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はてなキーワード: 印紙税とは
では数字で話そう
そのうち69兆4,400億円が租税及び印紙収入、残りが公債費
租税及び印紙収入は所得税、法人税、消費税で税収の約8割を占める
所得税21兆
法人税14,6兆
相続税2.8兆
酒税1.2兆
印紙税0.9兆
揮発油税2兆
自動車重量税0.4兆
たばこ税0.9兆
税収が伸びているのは法人税と消費税で所得税は所得減税で減っている
| 税 | 2022 | 2023 | 2024 |
|---|---|---|---|
| 消費税 | 14.9 | 15.9 | 17 |
| 所得税 | 22.5 | 22.1 | 17.9 |
| 法人税 | 23.1 | 23.1 | 23.8 |
消費税10%のうち2.2は地方消費税で地方税だ全額社会保障費に使われている
また残り7.8%のうち6.28%は社会保障費、1.52%は地方交付税に使われていることを理解してほしい
その「税収増分」とはどれのことだ？
5.2兆円をどうねん出するのか
https://togetter.com/li/2231505
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2231505
こんな記事がありました。
道の駅が一般向けのゴミ箱を設置せず（注1) そうしたら勝手にゴミを捨てられて激おこと言う話ですね。
それの是非はともかくとして、そこに「有料でもいいからゴミを捨てさせてほしい」という声が結構あるが、社会制度的に想定してないので、結構面倒くさいんだよ、と言う話をします。
そもそもこれが一番面倒くさいんですが、有料で他人のゴミを引き受ける行為は、ゴミの処分に当たるので、それなりの免許が必要になります。
裏技としては、地元の産廃業に依頼して、場所を貸していると言う体にするという方法も考えたのだが、これも他に面倒くさいことが頻発しそうで断念しました。
正直、管理の手間の方が高くなって、無料で引き受けて普通に金を払った方が安いです。
そして、普通に無料で引き受けて金を払うのがいやだと言うことで撤去すると、元の話になるのでしょうね。
そこでやっているのが、自治体のゴミ出しできる有料ゴミ袋をばら売り＆ゴミ収集ステーションの設置。これをやると、廃棄物は一般廃棄物になって施設管理者とかは関係なくなります。
ところが、ここで問題になるのが以下の2点です。
このルールの存在で、厳密に言うと、旅行をしている人が地元で有料ゴミ袋を購入しても、そこらのゴミ収集ステーションに出すのは厳密にはNGの場合があるのだ。実際は誰も気にしないが、ルールがそうなっているためにそれをおおっぴらに推奨しにくい問題がある。
また、場所によっては、ゴミの収集は住民税で完全に賄われているので、地元の人以外はゴミを出すな、と言うルールになっているところもある（注2）
俺の所では、自治体に要望を出して、プレハブ倉庫を自前で設置するし、土地代もいらないし、掃除も自分たちでやるんで回収よろしく、と言う交渉をして許可をもらった。
有料ゴミ袋にも色々な方式があると思いますが、うちの地元では、純粋な袋代（消費税かかる）に加えて、ゴミ処理代の収入印紙（非課税）が貼付されていると言う形式になっています。そして、ここで問題になるのが収入印紙。
これのばら売りが厳密には不可なのです。
実際誰も気にしないし損しないと言う話はあるので、実際には地場の商店でばら売りで買える実態はあるんですが、指定管理をやっている団体がおおっぴらにやるのはやりにくいと思われる。
そこで、自治体と地道に交渉をして、1枚売り用の印紙というものを作ってもらい袋をばら売りできるようにしました。
ただ、これも袋の販売の代理店やってる所に自分で交渉して受けてもらうとか、色々やらないと全然進まなくて、お役人やる気無いのでつらいです(注3)。正直、100円ぐらいならタダで配ってしまった方が楽ということもあるかと思う。
