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はてなキーワード: 参議院選挙とは
本来どこから見えたものかというと、2014年総選挙政策のページから見えていたものであり、
現在最初に数字がついているもの（分野別政策）はすべて消えている
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2014cat/
2024年2月には他の分野別政策とともに残っているのがアーカイブで確認できる
https://web.archive.org/web/20240227111455/https://www.jcp.or.jp/web_policy/2014cat/
ちなみに2012年の総選挙の分野別政策もなくなっており、2017年に至ってはページが作られておらず、2019年参議院選挙はページがあったことを伝えるのみ
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2012cat/
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019cat/
https://web.archive.org/web/20231001114606/https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019cat/
2009年の政策も今年の9月までは残っていたのが確認できる（現在のを見たい人はURLを入力してください）
https://web.archive.org/web/20240926232447/https://www.jcp.or.jp/web_policy/2009cat/
ざっとまとめてみた。参考になれば幸い。
- 比例代表は政党に投票する制度。党に投票するか比例代表の名簿に登録した人に投票するかを選べる。党(とその党の比例代表の候補者)の票数によって議席数が配分される。党の中で個人名の数が多い人が優先的にその議席を獲得できる ※記名できるのは参議院選挙だったので以下に訂正
この意見にはいくつかの妥当性がある部分と、問題点や矛盾点がある部分が含まれています。
妥当な点
1. 選挙制度の影響
• 確かに、日本の選挙では小選挙区制だけでなく、参議院選挙（複数の選挙制度が組み合わされている）や全国区制度においても、自民党が安定した支持を得ているという点は事実です。したがって、「野党が勝てないのは小選挙区制のせいだ」という主張は、単純化しすぎている可能性があります。
• 選挙制度の特性に関係なく、自民党が強い支持基盤を持っていることが、複数の選挙制度での結果に反映されているとも言えます。
• 小選挙区制は、二大政党制を促進しやすく、少数政党や新興勢力にとって不利な制度であることが一般的に認識されています。このため、野党が選挙に勝ちにくい理由の一つとして選挙制度が挙げられるのは妥当です。
• 野党が参議院選挙や比例代表制で一定の議席を獲得できることもあるため、「どんな選挙制度でも勝てない」という主張はやや極端です。
2. 「能力・魅力・努力のすべてが欠けてる」という主張の主観性
• 野党が選挙で苦戦する理由を「能力・魅力・努力のすべてが欠けている」とする主張は主観的で、証拠に基づいた分析ではありません。政治的な支持や政策に対する評価は有権者ごとに異なるため、一般化しすぎている部分があります。
• 野党を「弱者男性」と呼ぶ表現は適切ではありません。これは、性別や社会的ステータスに基づいた偏見を助長する可能性があり、論理的な議論の進行を妨げるものです。
• 意見の正当性を高めるためには、選挙制度の影響についてもう少し客観的なデータや根拠を示すことが重要です。また、野党の政策や活動の問題点についても具体的な事例を挙げて説明することで、議論をより理論的かつ客観的に進めることができるでしょう。
この意見には、選挙制度の影響を過小評価している点や、野党に対する主観的な評価が含まれているため、現実に即しているとは言えません。選挙制度が野党に不利に働く一面も考慮しつつ、野党の政策や戦略についても具体的な議論が必要です。
自民党総裁選のニュースを見て思った。自民党総裁選も、衆議院選挙も、参議院選挙も、いつも自分が思う「この人がなったら世の中生きづらくなりそうだなぁ」という候補の支持率が高い。世の中いろんな意見、立場の人がいるので自然なことでもあると思うが、どうにも経営層、支配層によるマスコミ、SNSを使った情報操作、雰囲気操作ドリブンで世論が形成される衆愚政治の感が否めない。
税金や社会保障費用で舐められ、搾取され続けるサラリーマンとして歯がゆい思いをしつつも、なすすべもなく日々の忙しさの中で忘却していくという繰り返し。
