しいケースだけど、5回難民申請して捕まっていないのはわずか何人かしかいない」
A氏とは、今年（2023年）3月21日に地元で行われた、クルド人の新年祭「ネウロズ」の会場で知り合った。「一度、話を聞かせてくれないか」と話しかけると、快諾したので、同月末に彼の事務所でインタビューする運びとなったのだった。 事務所の中に入っていくと、初老の日本人男性がパソコンの前に座り、奥の部屋には中年の日本人女性が座っていた。2人とも事務所で働く日本人従業員だった。
「雇っているのは20人位。日本人6人。あとキューバ、ブラジル、パキスタン、ウズベキスタン人。在留特別許可の人、普通のビザの人といろいろ。仮放免の人はアルバイトの形にして、ずっとは雇わない。彼らが自分の生活費を稼ぐくらいは、入管も見逃している。会社は成功しており、（周りにあるヤードなど）土地も全部うちのもの。名義は奥さんだけど、事業は基本的に私がやっています」とA氏は説明した。
「うちは解体以外のこともしたい。土地の造成とか、生木の受け入れ、ウッドチップを作る仕事の方が環境にいいし見た目もいい。解体事業はやめないけど、本業は解体という風にはもっていきたくない。業者が多すぎて、教えられた法律とは無関係にみんなやっているし、アスベストも厳しくなっているが、その基準を守らない。昔の日本人の業者はブローカーになっていて、外国人は皆その下でやるから、基本的に安くなっている。クルド系の解体業者は、お金稼ぐことがよくわかっていないから、普通より少し上回ればいいだろうという考えの人が多い。100万円の仕事で40、50万円稼がねばならないところ、5万残ればいいくらいの感覚でやっている。ちゃんとした会社はやっていけない。社会保険、給料を払うとなると、それはできない。日本人のブローカーが誰でも仕事をやらせてしまう。不法投棄も増えているし、ブローカーが安くやらして、その中で儲けるにはそうした手しかないんだ。」
政治家に会ったり、ボランティア活動も10年以上やったりしているし、ある程度、（日本社会からも）評価されているんじゃないかと。感謝状とかもらったりしているし。（事務所の壁には新型コロナ対策に協力したとして、奥ノ木信夫・川口市長からの感謝状が飾られていた）知事も、最初会ったときクルド語で話してびっくりしたよ。（大野元裕・埼玉県知事と一緒に撮った写真も飾られていた）東日本大震災の時は、宮城県気仙沼に3週間いました。それが見えているかはわからないけれど、まだ捕まってはいない（（注））」
（注）同一の人物か不明だが、今年に入って大野氏が難民申請者に表彰状を送ったことが報じられた。
＜独自＞不法滞在のクルド人男性に埼玉県の大野知事が感謝状 難民申請中に１００万円寄付
https://www.sankei.com/article/20240122-QPXRJTE2CJN2BNTL262HBD5VBI/
「入管の人間を3回殴ったことがある。血だらけにしたこともあるし、捕まったことはないが。今はいいんだけれど、僕らを人間として見ていなかった。娘が5歳の時に、『この人本当にあんたのパパなの』と5歳の子に聞いた。外にいる日本人と入管の日本人は同じ日本人かと思う位だ。（入管職員が）お父さんの耳を引っ張ったんだよ。俺、入管職員ぼこぼこにした」
こうした発言に対しては、「入管職員も法律を守らせねばなりませんよ」とややたしなめるように言うと、こんな答えが返ってきた。
「法律の問題じゃない。法律は法律、それはわかる。けど、人間という存在の感覚がない。入管にもいい人がいて、子供のころから知っているよ。入管が古い人から片付ける、となると大問題になる。難民を日本が2回の申請で追い出しますと言ったら世界はどうなる。うちは税務署来たことないし、それなりに税金を払って、近所とも仲良くやっている」
難民申請を事実上2回までに制限する改正出入国管理・難民認定法が成立し、川口市ではクルド人を念頭に置いた「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」が採択された。半年後に再度取材を試みると、インタビュー時は日本社会のルールを守る重要性を語っていたクルド人の男性は、「強制送還するならやってみろ」と激高した。
税理士から見るソープ嬢の納税問題 https://anond.hatelabo.jp/20241205154323
ニセ税理士と日本社会の今後について https://anond.hatelabo.jp/20241205195415