俺の所はキャンプ場なんですが、元々利用者向けにはキャンプ場で産廃として処分するゴミ袋1枚無料で贈呈って方式でやっておりました。さらにゴミステーションもあります。
しかし、長距離を旅されている方（キャンピングカーの方とか）、有料で気兼ねなく旅のゴミを処分したいという要望があって、色々と調べました。
旅人が有料でゴミを捨てると言うことが、制度として想定されてないのが分かります。で、それを実現しようとすると結構面倒くさいです。
なのでまぁ、まとめ的なことを言うと、
https://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/outline.html
で、ここに「休憩機能」の義務化がされており、明文化はされてないものの、細則としては高速道路のサービスエリア設置基準と同等の扱いで、ゴミ箱はないと駄目だと思われる。なので、これを発言している𝕏の人、マジ実名でそれを言っちゃうんだ、という印象。
少なくとも、道路設置者と市町村が共同で整備する場合、駐車場部分などは道路の一部と言う扱いになる。そのため、道路設置者が国の場合、国土交通省の基準が適用されて、少なくともゴミ箱なしは許されないはず。
まぁそれを言うと「授乳施設とか義務づけられるけどないよね」みたいな話にもなるんで、厳密になんて適用しきれないけどね。でも本来、指定管理者になる側は、指定管理料の中にゴミ箱の設置管理や、安全なおむつ替えや授乳ができる施設を整備する金が含まれていると考えて運営しなければならないはずです。あるいは、その金が含まれていない場合には、もっと予算付けてくれと交渉するべき。
べっきべきべきべっき論だけども。
家庭から出るゴミの処理義務は自治体にあるので、拒否ることは原則出来ないはずなんだけどね。
最初に話を持っていったときには「ばら売りは駄目ですね」「ばら売り用の印紙？ま、検討して連絡します」と行ったっきり全く連絡が無くて、何度もせっついたら「○○商会さんが代理店なんですが、そこがいやだと言ってるんで無理ですねえ」と言われた。
ただ、社長さんは顔見知りなので、あのおっさんがそんなこと言うわけないだろ、と思って聞いてみると「そんな問合せ一切来てないぞ」という話に。
ああ、いつものやつかーってやつ。
社長さんに話をしたら、印紙税は代理店で計算して一括して納める方式なので、一枚パッケージは簡単に作れると言う話になって、合意をもらって方式まで決めて、お役所に持っていったらものすごく面倒くさそうにＯＫを出してくれたという次第。
国税庁の最終面接のことを思い出している。大学四年生の頃だ。今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。それでいて圧迫感のある面接であり、最後に「私達と一緒に働けますか？」と言われたのを憶えている。
「はい。私でよければ宜しくお願いします」といったことを告げると、その場で最終合格が遠回しな言い方で告げられた。内定通知は賃貸アパートに届いた。
こんなところに書くほどだから予想はつくだろうが、結構前に官僚を辞めている。仕事は大変キツかった（きっつー、というやつ）が、やりがいはあった。いつかは挑戦してみたい仕事もあった。
思えば、大学3年生の春からコツコツコツコツと勉強を重ねて、やっと第一志望のひとつだった官庁に合格できて、「やったー！」と無邪気に思っていた。案外こんなものだ。
国家公務員（課税部門）としての経験は20数年しかないが、せっかくのシルバーウィークだ。ちょっと語ってみたい。今は税務コンサルタントとして働いているが、夏前に大きな仕事が片付いた。今は仕事を少なくしてもらっている。
仕事のことを、はてな匿名ダイアリーに書いてる人を稀に見る。今回、私もやってみようと思った次第だ。企業との課税交渉の協議録とか、個人・法人の税額とかを載せない限りは大丈夫だろう。何かあったら責任は取るつもりだ。
高橋洋一や山口真由が自著で話している内容に比べれば、当日記はベジタブルのようなものだ。あの内容を出版して捕まらないなら、ここで書く内容など余裕でセーフだ。
なお、私ははてなユーザーの中では年寄り（フミコフミオさんと同い年）である。古い表現があってもお許し願いたい。
