  |
はてなキーワード: 中抜きとは
まあわかるんだけどねえ
まず取引ってのが、ほしい人ともってる人で発生するよね
もってる人は、交換品くれるならあげてもいい
ほしい人は交換してもらうために今もってるいらないものか大事なものか何か相手がほしいっていったものをあげる
貨幣ってのは
「ほしい人が交換してもらうために現物がない、現在はない」けれども取引したい時に出るよね
明日ならあるものとか、来年かならずとか、あとで絶対とか、俺はもってないけどこいつに聞いてその先のだれかの紹介のあいつが持ってるとか
その約束が確実なら確実なほどいいんだけど「約束やぶったら本気で殴る」ってバックボーンがあったら安心
それが国ってわけ
国が貨幣を発行するのは交換を促すためなんだけど
「ものがほしくて交換したい人」が貨幣を使うってことは、今交換できるものを持ってない
つまり
・ものをもってる人
・ものをもってない人
この時点で等価交換できないよね
「貨幣は交換品をもっていないけど、あとで交換する約束をしている証拠」だよね
交換用に国が国の財産とか所有物の価値ときめたものを担保にした分発行した「交換用の保証書」はつまり借金として生まれてくるんだ
取引が終了した時点で貨幣は実際の価値と交換して終わってほしいけど、都度国からの支払いに還元する必要はないし
流動性で言うとその貨幣をつかってさらに交換をして生産をして交換をしたほうが効率がいい
だって農業が得意な人がいちいち国の現物と交換しても、ほしいのは水と農地と肥料と種だったら、それを扱ってる交換主と貨幣で交換したほうがいいよね
金本位制だからって都度金にかえてもらってたら時価であがればいいけど下がったら売るとかためるとか貸すとかいわゆる運用をして、さらに農業するとかしたら効率わるい
その「国が発行した借金」を回収する手段として「国のサービスと交換」という名目で回収するのが税金なわけ
国が発行した貨幣の分だけ、そのうちでも国内で交換に使う目的で流通している量が「国民一人当たりの借金」なわけだけど
これは「国民一人当たりが交換取引を確立できる権利をもっている価値」なわけで今やく一千万円
日本国民としての権利を保有している人間として日本が価値を認めている価値がひとりあたり一千万円
各個人が交換したいものにたどりつくまでの距離が、日本だと約一千万
一千万のうち持ってる現金から足りない分が、日本の国民が労働しないといけない量なんだ
これには期限や範囲がないから対比のしようもないわけだけど、一千万ない人間人間の分だけ労働が必要で不足している分が労働の必要性
仕事がないないいってる分がこれなんだ
だって発行した借金の数だけでトランプみたいなゲームをしてるんだから総枚数がかわるわけがない
トランプの総枚数を減らす、つまり公共事業などで消費しないとへらない
オリンピックとか万博とかでそうなるかというモデルケースに倣ったイベントもあったけど、あれ中抜きで半分以上ぬかれて材木の国内消費で循環取引なだけだから発行した貨幣が一部に移動しただけ
１０社に百万ずつで発注して
各社合計５００人で労働したら
一人当たり２万円はいってくる
１０％かえってくる
半分+抜いた数人の税
下税で税収が増えるのはこれ
数人しかいない高収入の人間から数パーセントの割合でひっぱってもふえるわけがない
下請けに丸投げみたいな実際に交換の成り立ってない実質貨幣の移動だけとかには大きく課税すべきだけど労働種別として他にも同じしくみはあるから最大税率がある
これはいかんね
そもそも下請け丸投げが可能って法律にした二階と竹中がよくない
いけないのはそこだけでそいつらが日本をダメにしたけど、いまはそういう話じゃないよね
大きな額で定期的であれば、それを安定させるサービスの利用として税金を収めることが「いわゆる国民一人当たりの借金」といわれる貨幣発行量を減らす作業になる
国民の数だけふえても希釈されるから「一人当たりの借金」は発行量に対してうすまるね
国なんて規模の視点があるとすれば「移民受け入れ」と「徴税額」はほぼ同じ感覚にはなるんじゃないかな
同じ感覚で摂取してたら成人病になるみたいな栄養素感はあるけど
国民一人当たりに対して対比的に発行された交換保障の額が一千万円なのはいってみれば人権や保障の金額で
その所有が認められていなかったりする国だと、もってるお金で選択肢や権利がないから
国の都合で事故現場をなんの保障もされず生きたまま埋められたり、事件がなかったことにされたり
国民ひとりあたりの借金はおおければおおいほど豊かだ、というのは半分でそれと同じかそれより多く稼げないとそうは言えない
国民一人当たりの借金が一千万で平均年収がそれ以上で最底辺が三分の一以下だ、といえるならそれは豊かだと思うしそうでなければ貧しい
これは割合なので一千万でも百万でも一億でも、国内で言えばかわらない
儲かったほうがあまった金を納めるべきって感覚はまちがってないんじゃないかな
ただそれは「いま交換品をもってないから代替手段を蓄えているだけ」と差がないから、中抜きで集めただけの金と区別がつかない
いちおう不労所得には大きく課税して実際の生産には軽減されるしくみは現実的な範囲では設定されてる
