国民民主党・玉木雄一郎代表が国民の手取りを増やすべく提唱した「年収１０３万円の壁」見直しに難色を示してきた財務省。そもそも、なぜ彼らは、働き盛りの現役世代から税金をむしり取り、老人世代ばかり優遇したがるのだろうか？その理由を「財務省のキャリア官僚自身が恩恵を受けるためにすぎない」と喝破するのは、元国税調査官で作家の大村大次郎氏だ。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：なぜ金持ち老人ばかりが優遇されるのか？
現役世代を冷遇し、金持ち老人ばかり優遇する財務省の罪
昨今、「１０３万円の壁」が話題になっていますね。１０３万円の壁というのは、ざっくり言えば「課税最低限度額」のことです。現在の所得税法では、サラリーマンの場合、１０３万円以上の所得があれば課税される可能性があります。
国民民主党の玉木代表がこの課税最低限度額を引き上げ、低所得者層の課税額を引き下げようという提案をしたところ、７兆円以上の減収になると難色を示したことで財務省への批判が高まっています。
この「課税最低限度」を引き上げれば、高額所得者ほど減税の恩恵が大きいという試算もでています。が、これは詭弁というものです。
「課税最低限度を引き上げるとともに高額所得者の控除額も引き上げる」のであれば、高額所得者の方が恩恵が大きくなると言えますが、高額所得者の控除額を引き上げなければ、高額所得者に減税にはならないのです。
とにかく、昨今の格差社会化、国民全体の低所得者化に関しては、税金の影響もかなり大きいものなので、低所得者に配慮した税制改革は早急に必要です。にもかかわらず、頭から受け付けないような財務省の態度には、国民が怒るのも無理はありません。
というより、税制や財政を決めるのは国会であって、財務省ではありません。本来は財務省は国会で決められたことを遂行するのが仕事であり、税制や財政に口を出す権利などはないのです。
それがいつの間にか、なし崩し的に税制や財政に大きな権力を持つようになっています。
しかもその一方で、財務省のキャリア官僚は、「金持ち老人」に対しては天国ともいえるような優遇制度を敷いているのです。