ふとしたことで、自由民主党員(自民党総裁選の選挙権がある) になるハードルが低いことを知った。年会費4000円くらい。年会費4000円くらいは気にせず払えるサラリーマン諸氏の多くが自由民主党員になれば、もっと我々の"民意"が与党自民党の制作に反映されやすくなって合理的ではと思ったのだけどどうだろう。
どうせ与党はたいてい自民党なので、自民党をコントロールできる余地を拡大した方が合理的ではないか。NHKに月額数千円払うより、ずっと有意義ではないだろうか(NHKの集金からも逃れられてないのだけど)。
https://www.jimin.jp/involved/joining/
この文書を書いている時点で自分は入党していなくて、もしいろんな意見を聞けて良さそうだとなったら入党して試してみようと思っています
うーん、ここまで書いたところで「お申込みには、紹介党員が必要です。お知り合いに党員がいない場合、ご地元の支部にご相談ください。」という記載を発見。どこの馬の骨か分からんやつは流石に入れてもらえない仕組みか
[B! 山田太郎] 山田太郎議員、クレカ規制の撤回に成功。次回参議院選挙の出馬は白紙…
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2419641
クレカ規制の本質は大したことではないのだが、その簡単なことを理解してないアホが多すぎる。
GAFAMにしろ、クレカ会社にしろ、こうした企業が行なっているのは、犯罪に関連するものにはサービスを使わせないのが利用規約、それだけだ。
殺人、詐欺、麻薬などの犯罪に関わるものにはサービスを提供しない。ここに異を唱えるバカはいないだろう。
このところ頻発しているクレカ規制は、単にそうした犯罪である非同意性行為や児童ポルノを扱っているので、プラットフォーマーにサービスの利用を拒否されたに過ぎない。
ワード規制は行わないと言質をとった？アホすぎる。最初からプラットフォーマーはワード規制など行なっていない。違法コンテンツにサービスを提供してないだけだ。今回、VISAのVP(Vice President)は、そもそもやってないことを、やってないと明言したに過ぎない。
ところで、VPは副社長と訳されることがあるが、日本人のイメージする副社長とは全然違う。何人もいる事業責任者の1人に過ぎない。欧米の大企業ならVPと名乗る人は2桁は必ずいる。VisaのVice ChairはKelly Mahon Tullierでこの人が日本語でいう副社長に近いと思うが、山田太郎が会ったのはVice President Payments Policyだと言っており、単に支払いポリシー部門のトップということだろう。少なくとも以下の経営陣のメンバーではないように思われる。名前を出してくれたらわかるのだが、突っ込まれたくないから敢えて名前を出してないという見方もできる。
https://investor.visa.com/corporate-governance/board-of-directors/default.aspx
話は戻るが、結局プラットフォーマー基準で犯罪だから、使わせない、それだけに尽きる。直近だと、とらのあなのニュースがわかりやすい。
「とらのあな」で作品掲載停止、作家の報告か話題 決済会社の「児童性的虐待コンテンツに該当」削除要請が背景か（オタク総研） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce62d6bb70e3dc04c102220587b154ec3bacd94f
先日、決済会社様より貴サ一クルの下記作品が児童性的虐待コンテンツ(CSAM)に該当するとの通知があり、販売停止ならびに通販ペ一ジの削除の要請がございました
国際的に犯罪だとみなされるCSAMを扱っているから止められる、それだけである。
同記事にまた的外れなコメントが載っていて、ただ、これが日本で一番誤解されている、理解されてない部分だと思う。
該当作品は年齢制限付きのアダルトコンテンツとなっているが、アーカイブページなどを参照した限りでは記録物ではなく、イラストによる架空の創作物だった。そのため、この報告を見た一部ユーザーからは「CSAMには該当しないのでは」と決済事業者側の要請内容に疑問を呈したほか、とらのあな側が「要請内容の伝達ミス」の可能性も指摘するなど、さまざまな意見が飛び交っている
架空の創作物ならCSAMでない、そんな常識は世界的にはない。イラストであろうとCSAMはCSAMである。
例えば以下はGoogleの一部のポリシーだが、「子どもの性的虐待のすべての画像（漫画も含む）や、子どもを性的に表現したすべてのコンテンツ」と明言されている。
https://support.google.com/faqs/answer/7425194?hl=ja
子どもの搾取に関連するコンテンツ: 子どもを搾取または虐待するコンテンツは禁止されています。これには、子どもの性的虐待のすべての画像（漫画も含む）や、子どもを性的に表現したすべてのコンテンツが含まれます。Google ではこのようなコンテンツを削除し、アカウントの無効化や関係当局への報告など適切な措置を講じます。