これらの記事を、大変興味深く読んだ。興味深くというのは、記事の内容そのものというよりも、それに対するコメントの熱量というのが、
なんというか、大変に盛り上がっており、なぜこれほど盛り上がっているのかということが、あまり自分の中でしっくり来なかったから、である。
自分は税務や労務のプロでもなんでもないので、細かい専門的内容にはコメントのしようがないのであるが、
とはいえ、ここのメインテーマというのは、要は収入が発生しているのであるから、それについて課税すべきかどうかという問題である（と理解した）。
そうすると、これはシンプルに税金を払うべし、ということで決着が付きそうな、ただそれだけの話題のように思える。
にも関わらず、数百を超えるブコメがついているという、その事実に興味をもったのである。
それで自分なりに色々と考えてみたので、そのことをここに書いてみる。
さて、唐突にフィンランドの話をする。といっても、北欧における風俗産業についての話ではない。鉄道料金の徴収の話である。
今から10年以上も前の話（なので、今もそうか知らないが）、フィンランドの首都、ヘルシンキ駅での体験だ。
ヘルシンキ駅は非常に大きなターミナル駅である。ちょうど常磐線が発着する上野駅に近いイメージだ。しかし、上野駅、というか日本の鉄道全てと大きく異なる点がある。
なんと、改札がないのである。
ヘルシンキ駅の駅舎に入ってしばらく歩くと、いきなり鉄道のホームが出てくる。入口も何もなく、いきなり列車に乗り込むことができるのだ。
そして各車両にはICカードリーダのようなものが備わっており、どうやら乗客はICカードをそれらにタッチすることで運賃を支払う仕組みになっているようなのだ。
ようなのだ、と書いたのは、当時私は出張でヘルシンキに来ており、予め列車のフリーパスカードのようなものを配布されていたので、このあたりの事情について、実はいまだに
正確に把握していない。なので、正確なシステムは、もしかしたらちょっと違うのかもしれない。
ただ一つ言えることは、ヘルシンキ駅には改札がなく、そして下車駅にも改札がなく、つまり目的地に着くまで、一度も料金徴収のチェックを受けることがなかった、ということだ。
支給されたカードはフリーパスのようだったので、カードリーダで料金徴収されることもないため、出張の後半になってくると、（これ、かざす意味あるのか。。。？）と思うようになった。
というか、この仕組みなら、乗車運賃を払わなくても、ただ乗りできてしまうではないか。フィンランド鉄道は、フィンランド人の善意で成り立っているのだろうか。
とういことを考えた我が同僚は、出張の後半になってくると私と同様に、このカードリーダシステムに疑問を持つようになり、というか、シンプルにカードを持参することが面倒くさくなって、
ところがである。ある日、いつものように彼が手ぶらで列車にのっていると、突然車掌から声をかけられたというのである。そしてカードを見せろと言われたので、
カードは持っているがホテルに置いてきてしまった、実際は料金は会社が払ってくれているはずだ、と弁明したそうなのだが、有無をいわさず高額な罰金を支払わされたという。
この話をきいて、ははん、と納得した。
まず、車掌は誰がカードを持っているかどうかを判別などはしていないだろう。ある一定のタイミングで、適当にその辺の乗客を狙って検札しているのだと思われる。哀れな我が同僚は、
もしも、100％確実な方法で料金徴収を実現したいのであれば、車掌は全員に検札をすればよい。しかし、それは時間的に無理がある。というか、100％を目指すのであれば、そもそも入場ゲートを設置すればよい。しかし、それにはコストがかかる。
そこで、ある一定の割合で検札を実施し、そこで料金未払が発覚した場合に、高額な罰金を徴収する、というシステムにしたのだろう。これが私の推測である。
車掌に無賃乗車がばれる確率と、その場合に支払わなければならないコストを期待値として、それが正規運賃を支払うコストに比べて見合わないほど高額であれば、乗客は正規運賃を支払うインセンティブが働く。鉄道会社は、自動改札システムのような高額な設備投資をせずに、車掌のおっちゃんに適当に（より正確には、適切な期待値となるような頻度で）検札を実施させれば目的を達成できるので、大変賢い仕組みだと関心したのである。
とここまで書いておいてあれだが、これは完全に私のデタラメの想像である。そもそも、いまもヘルシンキ駅に改札がないのかも知らない（調べれば分かると思うけど）。