先に言っておくが、「霞が関に来なければ体験できなかったことは人生の財産」とか、「国のために働いている自負があった」とか、「苦しかったけどいい仕事ができて国民のためになった～」といったことはあまり書かない。
そんなに夢や理想のある官僚じゃなかった。僅かばかりはあったが。むしろ組織に負のイメージがあって、若い頃に限った語彙だと「こいつらクソ野郎だな」という感情を抱いていた。それで、40代になって数年後に転職した。再就職規制に引っかかる危険はあったが、グレーな方法で突破した。
当日記は、数パートに分かれている。できるだけ簡潔にまとめたい。以下、思い出を何点か挙げて回想する。
中学生の頃から、「税ってそもそも何ぞや？」という疑問があった。大学に入ってからは、税理士の資格を取るために勉強していたが、どれだけ勉強しても税への理解はイマイチだったし、全科目に合格した後も結局わからなかった。
※東大とか一橋大とか慶應とか早稲田とか、そういういい大学を出てるわけじゃない。偏差値50ちょっとの大学だ。たまたま会計学の講義を取ってみたら面白く、勉強にハマった。
税とは、一般的な説明だと、国や地方自治体が国家の維持や発展をめざして、民間では供給されにくい公共的なサービスを提供するにあたっての資金として「税金」を徴収している――ということになっている。
だが、おかしいと思っていた。だって、国はお金を自由に発行できる。地方自治体が言うのならわかる。あと、大昔だったら年貢を物納で納めてもらわないと国が維持できなかったはずだ。
だが、現代社会の国家がそんなことを言っても説得力はイマイチだ。税金をとらなくても、別にお金を刷ったらそれでいい。金本位制の時代を通り抜けて、今では発行された紙幣そのものに信用がある時代なのだ。お金というのは、それがお金であるがゆえにお金だ、というトートロジーである。
増田民の人も、わかってる人はわかってるだろう。税とは何かが。ここで答えは書かない。気になる人は、Yahoo!知恵袋とか、Quoraで求めれば賢い人が教えてくれる。
私が納得いかなかったのは、一応は国家公務員一種試験（昔だったら上級甲種試験）を通ってきたはずの人達が、入庁一年目だった私の質問に答えられなかったことだ。「そんな当たり前のことを聞くな」という人もいたし、「ここではちょっと…」と口を濁す人もいたし、「知らん。自分で調べろ」という人もいた。
税を納めるのは当たり前のこと、ただ、その原理と言うか……そう、原理が大事だろう。何も考えずに常識を信じていいのは中級者までだ。上をめざすのであれば、身も蓋もない本質を疑う必要がある。
こういうことを私が言っても説得力がないので、ちょっと引用させていただく。
それぞれの原理を、その自然本性のかぎりで探求しようとしなければならないし、きちんと定義されるよう腐心しなければならない。というのも、原理はそのあとに続く事柄にとって、大きな影響をもっているからである。実際、原理は全体の半分以上であり、探求されているものの多くは、原理を経由することで明確になると思われるのである。 ニコマコス倫理学(上) P.62
なぜ国民から税金を取るのか、という新人職員の問いに答えられる職員は10人に1人ほどしかいなかった。思えば、この時から私はいつかここをやめようと思っていたのかもしれない。
実際、徴税は国民みんなから集めたお金を公共サービスに充てるため、というのはお題目だ。わかりやすく国民を納得させるための。本来の目的はほかにある。それに比べると、上の『お題目』はビックリマンチョコのおまけに近い。ウエハースだ。
トラブルになりかけた事例になる。詳細は端折って書く。専門用語は補足するか、日常的な言葉に言い換えている。
キャリア官僚は現場を体験しないイメージがあるかもしれないが、別にそんなことはない。入庁二年目からは普通に現場だったし、30才を過ぎて地方支局で働いてる人もいる。
当時は、北海道某所にある国税局に勤務していた。一応は税理士に必要な科目は残りふたつというところまで取っていたが、それでも実務は難しかった。勉強しないといけないことは山ほどあるし、一年目は税務の学校で学ばせてもらったが、実務に必要な知識の何割も身に付いていない。税務の世界は広いのだ。