ここが世界と日本のギャップを生んでいるところなのだが、日本では実在の児童に関わるものでなければセーフとされている。しかし、それは世界では非常識なのだ。日本でコンテンツを楽しんでいるあなた方には文句があるだろう。しかし世界的には犯罪とみなすのが標準なのだから、あなたが要望しなければいけないのは「ワード規制をするな」ではない。そもそもワード規制はされていないのだから。
あなたが要望しなければいけないのは、犯罪とみなす基準を変えろ、である。
あまりいい例ではないかもしれないが、覚醒剤やコカインは麻薬だから規制されてしかたないが、マリファナは麻薬じゃないと主張するようなものかもしれない。ちなみに欧米を始めとしてマリファナが合法化された国や地域が増えているが、クレカ決済は使えない。おそらく合法でも、プラットフォーマ基準では麻薬だからだと思う（これに関しては完全に推測）
なので、クレカ規制をされたくないのなら、マリファナはハードドラッグではないので麻薬とは区別して扱ってくれ、と主張するような努力が必要なのだ。イラストや漫画のような非実在の児童ポルノはCSAMではない、という国際的な合意をとらない限り、今後も日本の各サービスではクレカ規制が発生すると断言する。
山田太郎のやったことは何の意味もない。ワード規制はそもそも行われていない。今後もイラストや漫画であっても、国際的にCSAMとみなされるコンテンツを扱うサービスは、クレカ規制を必ず受けるだろう。
id:coper 「山田が聞いてきた現状の説明のことを執拗に“言質”と言い張る世間知らずがここにも登場している」言質を取ったと言ってるのは私ではありません。このポストは https://togetter.com/li/2419641 に対する投稿であり、まとめの中で言質とおっしゃられている方々がいるので、それを引用しています。なので「“言質”と言い張る世間知らずがここにも登場」と書かれていますが、「ここ」ではなく、該当Togetterと書きたかったのですよね？そちらにもコメント残されているようですし
id:proverb 「本当に犯罪ならクレカ会社の前に警察が動いてる」警察が動いてなければプラットフォーマーが何もしないなら意味のあるコメントかもしれませんが、そんなことないですよね？例えばGoogleに垢BANされた人は警察に追われていたのですか？CSAMが取り締まられる理由を犯罪だから、と雑に括ったからこういう反応が出てると思うが、とらのあなが具体的に明かしてくれたように現実としてCSAMだからクレカ規制は行われている。
id:Winston_Smith2b 「非実在が合法なのは日本だけでは無い。台湾やアメリカなども合法」アメリカが合法とも言い切れません。 https://en.wikipedia.org/wiki/Legal_status_of_fictional_pornography_depicting_minors プラットフォーマーの利用規約は違法行為にはサービスを提供しないことを謳っていますが、無駄なリスクを取ってもしかたないので、グレーゾーンは厳しめに扱うのが一般的です。合法な国があるからOKとはならないのがこの問題。
色々コメントいただいてますが、一部に緩い国があっても、非実在でもCSAMっていうのが流れで、この流れは全体的には進む方向なので、山田議員が何をしようとクレカ規制の現状は変わらない。DL.Getchu.comにしてもこのポストがぶら下がっている anond:20240817073400 が指摘するようにCSAMコンテンツは復活していない。
このポストは国際的なプラットフォーマーがCSAMに非実在を含むことの是非は問うていません。私個人としては被害者なき案件は表現の自由を鑑み慎重に扱うべきとは思いますが、現実として国際的なプラットフォーマーがCSAMに非実在を含めている以上、解決策はローカルな手段を使うか、プラットフォーマーに縛られない手段を使うことしかない、ということになります。
本人が自覚的か否かは知りませんが、山田議員のやっていることは問題解決に何ら貢献しないという事実を指摘したまでです。意味がなくても支持者向けにパフォーマンスする人もいるよね。
おそらくアラフィフ以上の世代でないとリアルタイムの記憶はないのだろうが、あの頃の参議院の政見放送は“奇妙な人々の展示会”のような様相を呈していた。
参議院選挙の全国区が廃止されて比例代表制が導入されたのは1983年だそうだが、そのせいで参院選挙には雑民党、地球維新党、日本世直し党などなど、普段聞いたことのない政党が続々と候補者を送り出すこととなり、政見放送で独自の主張を繰り広げていた。
なにしろ“政見放送”という仕組みを使えば、NHKを通じて、なかなか普段はお届けできない独自の主張を全国の皆様に送り届けることができるので、彼らは皆、熱かった。
下手に近寄ると奇妙な熱に火傷しそうなので、ブラウン管（当時）を通して見るくらいがちょうどよかったけど。