ではなぜこのことを書いた、というか、思い出したかというと、税務調査というのは、このフィンランド鉄道の仕組みに良く似ていると思ったからだ。
税金は必ず払わなければならない。このことは間違いない。納税は国民の義務である。フィンランド鉄道にただで乗ってはいけないのと同じだ。というか、フィンランド鉄道のようなザルの仕組みであってはならない。しっかりとした改札を設けて、100％確実に徴収すべき性質のものだ。
ところが、国民全員が完全に正しく納税しているかどうかを100％の精度で確認することは、そう簡単ではない（と信じられている）。そこで、結果的にフィンランド鉄道のごとく、ランダムにピックアップして、脱税しているかどうかを調べるという方法を取ることになる。そして、徴税システムのインセンティブが、「効率的な徴収」」にあるとするならば、確実に大金を稼いでいて、かつ脱税の実態が簡単に証明できるところから順に調べていくことが合理的ということになる（全乗客からランダムに検札するフィンランド鉄道と、ここが大きく異なる点だろう）。
とはいえ、わたしは税務の素人であるし、ましては税務署の人間でもないので、いま書いたことも本当かどうか、何もわからない。
さて、ここでようやく本題に入る。すなわち、冒頭2記事のブコメ諸氏の熱量について、私なりの方法で腹落ちさせる、という試みである。
私を含めて善良なる市民たる我々は、キチンと納税（＝乗車料金の支払い）をして列車に乗っているのである。その列車に、あろうことか、運賃を払わずに我が物顔で列車に乗り込んでいる輩がいるのである。ところが肝心の車掌は、他のもっと身なりの良い乗客の身体検査ばかりしていて、こちらの乗客など構おうともしない。それでは専門家（税理士）はなんと言っているのかと聞くと、なんとも怪しい返事しかしない（なんとならば、税金を払わなくてもよいかもと取れるような発言さえしている）。これでは、真面目に運賃を払っているこちらとしては、腹の一つも立てたくなるものだ。
ということで、なんというかフィンランドの思い出まで書いておいて出すような結論でもなかったなと思いつつも、一応、当初の目的を果たしたことで満足するとする。
列車料金と納税のアナロジーでお気づきの方もいるかとも思うが、この話は給与所得者の場合において、多少の修正を要すると思われる。すなわち、給与所得のほとんどの人は、源泉徴収というかたちで所得税を納めているのであるから、いわば運賃を前払いしているようなものなのである。そこで、給与所得者は、それ専用の列車に乗っている、としたほうが良さそうだ。この列車に乗っている人たちは、あらかじめ会社が複雑な計算をして運賃を支払ってくれているので、あまり難しいことを考えずに列車に乗れる。
一方、風俗嬢をはじめとした個人事業主などは、いわば運賃は後払いだ。今年、2024年の所得が確定してから、来年の2025年春に確定申告をして、税金が徴収される。車掌たる税務署の職員から検札を受ける可能性があるのは、こちらの列車に乗っている方の人たちだ。
私が一連の記事を見て、いまいち自分ごとのように熱い市民感情を発揮できなかったのは、おそらく自分とは別の列車に乗っている人＝自分とは関係のない人、という意識があったからだと思われる。
さて、仮に風俗嬢としての年間収入が500万円あったとして、納税額（＝乗車料金）はいくらほどになるのだろうか。経費としてどのくらい控除できるだろう。衣装代やメイク費用など計上できるのだろうか。個人事業主として、家賃分をいくらか按分することはどれほど現実的か。そもそも青色申告できるのか。できたとして、どのような事業として定義されるか。こうしたことを現実的に真面目に考えると、節税として合法的にできそうなことはほとんどなさそうに思われる。シンプルに雑所得として申告したとして、所得税・住民税額は数百万円になるかもしれない。
そして、いざ自分があちら側の列車の乗客になったとして、検札にひっかかる可能性が限りなく低い中で、数百万円という乗車料金をキチンと支払う胆力があるものだろうかと、自問自答してみるのであった。
別に税務署は警察じゃないので違法行為前提の申告でも受け付ける
そうしたら通報されるかもしれない、逮捕されるかもしれない、とは独立した話。
これを何回も言われてるのに聞こえないフリしてるのは
「頂き女子りりちゃん」「さらに渡辺被告は詐欺・詐欺幇助罪とは別に、詐取した約1億1000万円を所得として申告せず21年～22年分の所得税約4000万円を脱税したとして、所得税法違反罪 ...」
みんなしてたらどうすればいいのか聞いてやってたかもね
だよね