最初の頃はひたすら、簡単な事務とか雑用とか、先輩が受けた税務相談の回答案作りとか、上位機関からの調査ものとか、庶務全般（文書収受～会議日程調整～飲み会手配まで含む）に、兎に角いろいろやった。
すべて勉強になるとは思ったが、正直これは臨時職員がやった方がいいのでは……と感じるものもあった。まあ、とにかく新人らしく何でもやった。
赴任して半年だった。とある先輩を経由して、それなりの事業規模の法人の税務申告を最初から最後までやらせてもらえることになった。同じ年代の職員(※省庁キャリア)の中では遅い方だった。資本金が結構ある機械メーカーだったかな。これまで当業務では、先輩方を手伝う立場として動いていたから、割とすんなりいくように思えた。
申告内容は当然精査するのだが、日本の課税制度は一応性善説でいっている。国民（法人含む）が嘘をついたりごまかしたりしない、ということを前提にしている。その企業も、過去に税務に関して更正処分（支払う税額が誤っていると判断した場合に○円払いなさい、という措置）関係のトラブルを起こしたことはない。
一応は提出書類を三周ほどしたところ、申告書類も、帳簿も、領収書や請求書や契約書（請書）も、通帳関係も問題なし……それで、さあ決裁だといった具合に伺いをスタートした。
先輩方の場合は、スルッと起案が通るようだったが、自分の場合はそうはいかなかった。新人に厳重なチェックが入るのは当然だった。
「不動産の項目がおかしい。取得した不動産価格が常軌を逸して安い。税をごまかそうとしているのでは？」
という、先輩及び直属の上司からのツッコミがあった。上司を納得させないと、次に進むことができない。思えば、あの先輩は、このことがわかっていて私に振ったのかもしれない。
当時の私の実力を超えた課題だった。頭を抱えたのを憶えている。あの時の思考過程を追っていこう。
かくして・・・
探求の旅は はじまった
まず何をすればいいかというと、不動産価格がしっかりしたものかを調べればいい。正当な根拠のある価格であればいいし、不適当な価格であれば……面倒なことになる。
不動産売買にかかる課税額は、比較的シンプルだ。普通の法人税と同じで基本は定率である（税額表を見ればいい）。ちょっと賢い中学生でも実務ができるだろう。
印紙税も、登録免許税も、不動産取得税（県税）も、固定資産税（市税）もそんな具合だ。不動産本体の価格については難しい計算が必要だが、焦る必要はない。市区町村にある固定資産税台帳には、固定資産税評価額が載っている。それを見れば、登録免許税の目安となる不動産価格がわかる。※固定資産税の納付書にも書いてある。
それを根拠に……と思ったが、そんなに単純な話ではない。ならば先輩も上司もツッコミを入れたりしない。イレギュラーなケースなのだ。
その物件は、なんと固定資産税台帳に載っていなかった。そういう土地だった。登記簿を見たところ、字名がとんでもないことになっていた。奥地にあって、大昔は栄えていたのかもしれないが、今では地域まるごと誰も手入れをしていない。そんな土地だった。しかし、幅4.0ｍ以上の道路は通っている。江戸時代の人が整備したと思われる。
国税庁においても、外部公表している不動産価格の調べ方みたいなものはある（いわゆる路線価だが、当然奥地には路線価がない）。国でも地方自治体でも、不動産価格を求めるための要綱要領は具えているが、今回は通用しないのではないか。そういう案件だった。
若かりし日の私は思案しつつ、先輩にも相談して上司に２つの案を出したはずだ。懐かしい。
1. 比準価格（みなし計算のようなもの）を使って不動産価格を弾くと、今の数倍以上の価格になる
2. 今回は大した金額ではないため、相手方の税額を受け入れる
メリット…百万にも満たない税額差であり、費用対効果を考えるべき
結局、2.の案が採用された。それで、起案はあっさり通った。協議や相談をしたのは直属の上司までであり、決裁の責任者には上司が一声かけたくらいだ。それで新人職員の一件目である課税処分は通ってしまった。
