業務統計（行政記録情報等を用いて経常的に作成されている統計）一覧

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業務統計（行政記録情報等を用いて経常的に作成されている統計）一覧

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国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく報告について政府統計コード：なし内閣官房行政記録情報：国家公務員法第106条の25第１項等作成目的：国家公務員の再就職情報を公表することにより、国民の信頼や透明性の向上を図るため。作成開始年・年度：平成20年掲載ＨＰを見る
独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況政府統計コード：なし内閣官房行政記録情報：特殊法人等整理合理化計画、公務員制度改革大綱等作成目的：独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況について明らかにするため。作成開始年・年度：平成14年度掲載ＨＰを見る
一般職国家公務員在職状況統計表（人事統計報告）政府統計コード：00000002 内閣官房行政記録情報：国家公務員法第20条（統計報告）作成目的：国家公務員の人事管理に資するため。作成開始年・年度：昭和40年掲載ＨＰを見る
管理職への任用状況等について政府統計コード：なし内閣官房行政記録情報：国家公務員法（昭和22年法律第120号）第61条の５第１項及び幹部職員の任用等に関する政令（平成26年政令第191号）第９条並びに採用昇任等基本方針（平成26年６月24日閣議決定）７（３）作成目的：管理職への任用の状況等を把握するため。作成開始年・年度：平成26年度掲載ＨＰを見る
幹部候補育成課程の運用の状況政府統計コード：なし内閣官房行政記録情報：国家公務員法（昭和22年法律第120号）第61条の10第１項及び幹部職員の任用等に関する政令（平成26年政令第191号）第14条第１項作成目的：幹部候補育成課程の運用の管理に資するため。作成開始年・年度：平成27年度掲載ＨＰを見る
女性国家公務員の採用状況のフォローアップ政府統計コード：なし内閣官房行政記録情報：女性国家公務員の採用状況に関する各府省等からの聞き取り調査作成目的：女性活躍の推進に資するため。作成開始年・年度：平成17年掲載ＨＰを見る
女性国家公務員の登用状況のフォローアップ政府統計コード：なし内閣官房行政記録情報：一般職国家公務員在職状況統計表（人事統計報告）等作成目的：女性活躍及びワークライフバランスの推進に資するため。作成開始年・年度：平成17年掲載ＨＰを見る
国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ政府統計コード：なし内閣官房行政記録情報：仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査　等作成目的：女性活躍及びワークライフバランスの推進に資するため。作成開始年・年度：平成17年掲載ＨＰを見る
男性国家公務員の育児に伴う休暇・休業の取得促進に係るフォローアップ政府統計コード：なし内閣官房行政記録情報：各府省等から提出された国家公務員男性職員の育児に伴う休暇・休業に関するデータ作成目的：男性職員の育休取得推進に資するため。作成開始年・年度：令和２年掲載ＨＰを見る
国家公務員退職手当実態調査政府統計コード：00000003 内閣官房行政記録情報：各府省等から提出された国家公務員の退職手当についてのデータ作成目的：国家公務員退職手当法に基づく退職手当制度の運用状況について、基礎資料を得るため。作成開始年・年度：昭和44年度掲載ＨＰを見る
民間から国への職員の受入状況政府統計コード：なし内閣官房行政記録情報：採用昇任等基本方針（平成26年６月24日閣議決定）７（３）作成目的：民間企業等から国への職員の受入れの透明性を確保するため。作成開始年・年度：平成11年度掲載ＨＰを見る
国と地方公共団体との間の人事交流の実施状況政府統計コード：なし内閣官房行政記録情報：地方分権推進計画（平成10年５月29日閣議決定）及び採用昇任等基本方針（平成26年６月24日閣議決定）７（３）作成目的：国と地方公共団体との間の人事交流の透明性を確保するため。作成開始年・年度：平成11年度掲載ＨＰを見る