税務署が来るほど稼いでなかったってのもある
なんで来なかったかというと
ところで思い出してほしいけど
マイナンバーの時に大騒ぎしてたでしょ
支払調書にマイナンバー書かれて一人一人の稼ぎが筒抜けだとか
みんなそういうのなにもなかったらそのまま忘れるので
税金で賄う社会インフラはあるし働けないなら生活保護もあるだろ
それは国がどうこうじゃなくて給付金するとうっせー差別主義者がいるからだと思う
弱者を救済すべき左翼政党が最近ふしだら狩りに転じたから誰もイカガワシイ業界のために戦わない
それは簡単だけど本当にそうなってほしいのか？
店が源泉する形にするならすぐ出来るよ
そうなってほしくないだろ、適当なこと言うな
おめこぼしだよ
今風の言葉で言えば女割
そういう扱いすることで弱者的立場から抜け出せなくなることはあると思う
ソープ嬢でもめちゃくちゃ稼いでるのは一握りで後は生活の足しにしたり遊びにばっと使ったら無くなるぐらいしか稼いでないんだよ
いやそれは嘘でしょ
生活の足しってなんだよ
コロナ以降はマジで渋くなったけどそれ以前は並みの勤め人より稼げる仕事だったよね
この辺のこと超いい加減に言う感じがこういう界隈独特なんだよな
一般サラリーマンですら納税するのにあんたらはゼロでいいって法はないでしょ
俺はその恩恵が乱暴すぎて却ってあんたらを縛ってるんじゃないかという立場だけど
あんたらはそもそも恩恵に全然気づかずに被害者意識一杯なのがすげえよな
こうやって思いて学ばない危うい人には
共産党員の才能が開花するんだよな
党は君を歓迎する
って言いたいとこだけど共産党員がいまふしだら業を目の敵にして攻撃してんだよな
そこはマジで同情する
共産党が引き取らなかったらどこへ行くんだよこういう人ら
私はサラリーマンですが、去年の年末調整でうっかりやっちゃったことを記録に残しておきます。
うちの家族に障害者がいます。障害者は障害者控除を受けられます。年末調整のときに障害者にチェックをつけて、障害者手帳のコピーも提出します。
障害の等級によって控除額が変わります。等級は手帳に書いてあります。
一般障害者、特別障害者、同居特別障害者でそれぞれ控除額が違います。
特別障害者は常時介護が必要な状態で、さらに同居であればより介護が必要になるということで控除が厚くなるということですね。
ところが23年の年末調整で、特別障害者のほうにチェックを入れてしまったようです。さらにシステムが同居であることを把握しているので、自動的に同居特別障害者として申告してしまいました。
障害者手帳のコピーも出してはいますが、自分も総務も税理士のチェックもすり抜けて申告されてしまいました。
これに気づいたのがつい数か月前です。
24年の年末調整が始まったので前回の記入例を見返してみたらおかしいということに気づいたというわけです。
23年年末の還付金が多かったんですが、住宅ローン減税も一昨年まであったので還付金の額に違和感を感じずにもらってしまっていました。
さらに、毎月の給料の源泉徴収所得税も減額されていないので「今年から減ってんなぁ」と気づかなかったというわけです
会社に相談したら、会社が税理士および税務署に対応方法を聞いてくれました。
年末調整は会社がやる義務があるが、修正は各々の確定申告で行うということで、会社経由ではなく自身で税務署とやり取りして修正をする必要があるとのことでした。
国税庁の電話相談窓口があるので、実際に必要な手続きを聞きました。
思いのほか簡単でした。
今はマイナンバーカードでe-taxにログインできるので、それに23年の源泉徴収票の内容を書き込んで、変更するところは変更して提出すると差額がでるので
その差額をコンビニ決済で支払えばOKとのことで1日で済みました。
源泉徴収票に23年に給与としてもらった金額、社会保険料として払った金額、税金として支払った金額、控除が書かれていて、
再計算して税金として支払った額と本来の税金として支払額の差額が出るという仕組みです。
なお、住民税は税務署から住んでる市区町村へ情報がいくそうなので、住民税のことは後から何かあるらしいです。
障害者控除は27万円です
差額は48万円です
48万円分納めるわけではありません
まず給与所得とは、給与から給与所得控除を差し引いた金額になります。
給与所得控除とは給与のうち必要経費として使っているだろう金額を差し引いているのです。
さらに社会保険料、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、生命保険、地震保険などの控除をへて、残った金額で所得税の金額が決まります。