「中抜きで移動させるだけの金」が発生するしくみをなんとかすべきではある
そこに流れ込むかどうかという労働や取引もまたここでの話ではないけども
「商取引自体に課税をする」だといい取引にも無差別に課税されちゃうし、わるい取引を駆逐する材料にもなりえないから
実際、交換をすることになった取引については、貨幣でのやりとりがあると税はあるべき
・崩壊：スターレイル：説明不要 HoYoverseの看板タイトル
・アズールレーン：中国開発タイトルを日本に拠点を構えたYosterがローカライズで大成功
・ブルーアーカイブ：ヲタク心を掴む事に成功、色々あってユーザー増加
・鳴潮：Kuro Gameが投入した新規IP、ストーリーは人を選ぶが秋葉原でのイベント等が盛況
これらに加え更に複数タイトルが近々リリース予定、破竹の勢いで開発が行われる
対する
■日本勢
■セガ & Colorful Palette(旧Craft Egg)
アクティブ数１年で半減、ただの音ゲなので今後の新規獲得難しく
６月に起きた作曲者ぷす氏の殺人未遂で逮捕が追い打ちからの全楽曲削除
・馬娘プリティダービー：コナミのパワプロアプリをパクリすぎてコナミと特許侵害で争っている最中
・馬娘プリティダービー熱血ハチャメチャ大感謝祭（ウマ娘版くにおくん）
steam版では完全に空気、steamが過疎すぎてマッチすらせず、ゲームとしての評価すらされていない状況
初月５億以下の売上で爆死、集客、及び課金者への配慮何もかもが上手くいかず
・リリステ
平均１００位～２００位をうろうろ：爆死 アニメ放送バフがあり、集英社が絡んで起きながらこのザマ
■任天堂
腋の甘さゆえにパルワールドの登場を許してしまう。この後、訴訟問題に
・とある魔術の禁書目録 幻想収束（イマジナリーフェスト）
２０２４年１２月にサービス終了が決定
・ロマサガ２
・打ち切りタイトルは130本と余りに多い事から誰もスクエニ製ソシャゲに手をださなくなる
・エンバーストーリア
「本当に令和のゲームか？平成のゲームだろ」等の声が多数あがってしまう
・FF14（番外）
グラフィック班をこれまで携わってきた中国チームから日本内製に切り替えたところその質が低下
モバイル版を
ポリコレに屈し改悪要素多数、この会社自体、スイートベイビーの公式サイトにスクエニの名前を載せていた事実もあり
既に利権団体の犬となっているので開発ごときは社の方針に逆らなかったか
本来であればクール・ジャパンでこの分野は日本の企業が独占的に支配していなければなかったのではないですか？
日本のアニメが好きというだけの中国人達が作ったゲームサービスにこうも簡単に負けるって
一体今まで何をしてきたのでしょう？ 日本の企業、経営者は何にお金を使ってきたのでしょう？
ネトウヨが原因らしいです
大学時代俺は弱者男性だった。学費を得るためバイトをやらされ、ラボに居残りさせられ、いっぱいいっぱいだった。当然モテないし貧乏だった。
だから嫌儲で安倍晋三への恨み節を書きまくったしP社やD社の「中抜き」への怒りを書き込むのが日課だった。
嫌儲はれいわ新選組と日本共産党の支持者が多い。それらがバイトや学生、嫌儲民(ケンモメン)に多い非正規雇用や氷河期世代に寄り添う政策を掲げていたのは明白だった。
大学時代に数回あった国政選挙ではいつも「比例はれいわ 小選挙区は共産」の嫌儲コンボをキメてたし、自治体の選挙も共産支持。
れいわオーナーや民青にもガチで入ろうかと検討していたくらいだ。
れいわ大石議員や共産宮本議員が推しだった。彼らはP社やD社と自民のつながりを激しく国会で追及し、中抜きと戦うヒーローだった。
れいわと共産がケンモメン全員の大救星だった。自民は理系・バイト・貧乏な弱者男性の俺とケンモメンの同志を搾取する悪の存在だった。そう信じていた。
ところが就職したとたん、それが誤りに気が付いた。
勤めているのは電機メーカー。電機連合系組合のユニオンショップ制がとられ、組合を通じて政治家と会うイベントに参加した。
電機連合系労組は国民民主党を支持しているので会った議員も国民党の議員だった。
そして、政治情勢の実際に触れることができ、大学生時代嫌儲で見聞きしていたことが大きくズレていることに気づかされた。
仕事でも発注者側に立ったことでモノの値段の決め方というものを俯瞰できるようになった。そこで感じたのは
企業がいかに値段を上げ下げしやすいか、利幅がどれだけあるか、営業の裁量の大きさといったことだ。
そこから得られた体験は物価は消費税よりも企業の駆け引きにより決まるものだということだ。
だから消費税を下げれば万事解決というれいわ新選組・日本共産党の主張は大嘘だ。
発注者側やBtoBをやったことがない人間が稚拙な論で物価高の原因を消費税に転嫁している姿に絶望し、過去の自分がいかに愚かであったかがよくわかった。
年収は大卒2年目にして580万円に達した。ふるさと納税も6万近くするようになった。マチアプも初めてすでに3人と会って現在交際中で今や私は強者男性だ。
組合の影響もあるが政策という観点で今は国民民主党を支持している。