思えば、先輩や上司からすれば、最初から2.一択だったのだ。今の私の判断もそうだ。課税額の差として百万円にも満たない金額のために、そこまでの手間はかけられない。もっとほかに、日本の税務行政のためにやらないといけないことが山ほどある。
一応弁護しておくと、現場で働く公務員には、「法適用の裁量」と「エネルギー振り分けの裁量」がある。現場的な要素が強い職種だと、上司の指揮監督を受けるのが望ましくない場合がある。極端な例だが、警察官が凶悪犯をパトカーで追っている最中に、スピード違反や信号無視をしている者を放っておくのはやむを得ない、といった観点だ。
余談になるが、国税局職員が県税や市税の脱税を見つけた場合も、人や状況によって対応が変わる。情報提供する場合もあれば、見なかったことにする場合もある。
それこそ昔の話だが、飲み会でとある話を聞いた。ある個人納税者から地方税務署に相談があったという。要約すると「1年前に出した赤字決算の申告書だが、実は黒字で、税金を納めないといけないことがわかった。どうすればいいか」ということだった。追加で納付すべき税額は、約30円のようだ。このままでは脱税者になってしまうと焦っていたらしい。
その相談を受けた税務署員はこう答えたという。「実は、ボールペンとか消しゴムとか、事務用品を買っていたのを申告書に書いてないんじゃないですか？ だったら、納付すべき税額はやはり赤字では？ 問題ないですよ」と。※以後の話は不明
課税処分はもちろん、どのような行政処分であっても費用対効果という観点が重視される。税収1万円増のために2～3万円をかけるのは議論の余地があるにしても、20～30万円をかけるのは明らかに不合理だろう。
テレビやネットメディアやはてなブログでは、公務員は何も考えずに税金を支出しているイメージがあるかもしれないが、ちゃんと考えている人が多数派である。そこは信じてほしい。
数年後、私は北海道から霞が関に戻ることになった。それから退職するまで、ずっと法人課税部門にいた。
Part2/3
意外と忘れられがちだが法的に手書きまたは印字出力を要求する書類は多く、改正には政令場合によっては法改正まで必要な時がある。
こうなると印字前提で、フォームだけ出力できればよいとなる。
神エクセルが横行しやすい申請業務について、そもそも申請者はコンピューターに明るいとは限らない。
コンピューターで申請するというだけですぐに拒否感を示す人が多い。業種にもよるが手書きでできるなら手書きにしたいところが多いのも事実。
数年前国土交通省がやっていたとある補助金業務で完全電子化を図ったケースがあったが、不評すぎて結局電子申請と紙申請のハイブリッドになってしまったことがある。
事務局はよくやっていてもこの有様だ。
神エクセル書類は概ね郵送を想定される書類で多く用いられる傾向が多い。少なくてもこちらの現場ではそうだ。
神エクセルは一枚の書類に情報を圧縮できる。視認性が低いかもしれないが、郵送費用は圧縮できるのだ。
郵送先が万オーダーになってくると郵送費用も馬鹿にならない。電子メールならその点費用が安いと思うかもしれないが添付ファイル容量制限もあるし
電子メールに一定の署名を導入するソフトの導入費用はどこから出るのって話にもなる。最近になって印紙税を浮かすために電子契約を用いるようになっているが普及はまだ先。
一マスあたりに文字を入れさせるケースでは、最大文字数をコンピューター弱者にも即理解できるというメリットがあり、全部記載してもらえば
少なくても不正規データは減らせる。 電子申請の場合この部分をいちいち実装しないといけない。
フォームでどうこうっていう気持ちもわかるが、フォームで入力しても問題ない程度に設問内容を最適化しないといけない。
神エクセルを批判する気持ちはわかるが神エクセルを利用する合理的理由もまた存在することは知ってほしい。
が、これを聞いた２ちゃんねらーが、「ミンス政権による預金略奪だ」と
低脳な反応が相次いでいる。
https://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1696536.html