国家公務員死因調査政府統計コード：00020112 人事院行政記録情報：国家公務員法第17条に基づき、各府省から提出されたデータ作成目的：国家公務員の死因の実情を把握し、職員の健康管理及び安全管理の向上に資する。作成開始年・年度：昭和40年
(昭和39年度分) 掲載ＨＰを見る
仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査政府統計コード：なし人事院行政記録情報：勤務時間法第2条、国家公務員法第3条及び第17条並びに人事院規則19-0第34条に基づき、各府省等から提出されたデータ作成目的：育児休業制度等の一般職の国家公務員の仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況を把握し、両立支援制度等の検討のための基礎資料とする。作成開始年・年度：平成４年度
（育児休業実態調査）
その他の調査は適宜掲載ＨＰを見る
国家公務員長期病休者実態調査政府統計コード：なし人事院行政記録情報：勤務時間法第2条及び国家公務員法第17条に基づき、各府省から提出されたデータ作成目的：国家公務員の長期病休者の実情を把握し、職員の健康管理に関する諸施策の検討に資する。作成開始年・年度：昭和57年
(昭和56年分) 掲載ＨＰを見る
国家公務員災害補償統計政府統計コード：00020131 人事院行政記録情報：国家公務員災害補償法第２条第４号及び人事院規則16－４第30条の規定に基づき、各実施機関（各府省等）から提出された報告作成目的：一般職の国家公務員に係る補償及び福祉事業の実施状況を把握し、災害補償制度運営の基礎資料とする。作成開始年・年度：昭和27年掲載ＨＰを見る
懲戒処分等の状況政府統計コード：なし人事院行政記録情報：人事院規則12―０第７条、人事院規則11―４第13条及び人事院規則11―10第８条に基づき提出された処分説明書の写し作成目的：一般職の国家公務員の懲戒処分及び分限処分の実施状況を把握し、厳正な服務規律の確保及び公務の適正かつ能率的な運営に資する。作成開始年・年度：昭和32年掲載ＨＰを見る
一般職の国家公務員の任用状況調査政府統計コード：00020211 人事院行政記録情報：国家公務員法第17条に基づき、各府省から提出された報告作成目的：一般職の国家公務員の任用状況等の実態を把握し、今後の任用施策等人事行政全般の検討に資する。作成開始年・年度：昭和29年度掲載ＨＰを見る
総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査政府統計コード：なし人事院行政記録情報：国家公務員採用総合職試験等に合格し、合同初任研修に参加した者に対し実施するアンケートへの回答作成目的：国家公務員採用総合職試験等に合格して採用された新人職員の意識を調査し、今後の人材確保施策へ反映させる。作成開始年・年度：昭和62年度掲載ＨＰを見る
官民人事交流に関する年次報告政府統計コード：なし人事院行政記録情報：国と民間企業との間の人事交流に関する法律第７条、第８条及び第19条に基づく各府省から行われた申請、並びに同法第23条に基づく各府省から提出された報告作成目的：国と民間企業との間の人事交流に関する法律第23条第２項に基づき国会及び内閣に対して報告を行うため。作成開始年・年度：平成12年掲載ＨＰを見る
国家公務員給与等実態調査政府統計コード：00020312 人事院行政記録情報：国家公務員法第17条の規定に基づき、各府省から提出されたデータ作成目的：一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員等の給与等の実態を把握し、人事行政の基礎資料を得る。作成開始年・年度：昭和24年掲載ＨＰを見る
国家公務員の苦情相談の概要政府統計コード：なし人事院行政記録情報：人事院規則13－５第６条に基づき作成された相談記録作成目的：人事院に寄せられた苦情相談の概要について取りまとめたもの。作成開始年・年度：平成11年掲載ＨＰを見る
倫理法等違反事案の調査及び懲戒処分等の状況政府統計コード：なし人事院行政記録情報：国家公務員倫理法第23条第１項及び第３項に基づき各府省から提出された報告書作成目的：一般職の国家公務員の倫理法等違反事案の調査及び懲戒処分等の状況を把握し、職員の倫理の保持の確保に資する。作成開始年・年度：平成13年
（平成12年度）掲載ＨＰを見る