その後、供託金が引き上げられたり政党要件が厳格化されたりして、そういうミニ政党は一部の好事家に惜しまれつつ、大半の常識ある人々からは全く惜しまれることもなく表舞台から姿を消してしまったのだが、ここにYouTubeという格好のオモチャが現れてしまった。
なにしろ政見放送なんてものに頼らずに、日頃から自分たちの“正義”を余すことなく伝えることができて、あまつさえ広告収入さえ得られてしまうのである。
しかも、過激であればあるほど話題を呼び、世間に拡散され、一部その熱にやられた人が面白がって支持者になってくれる。
“ある種の人々”にとって、こんなに面白いオモチャはあるまい…
というわけで、Ｎ国やら、つばさやらのような人たちは、なにも最近出没したわけではなくて、昔から一定数いたのが技術革新によって新たな形を取り始めた事例の一つなのでは？と思ってるんだが、どうだろうか？
選挙ギャルズのこれ、本当にいいと思ってやってる？批判したら除名されるの？
senkyo_gals みんなぁ〜この神ウィークノってるぅ〜？？🏄♂️💗🏄♂️💗
とーいつちほー選挙始まったね‼︎
ｳﾁらが、国政選挙とか色んな地方選挙とか行って気づいたことシェアするぅ⤴︎⤴︎💜💜🌈💖
国政の方が盛り上がるけど、
国政だと当選まで何万票もいるけど、
地方選だとたったの何千票で当選できるよ‼︎❤️🔥❤️🔥😍
地方の福岡のなかがわ市ってとこはまさかの500票‼︎🥹🥹🥹🥹🥹
こんくらい秒で行けるくね？？
しかもよく見てぇ？
ぇ逆に希望じゃね？？
結局、国政選挙の時こそ
地方議員の票が逆に国政選挙で入るし、地域議員が国政選挙のボラが散ってくれるから、
取り戻したろけぇ〜ﾃｷﾅ✌️💗🫶🏻💖🌈
#選挙
#民主主義ってなんだ
senkyo_gals みんなぁ〜おひさー！😍💖
てかなんかぁ、わが国の総理がミサイル爆買いするって聞いたけど
ま？？？😇😇😇💦ﾜﾗ
まじこーゆーときだけ秒で流行りの閣議決定かましてくるやん🥹🥹ジワっっ
ミサイルとかより教育とかにフツーに大金回してくれ？？まじに頼む。ﾜﾗ
てか逆に、武器持っとけば平和って考えがお花畑すぎて、情報リテラ大丈夫そ？？🥹💦
とりま、抑止力から学び直しよろみーっ！（これも今流行りのね）
ま、ここでみんなに朗報⤴︎⤴︎⤴︎❤️❤️❤️❤️✨✨✨🌈🌈🌈🌈💗💗💗💗
署名は秒でできる鬼強アクションってことでぴゅーーーんっとよろみぃ💖💖✌️3秒でおわるお
ちな、選ギャも賛同団体に入れてもらったよーーーんっ！いえあ✌️✌️
#軍拡鬼だりー
#ウチラしか勝たん💖
去年の参議院選挙みたいに、テロを食らったが負けない被害者像なんてのを作りたい自作自演のような気がしてきたな。
だけど、自作自演だったら、下手にぼろが出ないように選挙が終わるまでだんまりじゃない？選挙が終われば多少ぼろが出ても選挙に影響しない。
安倍元総理と今回の岸田総理の襲撃事件で思うのは若い世代ってとにかく待てないんだなって事だ。タイパって奴。
確かに時間と寿命に限りはあるけどネットで調べて爆弾作って漁師にヘッドロック極められて人生終了より選挙に投票して国に保障された方法で意見を示した方が良いんじゃないか
確かに1票程度で何も変わらないかもしれないけど四半世紀前から若者が投票して投票率が増えれば無視できなくなると言われてる。なので頭は使うしめんどくさいけど市議会議員や県議会議員レベルでもちゃんと考えて投票しよう。投票の秘密は守られるから自分で言わない限り自民党でも公明党でも野党でも泡沫候補でも誰に入れてもバレやしない。
確かに統一教会や日本会議とかは胡散臭いを通り越したレベルだけど別にテロじゃない方法でも明るみに出せたと思う。その為の選挙。
残念だけどお年寄りに柔軟な考えを求めることは無理。変化って心も体も使って老いた身体には負担なんだよ。だからこのままで良いって考えになっちゃう。若い世代は選挙で年寄り黙れって付きつければ良い。年寄りが選んだ首長テロで倒して再選挙みたいなことしたって次の年寄りが選んだ首長が出続けるだけで根本は変わらんよ。
確かにNHK党みたいなゴミやこの前の神奈川県知事選みたいなのも多いけど国レベルのガチャだし利用料は強制搾取されているんだから回さないだけ損よ。むしろ低い投票率と変化を嫌う老人が多いからまともな候補は任期満了に伴う選挙に現職が出馬してたら金ドブになるから出ないのが現状。
国連がどんだけバカでアメリカーネオコンの代理人か知っていればえりアルフィアは当選させるほうがおかしい。
スパイと言っていい
@hmakihara
えりアルフィアさんは、参議院選挙の全国比例候補として当時選対事務局長としてオンラインでお話を伺いましたが、国連職員を辞めて日本のために身を捧げたいという熱意に感動しました。
心ない反応をしている人は日本の恥なので直ちにやめて下さい。私は心から国会議員として活躍して欲しいです。
https://twitter.com/hmakihara/status/1641387179762159617?s=20
自民・えりアルフィアさん、ブチギレ音声に「音声流出で無く、自身のインスタライブからの悪意ある切り取りで、著作権侵害！」