他方、国の策も「下策」と思う。
まず、事実関係を確認しよう
・ただ、実際には、銀行は顧客感情に配慮して、消滅時効の援用を
・銀行は１０年経過時点で、預金者に連絡を取り、連絡が付かない預金については、
これに対して国は法人税を課税
（銀行としては、別に収益計上したくないのに、法人税を取りたい国の指示で収益計上させられている）
・しかし、将来預金者から解約申し出がなされる可能性があるので、
つまり、銀行が「収益を上げている」と言っても、それは形式だけであって、
法人税を取られるだけ、損、ともいえる。
口座にかかわる印紙税（２００円）を考慮すると、ランニングコストで実質赤字
・年間に発生する休眠口座は８００億円、うち３００億円が後日払い戻しされるので、
差額５００億円がネットの「利用可能額」。
この中から経費を除いた３００億円程度を、基金化して活用の計画
・休眠口座が発生する理由は次の通り
・完全に失念しているケース（少額預金に多い）
・失念はしていないが、引き出し手続に時間が掛かる、銀行に行く交通費が掛かる、
という理由で、引き出しを見合すケース（これも少額預金に多い）
・預金者が死亡して、預金の存在自体を遺族が認識しないケース（中には多額預金も紛れている）
相続手続で係争して解決しないケース（中には多額預金も紛れている）
・預金者が死亡して、預金の存在は遺族は認識し、預金を相続する相続人も定めたが、
相続人が手続き面倒（手続きコストが掛かる）として引き出しを見合すケース
（戸籍謄本の用意だけでも下手すれば数千円かかる、となると数千円以内の口座を引き出す理由はない）
これは少額預金に多い
・国内の預金口座数は１２億口座、休眠口座は年１，３００万口座づつ増えている
恐らく、現状は「国も損、銀行も損、預金者は得なんだがそれに気付いていない」という状態だろう。
「数百円の手続きのために戸籍謄本取り寄せ数千円」の場合は「預金者も損」である。
これを「国も得、銀行も得、預金者はプラスマイナスゼロ」であれば、
この仕組みを導入する意義がある。
小生が「問題」だと思うのは、わざわざ「基金」を設けて、基金が口座の管理業務を行う点だ。
恐らく、「払い戻しを求める利用者がいたら、それに応じる」ことを前提にしているからそのような制度設計に
なっていると思うが、これだと「国はちょっと得、銀行は損」である。
つまり、銀行の口座維持管理業務を「基金」に移しただけであり、
（穿った見方をすれば、金融庁の天下りポストを作りたいのか？）
シンプルに、
「１０年経過しても連絡が付かない預金は、一律に時効を援用し、その分を、国庫に帰属させる」のが正解である。
要は、現状「銀行が時効援用しないために救済されている預金者を、一切救済しない」のである。
預金者には多少冷酷であるが、これによって口座管理業務そのものが社会から消滅するので、
契約文書を電子化（ＰＤＦ化）し、その文書データを政府（法務局）が預かり、「公証」する。
契約に疑義が出た場合は、当事者や利害関係ある第三者は、いつでも公証契約書を確認することができる。
「典型契約」（雇用契約や売買契約、不動産賃貸借契約、金銭消費貸借契約など、一定のフォーマットに従う契約形態）
できれば、国の方で「契約の条文をテンプレート化」し、極力契約当事者はテンプレ条文を利用するように
「誘導」する。
いわば「標準約款化」である。
するようにすればいい。
１）（プライバシーに配慮する必要はあるが）一定条件下で国や研究機関が
例えば、日本国内における雇用契約（５，０００万本以上？）を全部データ解析できるようになれば、
売買契約は、小口の売買契約（数百円）を網羅することはできないが、
大口の契約（印紙税が発生する、数万円以上の売買契約）を網羅把握できるようになれば、
これを可視化させることによって、適切な住宅政策を打ち出すことが出来る。
テンプレに乗っからないような特約条項を行う際に「障壁を感じる」ように仕向ければ、
反社会的と思われる契約を少なくする効果が生まれると思われる。