指定職以上の職員に係る贈与等報告書（令和４年度分）並びに本省審議官以上の職員に係る株取引等報告書及び所得等報告書（令和４年分）の提出状況政府統計コード：なし人事院行政記録情報：国家公務員倫理法第６条、第７条及び第８条に基づき各府省から提出された報告書の写し作成目的：国家公務員と事業者等との関係の透明性の確保作成開始年・年度：平成13年
（平成12年度）掲載ＨＰを見る
指定職以上の職員に係る贈与等報告書の提出状況政府統計コード：なし人事院行政記録情報：国家公務員倫理法第６条に基づき各府省から提出された報告書の写し作成目的：国家公務員と事業者等との関係の透明性の確保作成開始年・年度：平成13年
（平成12年度）掲載ＨＰを見る
放射線施設等実態調査政府統計コード：なし人事院行政記録情報：規則10-4（職員の保健及び安全保持）第２条に基づき、各府省等から提出されたデータ作成目的：職員の放射線障害の防止に関する諸施策を講ずるために必要な基礎資料を得ること作成開始年・年度：昭和49年掲載ＨＰを見る
公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告政府統計コード：00100503 内閣府行政記録情報：公益認定の申請（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第７条）、財産目録等の提出（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第22条第１項）等の規定により、法人から把握した情報作成目的：公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第48条及び第57条の規定に基づき、公益認定等委員会の事務処理状況、公益法人の活動の状況、公益法人に対して行政庁がとった措置その他の事項についての報告、調査を行った結果を取りまとめることを目的とする。作成開始年・年度：平成26年掲載ＨＰを見る
特定歴史公文書等の保存及び利用の状況政府統計コード：00100504 内閣府行政記録情報：特定歴史公文書等の保存及び利用の状況について（公文書管理法第26条）作成目的：公文書等の管理を適切に行うために、文書管理を所管する内閣総理大臣が、その現状を一元的に把握し、コンプライアンスの確保に努めることを目的とする。作成開始年・年度：平成24年度掲載ＨＰを見る
行政文書の管理の状況政府統計コード：00100505 内閣府行政記録情報：行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理の状況について（公文書管理法第9条）作成目的：公文書等の管理を適切に行うために、文書管理を所管する内閣総理大臣が、その現状を一元的に把握し、コンプライアンスの確保に努めることを目的とする。作成開始年・年度：平成24年度掲載ＨＰを見る
法人文書の管理の状況政府統計コード：00100506 内閣府行政記録情報：法人文書ファイル管理簿の記載状況その他の法人文書の管理の状況について（公文書管理法第12条）作成目的：公文書等の管理を適切に行うために、文書管理を所管する内閣総理大臣が、その現状を一元的に把握し、コンプライアンスの確保に努めることを目的とする。作成開始年・年度：平成24年度掲載ＨＰを見る
犯罪統計政府統計コード：00130001 警察庁行政記録情報：犯罪統計規則（昭和40年国家公安委員会規則第４号）作成目的：犯罪情勢を把握し、警察活動等の分析に用いるため。作成開始年・年度：昭和21年掲載ＨＰを見る
道路の交通に関する統計政府統計コード：00130002 警察庁行政記録情報：交通事故統計事務取扱要綱（令和５年８月８日付け警察庁丙交企発第63号ほか別添）作成目的：効果的な交通事故防止施策の基礎となる交通事故統計を作成するため。作成開始年・年度：昭和23年掲載ＨＰを見る
個人情報保護法施行状況調査政府統計コード：なし個人情報保護委員会行政記録情報：個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第165条に基づき、行政機関及び独立行政法人等からなされた報告作成目的：個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第165条の定めに従い同法の施行状況を的確に把握し、広く国民に明らかにすることによって、個人情報保護制度の適正かつ的確な運用に資する作成開始年・年度：平成18年掲載ＨＰを見る