https://seikeidouga.blog.jp/archives/1081150205.html
かつ異常人格
間違いなくニューワールドオーダー
以下、非武装中立をぶん殴る、日本共産党: 「1970年の焦点 : 日米安保条約をめぐる30問」 (1968)
社会党の「非武装中立」論は、日本が中立化すれば、外部からの侵略の危険はなくなるという希望的・主観的な判断を前提に、中立日本の安全保障の問題について、真剣な追求を事実上放棄しているのが特徴です。そのことは、安保条約を破棄した独立・民主の日本において、外国からの圧迫や干渉、中立の侵害、さらには侵略の危険などからどうして国の主権と独立、中立を守るかという問題にたいして、説得力のある具体的な解答をもちえないでいることにしめされており、そしてまた、そこに社会党の「非武装中立」論の最大の決定的な弱点があります。現に、一九六八年の参議院選挙にさいして、NTVテレビと『読売新聞」が共同でおこなった立候補者のアンケートでも、「非武装中立で万一日本が侵略を受けたとしたら、あなたは、次にあげる態度のうちどれをとりますか」という質問にたいして、社会党の候補者の回答は、「非力でも抵抗する」十四人、「国連、又は第三国の援助を要請する」十三人、「抵抗しないで連命を甘受する」三人、「その他」十一人、「わからない」四人、「無回答」八人と、まったくばらばらで、社会党が中立日本の安全保障の問題について統一したまとまった見解をもっていないことを、あらためて暴露しました。
ところで、社会党はどのような論拠をもってこの「非武装中立」論を主張しているのでしょうか。
社会党は、同党中央機関紙『社会新報」六八年七月三日付に、「事実を歪め、国民を欺瞞するな、日本共産党の非難に答える」というMなる署名の長論文を発表しましたが、そこでのべられている主張は、さいきんの成田委員長の発言や同党の方針のなかでもくりかえされています。それは、第一に、「日本が断固として非武装政策をとることによって」「いかな国も非武装の日本を攻撃する口実をもてなくなり、日本が侵略される危険がなくなる」と主張しています。これはきわめて無責任な議論です。
だいたい、「侵略がなくなる」というこの断定自体、なんの根拠もないものであり、日本が安保条約を廃棄して中立の道をふみだしたからといって、なお帝国主義が存続する以上、アメリカを先頭とする帝国主義陣営が、そのアジア侵略政策のいっそうの破綻のなかで、日本をもう一度アメリカを盟主とする軍事同盟にひきこもうとして不当な圧迫や干渉をくわだてたり、侵略の挙に出たりする危険は、依然としてのこっています。日本が非武装政策をとれば、どんな国も日本を攻撃する口実がなくなるから、「侵略される危険はなくなる」などというのは、帝国主義の侵略性、凶暴性に目をふさいだ、まったくの主観的、希望的な観測にすぎません。
したがって、帝国主義者の干渉や圧迫、侵略の危険などをどのような手段で防止し、日本の独立と中立を守るかという問題は、日本の平和・中立化の政策を真剣に追求するものにとって、けっしてゆるがせにすることのできないきわめて重大な問題です。まさにこの問題で、「侵略の危険はなくなる」などと勝手にきめこみ、なんら現実的な考慮をはらおうとしない社会党の態度が、独立・中立日本の前途に真剣に責任をおう態度でないこと、さらに、将来にわたって「非武装中立」などを固定的な原則として宣言し、あらかじめ自衛の手をしばってしまうことが、真に日本の主権と中立をあらゆる情勢のなかで守りぬく正しい態度でないことは、まったく明白です。
なお、ここでとくに指摘しなければならないのは、社会党の「非武装中立」論が、日米関係についての同党の根本的な誤りと結びついたものであるということです。いうまでもなく、一国の中立政策を問題にするばあい、その国がどんな外国の支配からも解放され、真の独立を確保していることが、その前提です。このことは、第二次世界大戦後の日本のように、アメリカ帝国主義の占領あるいは半占領下におかれている国では、アメリカ帝国主義の対日支配を打破し、真の独立を達成することをぬきにしては、ほんとうの意味で国の中立化や中立政策を語ることはできない、ということを意味しています。ところが、社会党は、「日本がアメリカに本質的に従属関係にあるものとみることはできない」（「旧本における社会主義への道」、一九六六年一月第二十七回党大会）として、日本の対米従属の関係を本質的に否認する態度を公式にとっているのです。帝国主義の存続と侵略性に目をつむるだけでなく、現実のアメリカ帝国主義の対日侵略を否認する立場からは、もちろん、日本の真の独立の達成という課題が提起されることはなく、けっきょく、この課題を軽視あるいは回避する社会党の立場が、真の日本の平和・中立化をめざす態度と両立しえないことは、あきらかだといわなければなりません。
社会党の「非武装中立」論のもうーつの論拠、問題点は、自衛権をめぐる問題です。