例えば雇用契約において労働者に著しく不利な条項、賃貸借契約において賃借人に著しく不利な条項は、
テンプレ段階で「用意しなくする」ことによって、そういう契約が締結される可能性を
減じることができる。
「表向きは電子契約を締結するが、その裏で電子契約登録しないヤミ契約を結んで、
電子契約の内容を修正する」という輩が出現する危険性はあるが、
その場合「政府が公証する電子契約のみが有効であり、政府が公証しない契約は無効」という
建て付けにすれば、ヤミの裏契約はその効力が著しく減じられる。
■こうすれば国保はもっと安くできるぉ。
よく法人税払うよりも、個人の所得税のほうが税率安いから、会社は赤字にしようよ、
とか言われるけど、国保とかもろもろ税金含めたら、単純に年収増やすのもアフォじゃね？
みたいに思って、以下考えた。
====
手取りを増やす、というのは、所得税の対象となる所得を増やすのでは無く、
所得＋現金で、実質手にするキャッシュは××万円だよね、みたいな。
方法
１．会社を作る
（例えば５００万円とか。帳簿上は借り入れ５００万となる。
（ここは現金が動く）
５．個人は、貸した金が返ってきただけなので、所得に見なされない。
ゆえに、給与（所得）は少なくても、手取り（生活資金）としての収入は変わらない。
しかし、所得は少ないので、国保税や住民税などの、天引き分を翌年から節税出来る。
課税対象は、おそらく１３０万くらい。だとすると、かなり国保は安くなる。
会社は赤字でも法人税７万払う。借り入れを返すので、会社の現金がなくなる。
しかし、現金がないときでも、その７万は払わなくてはいけない。
つまり、手順２の税金清算後、純粋に余った分を移動させないと、会社が今度は
まわらなくなる。
あと、そもそも会社作るときに、印紙税とかもろもろかかって３０万くらいかかる
じゃん、っていうツッコミもあると思うけど、それは先行投資として目をつむってくれ。
査察が入る出ろ、っていうのも、おそらく売上げ１０００万未満の会社なら、そうそう
来ないと思われる。なぜなら、査察にきて「こんだけ払ってね」という額が少なかったら
査察官の日当にもならないでしょ。そんな主旨のエントリーはいくつかあった。
雑感
法人税って高いってイメージあるけど、売上げ１０００万未満なら２０％なんだよね。
それならば個人の年収５００万で国保毎月５万って、相対値として高くね？って所から
考えました。
社会保障のこの額って、どんだけ収入合ってもこの額だから、少ない人ってほんと割合高く
なって困る。
あのさぁ、２週間勉強すれば取れる簿記３級レベルの事すら理解できてないその馬鹿さを考えた方が良い。
損金になるのは支払い利息のみｗｗｗ
そんなの当たり前だろｗｗｗ
そもそも個人の勝手な貸付金を何で所得金額から減額せねばならんのだｗ
お前が誰かに１万円貸したらその分税金が安くなる理由はないだろｗ
しかも何故か貸付金を損金にしてる癖に貸付金を回収したのは売上に含んでないしｗ
よく法人税払うよりも、個人の所得税のほうが税率安いから、会社は赤字にしようよ、
とか言われるけど、国保とかもろもろ税金含めたら、単純に年収増やすのもアフォじゃね？
みたいに思って、以下考えた。
====
手取りを増やす、というのは、所得税の対象となる所得を増やすのでは無く、
所得＋現金で、実質手にするキャッシュは××万円だよね、みたいな。
１．会社を作る
（例えば５００万円とか。帳簿上は借り入れ５００万となる。
（ここは現金が動く）
５．個人は、貸した金が返ってきただけなので、所得に見なされない。
ゆえに、給与（所得）は少なくても、手取り（生活資金）としての収入は変わらない。
しかし、所得は少ないので、国保税や住民税などの、天引き分を翌年から節税出来る。
課税対象は、おそらく１３０万くらい。だとすると、かなり国保は安くなる。
会社は赤字でも法人税７万払う。借り入れを返すので、会社の現金がなくなる。
しかし、現金がないときでも、その７万は払わなくてはいけない。
つまり、手順２の税金清算後、純粋に余った分を移動させないと、会社が今度は
まわらなくなる。
あと、そもそも会社作るときに、印紙税とかもろもろかかって３０万くらいかかる
