パテントワークマスター
資格区分 | 民間資格 |
| 2003年4月の「知的財産基本法」の施行にともない、特許事務所や、企業の知的財産を管理する部署の人材育成が急務となりました。パテントワークマスターは弁護士や弁理士の仕事をサポートする、この分野のエキスパートです。NPO日本パテントワーク協会の主催するパテントスクールを修め、レポートによる審査ののち、この称号が与えられます。 | |
| NPO日本パテントワーク協会の主催するパテントスクールの修了者。 | |
| パテントワークスクール（通学制）受講料18万9000円 パテントワークスクール（通信制）受講料23万1000円 ※ともに税込み。受験料そのものについては要問い合わせ。 | |
| パテントワークスクールの修了者は、ほぼ合格。 | |
| スクールの終了時期によって異なる | |
| スクールによって異なる | |
| NPO日本パテントワーク協会 〒107-0061 東京都港区北青山1-4-1-506 03-5772-3171 https://www.patentwork-school.jp/ | |
| 即実践で実力を発揮できるのは、やはり特許事務所になるでしょう。スクールの科目には弁理士受験科目と重なるものもあるので、弁理士の資格を取るためのワンステップとしてパテントワークマスターの資格を得るというのもひとつの手です。また、一般企業でも知的所有権分野の専門知識を持つ人材へのニーズが、今後高まっていくはずです。 |
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