消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告政府統計コード：なし消費者庁行政記録情報：消費者安全法に基づき通知された消費者事故等（消費者安全法第12条）作成目的：消費者安全法に基づき通知された消費者事故等に関する情報について集約・分析し、消費者被害の未然防止、拡大防止等の施策に活用する。作成開始年・年度：平成22年掲載ＨＰを見る
行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査政府統計コード：なし消費者庁行政記録情報：行政機関における公益通報者保護法の施行状況を把握するため、各府省庁、都道府県、市区町村から提出された調査票（消費者庁及び消費者委員会設置法第５条）作成目的：国（関係府省庁及び外局）、都道府県、市区町村（合計約1,800機関）における、内部の職員等からの通報・相談窓口の設置状況、通報の受理等の件数、外部の労働者からの通報・相談窓口の設置状況、公益通報の受理等の件数等の調査を通じて、公益通報者保護制度の円滑な運用と実効性の向上に向けた検討に関する基礎資料とする。作成開始年・年度：平成19年度掲載ＨＰを見る
地方消費者行政の現況調査政府統計コード：00160003 消費者庁行政記録情報：地方消費者行政の実態を把握するため、各自治体から提出されたデータ作成目的：地方自治体における消費者行政の現況を把握し、地方消費者行政支援の企画・立案に資することを目的としている。
本調査は、地方に出向き、ヒアリングを行うなどの取組の延長として行うものであり、その結果は執務上の参考資料となる。作成開始年・年度：平成21年掲載ＨＰを見る
風評被害に関する消費者意識の実態調査政府統計コード：なし消費者庁行政記録情報：風評被害に関する消費者意識の実態を調査するため、被災地域及び都市圏の消費者を対象としたインターネット調査により得られたデータ作成目的：消費者庁では、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、消費者の理解増進を図る風評被害対策に取り組んでいる。この取組の一環として、消費者意識の実態調査を行い、本調査結果を継続して行っている全国各地でのリスクコミュニケーションを始め、各種の施策等に活用している。作成開始年・年度：平成24年度掲載ＨＰを見る
食品表示に関する消費者意向調査政府統計コード：なし消費者庁行政記録情報：消費者の食品表示に対する認知状況等の実態を把握するため、ウェブを用いて提出された調査票（消費者庁及び消費者委員会設置法第４条14の２）作成目的：消費者基本計画（令和２年３月31日閣議決定）において、食品表示制度について、消費者の更なる食品表示の活用に向け、戦略的な普及啓発に取り組むこととされている。
本調査は、消費者の食品表示制度に対する理解度等を調査し、その結果を分析することで、食品表示法等の関係法令やガイドライン等の定着状況を把握するとともに、消費者の食品表示に対するニーズを把握し、食品表示制度の見直しに役立てることを目的とする。作成開始年・年度：平成28年度掲載ＨＰを見る
消費者意識基本調査政府統計コード：なし消費者庁行政記録情報：調査対象者から委託業者を通じて取得した個票データ及び委託業者が作成した集計表作成目的：消費者の日常の消費生活における意識や行動、消費者事故・トラブルの経験等を調査し、その結果を分析することで、消費者問題の現状や求められる政策ニーズ等を把握し、消費者政策の企画立案にいかす。作成開始年・年度：平成24年度掲載ＨＰを見る
消費生活意識調査政府統計コード：なし消費者庁行政記録情報：インターネット調査によって得られたデータ作成目的：本調査は、インターネットアンケートサービスを活用して、消費者の意識や行動、消費者トラブルの状況等を把握することを目的とする。作成開始年・年度：令和４年度掲載ＨＰを見る
児童手当事業年報政府統計コード：00100112 こども家庭庁行政記録情報：市町村及び公務員の所属庁において支払われた児童手当及び特例給付に関する情報（児童手当法第29条第１項、地方自治法第245条の４第１項）作成目的：児童手当制度における受給者数、支給対象児童数等の状況を把握し、児童手当制度の基礎資料を得ることを目的とする。作成開始年・年度：昭和47年
（昭和46年度分）掲載ＨＰを見る
