年初から急騰が続く日経平均株価が、一時3万6000円の大台を回復。1990年2月以来およそ34年ぶりとなる高値水準に、投資家たちの期待が高まっています。ただ、日本円の価値低下やインフレと引き換えの株高は、年金受給者や氷河期世代にとってはさらなる貧困化の原因にも。その明快な理由と、知っておきたい資産防衛術を、投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが詳しく解説します。（メルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』より）
アベノミクス大失敗の後遺症が日本を襲う！「1ドル=500円」のインフレ到来で年金世代も現役世代も老後は強烈な貧困地獄に！
２０２４年は、これまでと違って円高になるぞ――と予測する識者も多いのですが、そんな状況は一時的にすぎないでしょう。
せいぜい １ドル１４０円台が１３０円台 に乗る程度でしょう。
１２０円台に乗るのは、かなり難しいのではないでしょうか。
米ドルの政策金利が下がり始め、日米の金利差が縮小したとしても、それほどの円高にはならないと思われます。
なぜなら、国際決済銀行(BIS)が発表した２０２３年８月の円の 実質実効為替レート(２０２０年=１００)は７３.１９ と過去最低となっており、「１ドル=３６０円」の固定相場だった１９７０年８月よりも円の価値が相対的に安くなっているからです（２０２３年９月２１日付・日本経済新聞)。
「１ドル＝３６０円」の時代といえば、「一生のうち一度ぐらいは海外旅行にいってみたい」といわれた時代です。
すでに現在、各種の海外旅行の広告やパンフレットを見ても、コロナ禍以前と比べて、ツアー料金の価格は２倍近くなっているものが散見されるほど、値上がりしています。
むしろ、かつてはそこそこ散見された「格安海外ツアー」そのものがまったく消えてしまった――といってよい状態なのです。
それほど、ニッポンの国力の衰退は進み、すでに円の価値はもはや強くはない状況なのです。
悲惨なのは、それだけではありません。
円レートを高めに修正する術は、もはや、すべてアベノミクスによって完全に打ち砕かれてしまっているからです。
日本は、輸入インフレで国民が苦しもうが、短期金利１％、長期金利２％以上にはアップさせられないのです。
たとえ、物価上昇率が欧米のように５％、７％となっても、政策金利（短期金利）は、１％以上には上げられないのです。
これは、すでに昨２０２３年の時に私たち日本人が体験・実感した事実でしょう。
日銀は、金利を上げられないので、「いまだ安定的な物価上昇率が２％に達しているとは言い難い」とかなんとか、ゴニョゴニョ言い訳をして金融緩和を相変わらず続けています。
しかし、本当のところは違います。
日本は、政策金利を上げられないのです。
日銀保有の国債が巨大な含み損を抱えてしまい、政策金利が１％、長期金利が２％になれば、「債務超過」で日銀資産の１２兆円をすっ飛ばしてしまうからなのです。
日銀は「簿価会計」 だから、「含みの損失」は表面化しない――といっても、世界は「時価会計」が主流です。
「簿価会計」だから損失は表面化しない――と標榜しても、世界の金融マーケットはどう評価するのでしょうか。
つまり、円はもっと安くなってもおかしくない現実が目前に控えているのです。
日本は、アベノミクスによる無責任な日銀の大規模異次元緩和によって、もはやニッチもサッチも行かなくなっているからです。
金利の正常化――などは夢のまた夢でしょう。
これが無責任にも１０年も継続したアベノミクスの大災禍であり、それがこれからの日本を直撃するのです。
冗談のように聞こえるかもしれませんが、「１ドル＝５００円」という驚異的な時代に備えた「資産防衛術」も考えておかねばならない状況なのです。
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