所得税は累進課税なのでこの金額が高いほど税率が高くなります。
つまり控除を修正した場合、所得額のうち48万円が増加するということですね。
なので、税金としたら4万8千円分払わなければならないというわけです（実際に払ったのは4万9千円でした）
これを機会に所得税について調べました。
毎月徴収される所得税は、ざっくりとした金額で徴収して年末調整で差額を調整しますよね。
そのざっくりした金額はどうやって出すかなのですが、源泉徴収所得税の月額表というものを使います。
テーブル形式になっており、給与から社会保険料を除いた金額が行で、扶養人数が列になっており、その交差する金額を徴収します。
いくつかのパターンでは扶養人数が一人でも二人や三人とみなします。
たとえば配偶者一人だと扶養人数は1人ですが、配偶者が一般障害者なら扶養は二人、配偶者が同居特別障害者なら扶養を三人とみなします。
ただ扶養控除でも金額が違います。高校生なら39万。大学生なら63万の控除があります。
なので、年末調整で本来払う金額を計算して、差分である追加徴収なり還付金が発生するんですね。
月額の源泉徴収所得税には生命保険や住宅ローンなどの控除は反映されていないので、年末調整ではそこらへんの控除の分が戻ってくるので還付金が発生する人が多いんでしょうね
今回の私の場合は、23年度の申告の通りならば24年度の月額表は扶養三人とすべきところだったのですが、幸いなことに従来通り扶養二人と計算したため、源泉徴収所得税は減額されなかったようです。
所得税の計算をいっぱいしたので、せっかくなので今話題のことにも触れておきます。
103万円の壁は、基礎控除と給与所得控除の分を越えて所得が発生する収入が103万円ということですね。
基礎控除は生活に必要な最低限の支出は担税力がないとしていて、給与所得控除はサラリーマンの給与に対して一部経費とみなす支出だろうとしているから、それぞれの控除があるわけですね。
さて、一部議員から、「103万円の壁は企業への周知、システムの改修などが必要なので再来年まで待った方がいい」という意見がありますが、
源泉徴収の月額表と、年末調整時に再計算する控除額が変わるだけなので非常に簡単だなと思いました。
給与所得控除は収入金額に応じての計算式が変わりますが、その計算式は定数です。
納税者の家族構成などによって条件分岐が増えるわけではないので、控除マスターの金額を変更するだけで済むと思います。
よって、システム改修（設定）なんてすぐでしょうし、25年年末までにその設定が間に合えば還付金で戻ってくるので、それほど企業が困ることは起きないと思いますね
2020年の基礎控除、給与所得控除の改定のときとか困ったという声全然聞こえてませんよね。
減税をやりたくない言い訳ですよ。
そんなことよりも強盗したお金が収入として認められた事例を教えてくれ
「強盗で得たお金が収入として認められる事例は、一切ありません。
なぜ認められないのか？
* 違法行為による所得: 強盗は犯罪であり、法律で禁止されています。そのため、強盗で得たお金は、法律で認められた正当な手段によって得られた所得ではなく、違法な所得とみなされます。
* 社会の秩序を乱す行為: 強盗行為は、被害者に多大な精神的な苦痛を与え、社会の安全を脅かす犯罪行為です。このような行為によって得た利益を認めることは、社会の秩序を乱す行為を助長することになり、法律の目的にも合いません。
税法上の考え方
税法では、違法な手段によって得られた所得は、原則として課税の対象となりません。これは、違法な行為を奨励することを避けるためです。
誤解しやすい点
* 脱税: 違法所得は申告する必要がないため、脱税と誤解されることがあります。しかし、違法所得はそもそも所得として認められないため、脱税には当たりません。
* 所得隠しの手段: 違法所得を隠すために、合法的な所得と混ぜて申告したり、別の名義で財産を保有したりするケースがありますが、これは脱税行為に該当します。
まとめ
強盗で得たお金は、たとえ多額であっても、収入として認められません。もし、違法な手段で得たお金を持っている場合は、速やかに返還し、法律に従うことが重要です。
もし、税金に関することで何か疑問があれば、税理士や税務署に相談することをおすすめします。
免責事項:
この情報は、一般的な情報であり、個々のケースに当てはまるとは限りません。税務に関する専門的なアドバイスが必要な場合は、税理士などの専門家にご相談ください。
