きんゆう‐ちょう〔‐チヤウ〕【金融庁】
金融庁（きんゆうちょう）
金融監督庁と大蔵省の金融企画局が合体して、新しく「金融庁」ができる。銀行、証券、保険、信用組合など金融機関に関係する金融行政一般に携わる。
金融庁の機能は、大きく次の３点がある。(1)金融機関を検査・監督する、(2)金融制度に関する法律の企画立案(3)、銀行免許交付や公的資金投入の決定である。
従来、金融行政は大蔵省が集約的に行ってきた。ところが大蔵官僚の接待汚職などが次々と明るみになり「財政と金融は分けるべきだ」という批判が出てきたことから、大蔵省から権限を一部、委譲する形で金融監督庁(1998年)が発足した。
ただ、この時点(1998年)では金融企画(法案整備)機能は大蔵省に残っていた。また銀行への公的資金の投入や破たん処理に関しては金融再生委員会(総理府外局)が別に行っていた。
つまり、金融企画は大蔵省が、金融再生は金融再生委員会が、金融行政は金融企画庁が、と金融は3つの省庁に分かれていた。
しかし、これでは一元的な金融運営ができない。そこで、2000年、大蔵省に残っていた金融企画の機能や金融再生委員会の機能を金融企画庁に統合する形で、金融庁を発足させた。これで金融に関する行政は、金融庁が一元的に取り行うことになる。
（2000.07.03更新）
金融庁
金融庁
金融庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/01/13 22:51 UTC 版)
金融庁の報道発表資料のうち、本件に関連する資料を抜粋し、発表順に並べた。括弧内は発表年月日を示す。 明治安田生命保険相互会社に対する行政処分について（2005年2月25日） 保険金等支払管理態勢の再点検及び不払事案に係る再検証の結果について（2005年10月28日） 明治安田生命保険相互会社等に対する行政処分について（2005年10月28日） 損害保険会社の付随的な保険金の支払漏れに係る調査結果について（2005年11月25日） 損害保険会社26社に対する行政処分について（2005年11月25日） 株式会社損害保険ジャパンに対する行政処分について（2006年5月25日） 三井住友海上火災保険株式会社に対する行政処分について（2006年6月21日） 日本生命保険相互会社に対する行政処分について（2006年7月26日） 付随的な保険金の支払漏れに係る調査完了時期等について（2006年11月17日） 生命保険会社の保険金等の支払状況に係る実態把握について（2007年2月1日） 損害保険会社の第三分野商品に係る保険金の不払い事案の調査結果について（2007年3月14日） 損害保険会社10社に対する行政処分について（2007年3月14日） 生命保険会社10社に対する行政処分について（2008年7月3日）
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