結論的にいえば、日本人民が主権者となった独立・中立日本の安全保障問題において、周囲にアメリカ帝国主義のような侵略勢力があるなかでの「非武装中立」という主張は、けっきょくのところ、いっさいの自衛権の発動の手段をみずから否定して手をしばるものである、ということです。さきにあげた『社会新報』のM署名の論文は、独立・中立日本の自衛権についての日本共産党の主張を攻撃して、つぎのようにいっています。
「日本共産党は、……プルジョア国家間の規範である国際法上の自衛権をもちだしている。これを根拠にして自衛軍隊を主張するなら、一国がプルジョア政府であろうと、民主連合政府であろうと、軍隊をもつことができるのであって、主観的にはどうあれ、自民党が進めようとしている自主防衛論、憲法改悪と核武器をふくむ軍備強化に積極的に手を貸すものといわざるを得ない」
まったく乱暴で、おどろくべき議論ですが、独立・中立日本の自衛権を主張した日本共産党の安全保障政策を批判しようとした『社会新報』は、問題の自衛権そのものを、「プルジョア国家間の規範」だという説でどこかにふっとばしてしまっています。しかし、自衛権とは、国家あるいは民族が、外国の圧迫や侵略から自国の主権と独立を守る正当防衛の権利のことです。これはすべての民族がもっている国際法上も広く認められた固有の権利であり、「プルジョア国家」だけにかぎられるものでは、もちろんありません。にもかかわらず、それが『社会新報』がいうように「プルジョア国家の規範」だとするならば、独立・中立日本には自衛権はないことになり、けっきょく、さきに引用したNTVテレビと『読売新聞』のアンケートへの社会党候補者の回答にあるように、「抵抗しないで運命に甘受」しなければならないというようなことになってしまいます。
なお『社会新報』はここで、自衛権についての日本共産党の主張を「自衛軍隊の創設」の問題と同一視し、最近になっても、「共産党は……外交政策における自衛権の主張は武装自衛の方向をとっている」（「一九七〇年安保廃棄をめざす闘争方針案」、六八年十一月社会党中央執行委員会決定）などといっていますが、これは、日本共産党の主張をきわめて一面的にねじまげたものです。自衛権は日本民族が一貫してもっている固有の権利ですが、これを行使する形態は、内外情勢や憲法上の制約などによってちがいます。日本共産党が、現憲法下では、たとえ真の自衛のためであっても国が軍隊をもつことを明確に否定していることは、ここでくりかえすまでもなく、「日本共産党の安全保障政策」および「日本の中立化と安全保障についての日本共産党の構想」にあきらかです。
自衛権をめぐる問題で最後にいっておかなければならないことは、さいきんの成田発言でもくりかえされている、日本共産党が自衛権を問題にすることは自民党の「自主防衛」論に手を貸すものだという議論が、ぎゃくに自民党の「自主防衛」、調をたすけてやる結果になっているということです。
日本共産党が、自民党政府の「自主防衛」論や自衛隊増強に反対しているのは、一般に国を守ることそのものに反対だからではなく、自民党の「自主防衛」論が、日本の主権と独立を守るどころか、反対に、アメリカの指揮下にアジア侵略の「日米共同作戦」態勢を強化することをめざしたものであり、自衛隊が憲法違反の対米従属と人民弾圧の軍隊であるからです。自民党のこの「自主防衛」論を粉砕するために必要なのは、「自主防衛」の名による日米軍事同盟強化、自衛隊増強の危険な実態を具体的に暴露するとともに、アメリカ帝国主義の対日侵略と主権侵略を許している日米安保条約のもとでは、一具の自主防衛はありえず、日米安保条約を廃棄し、日本の真の独立をかちとり主権を回復してはじめて、ほんとうの意味で、日本の自衛や安全保障を問題にすることができるという根本の道理を、広範な国民のあいだで明確にすることです。この意味では、日本の主権を侵害し、領土を侵略しているアメリカ帝国主義を日本から追いはらうことこそ、日本民族の正当な自衛権の発動なのです。
これにたいして、もしわれわれが成田氏らの主張のように、自民党の「自主防衛」論に反対しようとして、日本民族の自衛権そのもの、外国の侵略から主権と独立を守る権利そのものを否認する立場にたつならば、それは、日米安保条約をなくす民族的な権利をあいまいなものにするだけでなく、かえってわれわれの立場を道理のないものにし、自民党が「自主防衛」論を欺まん的にふりまわして日米軍事同盟強化の方針をおしすすめるのをたすけてやる結果になることは明白です。このことは、六八年の参議院選挙中、テレビやラジオの政党討論会などで、自民党が中立政策に打撃をあたえようとして、自衛の問題を無視している社会党の「非武装中立」論の弱点に攻撃を集中する作戦をとり、社会党がこれに明確な反撃をおこなえないできたことにも、はっきりとあらわれています。このように、社会党の「非武装中立」論は、自民党との対決という点でもかれらに乗じられる決定的な弱点をもっています。