」
なぜなら、強盗は犯罪行為であり、法律で禁止されている行為だからです。
なぜ収入として認められないのか？
* 違法な所得: 強盗で得たお金は、違法な手段によって得られた所得であり、税法上認められる所得ではありません。
* 社会の秩序を乱す行為: 強盗は、社会の秩序を乱す犯罪行為であり、このような行為を奨励することはできません。
* 道義的に問題がある: 強盗行為は、被害者に多大な精神的な苦痛を与えるだけでなく、社会全体に悪影響を及ぼします。このような行為によって得られた利益を認めることは、道義的に問題があります。
税法では、一般的に違法な手段によって得られた所得は、課税の対象とはなりません。これは、違法な行為を奨励することを避けるためです。
誤解しやすい点
* 脱税: 違法所得は申告する必要がないため、脱税と誤解されることがあります。しかし、違法所得はそもそも所得として認められないため、脱税には当たりません。
* 所得隠しの手段: 違法所得を隠すために、合法的な所得と混ぜて申告したり、別の名義で財産を保有したりするケースがありますが、これは脱税行為に該当します。
まとめ
強盗で得たお金は、たとえ多額であっても、収入として認められません。もし、違法な手段で得たお金を持っている場合は、速やかに返還し、法律に従うことが重要です。
もし、税金に関することで何か疑問があれば、税理士や税務署に相談することをおすすめします。
免責事項:
この情報は、一般的な情報であり、個々のケースに当てはまるとは限りません。税務に関する専門的なアドバイスが必要な場合は、税理士などの専門家にご相談ください。
みんなしてたらどうすればいいのか聞いてやってたかもね
税務署が来るほど稼いでなかったってのもある
もちろんどんな小さな収入でも来る可能性はあるんだろうけど、これまた誰も税務署なん来てなかった
結構長い事働いてたけど誰一人来てないから、わざわざめんどくさい手続きする気にならなかった
ソープ嬢って他に出来ることがなくなって始める人が多いけど、自分はもちろん国に助けられらたって人は誰もいなかったな
実際、コロナの時も風俗店は給付金の対象外になったみたいだし、それは一貫してるんだと思う
納税しろって思うなら、個人に任せないで会社みたいに勝手に引かれる形にすればいいだけだと思う
法律でそう定めればいいだけなのに、やらないのはむしろ国やそれを分かっててやらない人の怠慢なんじゃないかなと今でも思う
ソープ嬢でもめちゃくちゃ稼いでるのは一握りで後は生活の足しにしたり遊びにばっと使ったら無くなるぐらいしか稼いでないんだよ
どう考えてもソープ嬢からの税金を期待するよりも、お金を沢山稼いでるひとたちからとったほうがいいでしょ
企業がやってるような税金対策をなんとかするほうが先なんじゃないかな
税理士を名乗った上で、繰り返し「ソープ嬢に正しく納税を行う手段はない」と述べている。
仮にそれだけでは警察が動かなかったとしても、もし、ここを見た記憶のあるソープ嬢のところに税務署がやってきたとき、「増田にそう言われた」と言い訳する可能性はどれほどか。
そんなことを考えたら、俺には怖くて元増田の真似はできないなー。
すごいよこいつ、全部間違ってる
ちなみに下に行くほど決定的におかしい、誰が見てもわかるぐらいの間違いの指摘になる
風呂で使う歯ブラシにタオルにローション等々入浴介助の経費として何の問題があるんじゃ
「しないので」ってしとるやん
誰が決めてるのそれを
（ちなみにセックス抜きでもソープ嬢が性的サービスであることは
ある法律の条文に載ってるくらいなので清掃員レベルの収入だったらそっちの方が問題になる、そしてこいつはその条文を知らない、あとで述べる）
まあ日本語おかしい奴なんて現代にはいちいち突っ込めないほどいるけど
専門分野の説明でこんなに日本語壊れる専門家はあんま居ねえと俺は思うよ
しいて日本語だけ正しくすると
俺はそういう言い回しは初めて聞いたけどさ
それになんで税務署員がそんなこと気にするの？
税務署員が気にするのは売上を隠してないかとか経費を膨らませてないかということであって
その所得の発生源が入浴介助かおまんこかなんてことに関心を持ちませんが？
逆に「おまんこを売ってるのに単価が安すぎる、売上控除してませんか？」って追及ならしてくる可能性がある、あいつらはマジでそういう奴らだ
お前は税務署職員と会話したことがない。あって確定申告相談ぐらいだろう
言ってみろマジで
お前はどう見ても税理士ではないのがよくわかりました、ありがとうございました。