教育・保育施設等における事故報告集計政府統計コード：00100118 こども家庭庁行政記録情報：教育・保育施設等において発生した事故に関する情報（児童福祉法施行規則第49条の7の2、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第32条、第50条）作成目的：教育・保育施設等で発生した死亡事故等を把握し公表することで、不慮の事故の回避を促すとともに、今後の施設等における安全管理検討のための基礎資料とする。作成開始年・年度：平成28年
（平成27年度分から公表）掲載ＨＰを見る
子ども虐待による死亡事例等の検証結果政府統計コード：00450651 こども家庭庁行政記録情報：児童虐待防止法第４条第５項　
地方自治法第245条の４第１項作成目的：児童虐待により死亡あるいは重症となった事例等について、事例を分析・検証し、明らかとなった問題点・課題から具体的な対応策の提言を行うことを目的としている。作成開始年・年度：平成16年掲載ＨＰを見る
市区町村の児童家庭相談業務の実施状況等の調査結果政府統計コード：00450652 こども家庭庁行政記録情報：地方自治法第245条の４第１項作成目的：市区町村及び都道府県の児童家庭相談業務等の取組状況を把握し、今後の児童福祉施策の推進に向けた方策を検討する上での参考資料とすることを目的とする。作成開始年・年度：平成17年掲載ＨＰを見る
母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況について政府統計コード：00450653 こども家庭庁行政記録情報：母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第４条に基づく事業の実施状況に関し自治体から提出されたデータ作成目的：母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法（平成24年法律第92号）第４条に基づき、母子家庭等への自立支援施策の実施状況を把握して公表することを目的とする。作成開始年・年度：平成25年
（平成24年度分）掲載ＨＰを見る
放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況政府統計コード：00450671 こども家庭庁行政記録情報：放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況作成目的：放課後児童クラブの現状把握と今後の施策のための基礎資料を得ることを目的とする。作成開始年・年度：平成10年掲載ＨＰを見る
保育所等関連状況取りまとめ政府統計コード：00450681 こども家庭庁行政記録情報：保育所入所申込等に関する情報（児童福祉法第24条第３項、子ども・子育て支援法第20条第1項）作成目的：４月１日時点における保育所等利用児童数や保育所等入所待機児童数等を把握し、待機児童解消等の保育施策検討のための基礎資料とする。作成開始年・年度：平成13年掲載ＨＰを見る
認可外保育施設の現況取りまとめ政府統計コード：00450278 こども家庭庁行政記録情報：認可外保育施設の届出等に関する情報（児童福祉法第59条の２、第59条の２の５）作成目的：認可外保育施設の施設数や利用児童数等を把握し、認可外保育施設における指導監督に関する検討のための基礎資料とする。作成開始年・年度：平成15年
（平成14年度分）掲載ＨＰを見る
乳幼児等に係る医療費の援助についての調査結果政府統計コード：00450691 こども家庭庁行政記録情報：都道府県及び市町村のこども医療費助成の状況（こども医療費に対する援助の実施状況調査（依頼）母子保健課長通知）作成目的：地方自治体が実施しているこどもに係る医療費助成の現状の把握及び、各自治体や住民に対するサービスの周知並びに情報提供に資するため。作成開始年・年度：平成16年度
（把握可能な限り）掲載ＨＰを見る
妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果政府統計コード：00450693 こども家庭庁行政記録情報：市町村の妊産婦健康診査の状況（母子保健法第13条）作成目的：市町村が実施している妊婦健康診査の公費負担の状況を把握するため。作成開始年・年度：平成22年度
（把握可能な限り）掲載ＨＰを見る

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・例家計消費 and 調査
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（例：住民基本台帳、〇〇法第○○条　など）