無能岸田は円安も特に対策しないから内閣支持率は下がる一方だろうし、今後3年は衆議院選挙も参議院選挙もないとはいえ、まあ例えば岸田総理が病気や事故で退任する可能性とかもあるから、何よりこの事は「安倍よりマシ」ってだけで、無能なのは変わらないので、もう先も見えてきたから変わってほしい。
松野官房長官→ここ10年でもっとも存在感のない官房長官だしないだろう
茂木幹事長→地味に自民党の最大派閥だから割と強力な候補なんだが、とにかく性格に難もあるし不祥事も出てきそうだしヤニカスだし、あまり党内で人望がなさそうではある
河野太郎→有能だけどエゴサして公式垢でブロックするケツの穴の小さい人間が国のトップでいていいとは思えない
もう何千回言ったかわからないけど、AVの被害者とかいいながら出てきたのがくるみんアロマと瀧本とかいうAV女優としては三流な人らばっかじゃん？
そして、内閣府男女共同参画局の資料でさえ、警察案件になったのは2年半で20件程度。
俺何千回でも言うけど、仁藤夢乃と郡司真子みたいな小悪党はどうでもいいのさ。
表現規制・AV新法の戦犯である塩村あやか・吉良よし子が、参議院選挙の中でも最もゆるい東京選挙区から立候補してて、次の選挙でもほぼ確実に受かるからことが最大の絶望だよ。
早く、ヤツラを落とす方法考えてほしい
オタクは参政党もN国も嫌いだし、維新でさえ眉唾だと考えてる人が多いけど…正直、表現とか産業保護優先なら、N国・参政党はもちろんれいわ新選組や維新を選ぶほうがまだいいぞ…。
そのぐらい塩村あやかや、吉良よし子はヤバいし、Twitterで一般人を潰しに来るあの辺の政党は常軌を逸した存在だよ
いや、もちろん立憲民主は要さんや栗下さんが当選すれば、表現保護・産業保護の政党になれたし、今もそのポテンシャルはあるんだよ？
あるけどさぁ…今いないんでしょ？
だったら、一番絶望的なシナリオを回避しに行くのが最優先だと思うんだわ。
ぼくだって参政党やN国やれいわが「ゲテモノ」なのはよく理解してますよ。
信用できないゲテモノと、すでに我々を攻撃してる「敵」とのどちらを選ぶかというぐらい追い込まれた状況であることをもっと真剣に考えたほうがいいって話なだけ。
悲しいけどね
れいわは支持者に違和感を感じる反面、山本太郎さんがそっち側でないこと、表現周りで活躍した大島九州男さんが比例3位につけてたなど、希望の要素もあります。
好きではない（むしろ嫌い寄り）ですが、現在進行系でやらかしてる政党や議員がいるところよりかは、可能性が残ってるとは思います
日本キリスト教婦人矯風会に対しても補助金が出てますけど、あれってどうなんですか？
政策や制度の実現には約5年±2年ぐらいかかります。安楽死制度賛成派の人は、そもそも「安楽死制度がほしい」と考えるくらい困窮、生活に難を抱えているなど、賛成するだけの理由があります。
政策や制度の実現にはロビー活動が欠かせませんが、途方もない時間がかかるようなロビー活動をする余裕なんかありません。
それをするくらいなら自死するか、家族や医者に殺してもらうか、無敵の人になって死刑になることを考えるようになります。
これらは自分の実行力のみ（介助を受ける場合は周囲の協力を得ること）なのでロビー活動より楽です。
実は2019年の参議院選挙で「安楽死制度いるよね」というワンイシュー政党がありました。
得票を見てみると、約26万弱で得票率は0.5%。政党要件を満たせず消えました。
おそらくこの26万は安楽死制度がほしい人たちの数と見て間違いないと思います。厳しいですね。
ちなみに、2019年の参議院選挙では尊厳死制度反対の所属議員がいるれいわ党が228万、得票率4.6%でした。
まあ無理な理由あげてもキリがないので、「安楽死制度」をどう作るか考えたいと思います。
まずは政党を作る必要があるでしょう。現状、れいわ党は尊厳死制度反対の議員がいる政党になるので
安楽死制度反対と≒と思います。なので、それに勝る政党を作っていかないとスタートラインにすら立てないです。
最初から「安楽死制度を作る党」では勝てないことが2019年参議院選挙で明らかになっているので別方向から攻めます。
「犯罪被害者を救済する党」みたいなのを作って参議院選挙で戦うのが良いと思います。「犯罪被害者、被害者家族の救済」に反対する人はいません。
次に「政府や与党の犯罪被害者救済が不十分だ」ということをとにかく前面に出します。こうすることで政権反対勢力の支援を得やすくします。
もちろん犯罪被害者や犯罪被害者家族の中には表に出たくない人もいますが、「生きていた証を知ってほしい」とメディアに出ている人たちもいます。
あるいはちょっと別のケースとして、過労死やいじめ自殺で加害者側が犯罪者として裁かれず泣き寝入りしているストーリーは胸糞悪く、賛否両論になりづらいですね。
このような状況にあった人たちと接触し、意見や考えを政策に反映したり、宣伝させてもらったりします。なんなら候補者にしちゃいます。
「ニュース番組で何か言っても明日には皆忘れているのが日本でした」というような言葉を当事者から言ってもらえると心強いですね。