じゃん、っていうツッコミもあると思うけど、それは先行投資として目をつむってくれ。
査察が入る出ろ、っていうのも、おそらく売上げ１０００万未満の会社なら、そうそう
来ないと思われる。なぜなら、査察にきて「こんだけ払ってね」という額が少なかったら
査察官の日当にもならないでしょ。そんな主旨のエントリーはいくつかあった。
法人税って高いってイメージあるけど、売上げ１０００万未満なら２０％なんだよね。
それならば個人の年収５００万で国保毎月５万って、相対値として高くね？って所から
考えました。
社会保障のこの額って、どんだけ収入合ってもこの額だから、少ない人ってほんと割合高く
なって困る。
とにかく、この方法の欠点は、査察が入ったときに、「あれ借りたお金はどこにあるの？」
ってツッコミが入ったときのみに露呈するくらいだ。
帳簿上では、会社も個人も、貸し借りしたお金は、税金の対象にならないことに着目した
手法です。
深尾光洋
デフレ経済の下では、金利が低くても貸し倒れリスクのない現金や政府の信用に裏打ちされた預金、国債などを保有するインセンティブ(誘因)が強まる。物価が下落している状況では、地価、株価は下がるが、現金は価値が低下しない。このため、設備投資や住宅投資が低迷し、現預金の保有が増加する。
金融政策面では、日銀がさらに量的緩和や企業債務の直接買い入れを進めることで、ある程度は景気を下支えできるが、効果は限定的である。巨額赤字を抱える財政にも景気を支える余力はあまり残っていない。為替相場の円安誘導についても、海外景気が好調だった03-04年とは異なり強い非難を浴びる可能性が高く、採用は無理だろう。
では全く打つ手がないのか。そこで今後検討が必要と思われるのが、金利をマイナスにすることの是非である。
もちろん、短に日銀がマイナス金利で銀行や企業にお金を貸し出しても、銀行貸出を拡大させる効果はあまりない。これは現金という安全資産が大量にあるからだ。銀行も日銀からマイナス2％でお金を借りられるのであれば、日銀から借りられるだけ借金をして現金で積んでおくことで、リスクなしの2％の利ざやを稼ぐだろう。
だが課税をうまく使うことで、政府は税収を得ながら景気を刺激する事が可能である。これは実質的に金利をマイナスにする政策であり、こうした「マイナス金利政策」は今後検討に値しよう。
マイナス金利は、ケインズが『一般理論』で紹介した、シルビオ・ゲゼル（ドイツ人の経済学者）の紙幣に対する印紙税構想として知られている。ゲゼルはお札の裏に印紙をはる欄を多数設け、毎週印紙をはりつけないとお札が流通できなくする事で現金に課税することを提案した。
今日では、ATMや自動販売機が普及しており、お札に印紙を貼って流通させるのは非常に不便である。また現金のほかにも、政府保証のある預金、クレジットカード、デビットカード、電子マネーなどが支払いのために広範に使用できる。このため現金だけに課税しても、支出を刺激する効果は限られている。しかし、課税方式を変えることで有効になる。
たとえば、お金に使用期限をつけるか、使用しなければ価値が下がっていくようにすればよい。どんなに物価が下がっていても、家電量販店のポイントや航空会社のマイレージは、使用期限が切れる前に使うのと同じである。
そこで、政府が価値を保証している現金、預金、国債などの金融資産に対し、デフレによる実質価値上昇分を課税すればよい。同じ金額の安全資産で購入できる財・サービスがデフレで増加する分を、税金で政府が吸収するのだ。
課税対象は日本政府が直接間接に元本を保証する円建ての金融資産であり、国債、地方債、預金、現金などである。
現金は、色を変えるなどして新券を印刷し、旧券と交換するとき手数料を取れば良い。
そうすれば、課税対象の安全資産から、株式、社債、耐久消費財、不動産などに資金がシフトし、景気は刺激される。銀行も課税される日銀当座預金を減らし貸し出しを増加させるだろう。政治的には大きな困難を伴うだろうが、税率二％で三十兆円以上の税収が見込める。これは全国民に二十万円現金を支給してもおつりが来る金額になる。