ありえないね。
完全歩合制で一括で渡されて源泉されずに経費も自己負担、これは独立事業者とみなされる可能性が高いだろ？
ソープ嬢は掛け持ちなんかいくらでもいるし店もポンポン変わるよな？独立事業者っぽいね
・個人事業主として確定申告してるなら独立事業者とみなされる可能性高いな
ここ重要だよな？何より税理士なら最初に思いつくポイントなんだが
なんで一言も触れない？
ちなみに俺の知る限り
見たことも聞いたこともないのは年末調整で済ませてるソープ嬢だ
店が社保や労災保険を提供してるなら雇用関係とみなされやすいが
ソープ嬢が自由に仕事を選んで労務管理がないなら請負契約に近いな
現実どっちだよ？
という風に雇用関係というのは実態に基づいて総合的に判断するんですが結論を書くと
店と雇用関係を結んでるとみなされるソープ嬢というのは極めて珍しい、ほぼあり得ないです
騙りにしたってお粗末すぎる
いやこいつはマジですげえな
お前は風営法をなんだと思ってるんだ？
というか、お前は何なら詳しいんだ？
風営法の第2条第6項読んで来てくれ
https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000122/#Mp-Ch_1
この法律において「店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
一 浴場業（公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）第一条第一項に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。）の施設として個室を設け、
「対象外かも」と思いついて何故条文を調べないのかもわからない。
てかお前なんなの？
税務は全く知らない、
ソープランドもエアプ、
風営法すら完全に間違ってる、
君はなにならできるの？
突っ込める場所はまだまだある（というかほぼ全文突っ込める）けどすでに長すぎるからもういいや
騙るために調べるほどの能力や根気もない能無し、
具体的な法律を挙げるのに条文を確認することすらできないボンクラ、
しかし、性風俗産業に従事する人々は、社会保障や災害時の支援など、基本的な権利が十分に提供されていない場合が多いです
このような不平等な状況では、「税を払うべき」という道義的な説得力が弱まるし、重要な社会問題でありこの焦点を無視して話をするのは社会正義に適わないかと思います
これが手掛かりになると思う。
こいつの正体はつまり、「れいわとか支持しそうな感じの頭の悪い善人」だよね
頭の悪さ無能さの全てを闇雲な善への指向性で許されようとしてる感じの人
でも身の回りの善で満足できずに社会に大声を出しちゃう感じの人
なのに社会のこと一切調べない知ろうとしない学ばない、もしくはそんな能力もない人
何一つ真面目に考えない調べない
でも善であろうとする
その結果もう滅茶苦茶な受け売りや思い付きで叫ぶ
その叫びに重みがなかったり笑われたりすれば税理士だとかどうとか平気でうそをつく
社会的に言えばまあこいつは善人なんだ
この平気で嘘つく性格も「善の目的だから」 「立場の弱い女への同情だから」で社会的にはセーフになったりする
これは本当にどうにもならんぜ
嘘つく性格もなおりゃしない
「嘘つかないで身の回りの人に親切にして仕事をきちんとして正しく生きなさい」ではダメなの
そういう本当の善だと退屈で死んじゃうからね
こういうのがネットに何千万人かいるのが今の日本なんだ どこの国もそうだろうけど
発端になった「ソープ嬢は納税しなくていい増田」も善人だよな、知識が間違いだらけで馬鹿にされまくっただけで
それの敵討ちに来た自称税理士もすごく似た感じの善人だよな、知識が間違いだらけなうえに平気で嘘つくってだけで
ちなみにこのこいつの最善の部分ですら書いてることがガバガバというか不正確で、
（社会的偏見はあるし、近年は何故か左翼がふしだら狩りするのもある。AV女優はしのぎを奪われて危険な海外売春する憂き目に）
コロナはいろいろ不公平や不合理があったと思うけど、飲食店への給付金すら基準が変だったし、風俗店だけがどうこうではないよね
あと上の繰り返しになるけどソープ嬢って個人事業主であって従業員じゃねえから
風俗店にコロナ給付金出てもあんま潤わなかったと思うしそれは業種のせいじゃなくて個人事業主だからだよね
けど、諄々とこういう話聞かせてもこいつの頭には入らないわけ
うるさーいってなるだけ