あとは犯罪被害者になると生活はどう変わるのかとか、被害者遺族になると生活はどう変わるのか、とか政見放送で話してもらいます。
「政党要件を満たすと6年で総額約20億円の政党交付金が入るので、この20億円を選挙対策と犯罪被害者や犯罪被害者家族の救済に当てます。」
というような感じでN党と同じ戦略であることをぶっちゃけます。N党はこうした戦略をぶっちゃけた上で政党要件満たしたので通用するはずです。
なんなら「得られた寄付金もこれらの取り組みに使っていきます」とかやっていきましょう。
政党要件が満たせたら「安楽死制度の重要性」も訴えていきます。犯罪被害者党をするなら「犯罪が起こらない社会にすれば犯罪被害者は0になるので、安楽死制度も重要ですよ」みたいな流れなので自然です。
（次の参議院選挙時までには世界各国でも安楽死制度が実現したり議論が白熱したりしてると思うので、政党ができるまでの間にデータを収集して理論武装しないとだめですね）
方法は分かりませんが、通り魔事件加害者から「安楽死制度があれば事件は起こさなかった」というようなコメントを引き出せると大きいと思います。
とくに重大事件であればあるほどです。ただ加害者が加担する政党ということになると賛否両論とかオワコンの方向に進むのでもし使う場合は慎重になる必要があります。
日本に安楽死制度を用意するなら、まずは政党を作らないと厳しい
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「安楽死制度党」は過去に参議院選挙で負けた実績があるのでストレートは無理
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ストレートじゃない形で政党を作って行動していくことが必要になるが、そもそもその資金力や行動力がある人の頭の中に
「安楽死制度の実現」とかない。「自分の人生をどう豊かにするか」とか「お金を増やすか」しかない。
現状を俯瞰するとこんな感じかなと思ってまとめてみた。
それは、パパ活女子の割合が高すぎて、パパ活議員を厳しく取り締まるようなことをすると彼女らの票を失ってしまうことを恐れているからだ。
18歳～20代前半の女性の2割がパパ活をやっていると言われている。この年代の女性人口は合計450万人くらいなので、パパ活を厳しく取り締まることでその2割にあたる90万人もの若い女性が稼ぎを失う。他の世代も含めると100万人は下らないだろう。
それが票の喪失につながる。
「パパ活女子なんか投票しねーよ」と思う人もいるかもしれないが、増田が把握している限りむしろ逆。「パパ」に気に入られるために政治の世界も勉強し、選挙があればかなり高い確率で投票に行くのがパパ活女子のスタンダードだ。
100万票はありえる最大値だが、仮にその半分で済んだとしても50万票。先日の参議院選挙に当てはめてみると、選挙区・比例代表の合計で5～6議席分に相当する票数だ。意外と影響は大きい。
つまり、「パパ活」が普及しすぎたことにより、自民党はパパ活女子層を1つの思想層として扱わざるを得なくなり、パパ活を取り締まれなくなったのだ。
東浩紀「テロは断固許さないという決意は繰り返し表明し続けるべき」〈AERA〉https://b.hatena.ne.jp/entry/s/dot.asahi.com/aera/2022080100036.html?page=1
まーあいたたな気持ち悪いコメントばかりのことで、山上はテロリストでないと声高な人達ばかりでゲンナリしてます。
何度でもいいますが、山上徹也はテロリストで安倍暗殺事件はテロ以外何ものでもないです。
選挙中に元首相の国会議員が演説していて銃撃されて殺されているのにテロでなかった事件などないです。
もっと社会やニュース勉強し直してほしいですね、こういうコメント見ていたり、ガーシーとかが参議院選挙で当選したり、昨今の著しい日本の経済的衰退だったり、日本の途上国化を意識せずにはいられないです…
こういった人達主張の理由づけに山上の動機に政治的意図が窺えないといった理由が挙げられています。
ですが、まだ裁判も始まっていないので動機の全容は明らかではありませんが、犯行前に書き残した手紙には安倍晋三についてこう書かれています。
苦々しくは思っていましたが、本来の敵ではない
以上のように犯人自身も安倍晋三本人が本来の敵ではない事を認めており、殺害する理由として安倍晋三を殺害することで反統一教会のメッセージを送り、社会を変えようとしたのは明らかで、政治的な動機としては十分になります。
明治維新まで持ち出してテロじゃないというアホな豚を相手にしたくはないのですが、今の今まで言い続けてる人がいてびっくりしてます。明治維新時の封建社会下の民主主義の制度が整備されてない時代とは全く違いますし、そのくらいのこともわからない人はあんまり相手にしたくありません。
明らかにテロであるものをテロではないと言うのは、鹿を指して馬というような、戦争ではなくて軍事作戦と言い換えるようなことと、同種の欺瞞としか感じないです。