悪い制度があるから国に反抗すゆー！とか単純じゃないと駄目なの
ここではさすがに劣勢を悟って引き上げたとしても
性格や思考は何も変わってないからまたよそで同じことやるし嘘もつく
こいつのようなれいわ的善人とか、サーカス大好きな国民民主的当事者とか、そういうのがそれぞれ何百万人何千万人いるんだ
ネットのおかげでこういうの同士の呼応共鳴しやすさは段違いになっちまったし適当な嘘も格段に広めやすくなってた
気分害した関係者はごめんな
でもほんとにやべーやつもりもり増えてるぞ
そしてみんな善人なんだ
はてなはまだその全容に気づいてないと思う
鹿とか熊とかの増加に気づくのは里に降りて来た時だが
その時はもう野山はとんでもない爆増で禿山になっている
G-2-8 現金に納付書を添えて納付（金融機関又は税務署の窓口）｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24200042/noufu_houhou.htm
やっと自分の専門分野来ましたね
ソープ嬢は納税することは出来るが、正しく納税することは出来ない
可能性として一番あり得るのは、個人事業主として所得税を納める方法です
正しく納税するのであれば売春として様々な経費が発生しますが、売春は違法ですしソープで売春は行われていないという前提なので売春の事業所得とすることは出来ません
介助員や清掃員として納税するなら本来認められるべき経費が計上出来ませんし、そもそも介助や清掃に高額報酬は発生しないので虚偽の事業で生業をしていることになります
何かがきっかけで司法的な追及されたら売春していたことの証拠として見なされるでしょう
その為、事業所得としては正しく納税を行えないというのが実態です
シフト管理されサービスの指導も受け、店側が一括で料金を徴収している店もあるからです
雇用関係を結び労働者として働き納税するという手段もあり得ます
しかし、法律上それが許されていないのでこれは可能性はかなり低いと言えます
次に、運用上の自由恋愛のもとに行なわれる贈与として納税を行う方法もあり得ます
しかし、これも本来セックスワークとして認められるべき経費は計上出来ませんし
そもそも贈与は対価なく譲り渡すことなので、対価の発生しているセックスワークは贈与に当たりません
運用上の恋愛関係でありそこで発生する無償の贈与であるとするのは無理があります
1日に数人、月に数十人と恋愛関係になることは社会通念上あり得ないからです
他にもいくつか可能性はありますが、結論としてはソープ嬢に正しく納税を行う手段はないということです
納税をするのであれば、違法性や虚偽を前提に行うことになります
風俗嬢の納税に関してブコメで触れられていますが、ソープランドと事情が違うことに留意してください
風俗は風営法に乗っ取り性的サービスを提供していますが、ソープランドはその中のお風呂屋さんです
ソープ嬢は納税する必要はないという意見もありましたが、基本的に収入があれば法的には納税する必要はあります
しかし、税金は、公共サービスや福祉のために徴収されるものです
社会契約論的には、その恩恵をすべての納税者が平等に享受できることが前提になっています
しかし、性風俗産業に従事する人々は、社会保障や災害時の支援など、基本的な権利が十分に提供されていない場合が多いです
このような不平等な状況では、「税を払うべき」という道義的な説得力が弱まるし、重要な社会問題でありこの焦点を無視して話をするのは社会正義に適わないかと思います
しかも、前段で述べたようにソープ嬢には正しく納税する手段がありません
これを受けて納税問題をどうとらえるかは個人の主観によるでしょうね
ブコメにて間違えてるという意見ありがとうございます
裏を返すとソープ嬢が正しく納税する方法があるということになるかと思いますが、実際は正しい納税方法を示せている方はいないようです
これがこの問題の複雑さを示していることを理解してもらいたいです
ここからは余談ですが、士業仲間と話をしていてもソープ嬢が納税の相談に来ることはほぼ皆無で実態としては、ほとんどのソープ嬢が納税してないと思われます
じゃあなぜ税務署が動かないんでしょうか？
それは今のソープにおける実質的な売春行為というグレーゾーンに手を出してしまうと、社会構造を変えなければいけないほどのコストがかかるからでしょう
現在の日本で売春が事業として認められる可能性は限りなく低く、ソープ嬢からの納税は見込めないし為政者側も手を出せない状態になっているのが現状なんでしょうね
