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日本ニュースネットワーク

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（Nippon News Networkから転送）
テレビネットワーク > 日本のテレビネットワーク > 日本テレビ系 > 日本ニュースネットワーク(NNN)
曖昧さ回避 テレビ朝日をキー局とする「オールニッポン・ニュースネットワーク」あるいはTBSテレビをキー局とする「ジャパン・ニュース・ネットワーク」とは異なります。
曖昧さ回避 「日テレNEWS」はこの項目へ転送されています。ニュースサイトについては「日テレNEWS24」をご覧ください。
曖昧さ回避 「NNN」はこの項目へ転送されています。化学物質については「N-ニトロソノルニコチン」をご覧ください。
NNNの正式なロゴ。現在はニュース速報及び一部系列局のニューススタジオでこのロゴが使われている。（1966年 - 現在）
主に報道フロア内の看板で使用されている「NNN」ロゴ（2003年10月 - 現在）

日本ニュースネットワーク（にっぽんニュースネットワーク、英: Nippon News Network）は、日本テレビ（NTV）をキー局とする、日本の民放テレビ局のニュースネットワークである。略称のNNN（エヌエヌエヌ）で言及されることが多い[1]。

TBSテレビをキー局とするジャパン・ニュース・ネットワーク（JNN）に続いて日本で2番目に古いニュースネットワークであるが、フルネット局27局とクロスネット局3局で構成され、国内の民放テレビネットワークの加盟局数においては、国内最多である[注釈 1]。

また、一般に本項で解説するNNNと、別項で解説する日本テレビネットワーク協議会（NNS）とを合わせて日本テレビ系列（日テレ系列、NTV系列）という（NNN、NNSどちらか一方だけでも通じる場合もある）。ニュースとは別関係の番組供給ネットワークであるNNSについては、当該項目を参照のこと。

概説

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ネットワークの形成

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日本テレビ（NTV）、読売テレビ（ytv）などを中心として1966年4月1日に結成。

NTVの初期のネット局である大阪テレビ放送（OTV、現在の朝日放送テレビ・ANN加盟）や中部日本放送（CBC、現在のCBCテレビ）、北海道放送（HBC）、ラジオ九州（RKB、現在のRKB毎日放送）などはラジオ東京（→東京放送、現在のTBSテレビ）の「東京テレニュース」をネット受けしていたため、西日本放送（RNC）の開局までNTVのニュースにネットワークニュースは無かった。ytvやテレビ西日本（TNC・現在はFNN加盟）等系列局が順次開局したことに伴い、NTVもこれまで自局向けに制作されていた『NTVニュース』をそのままネット局に流す事を改め、ネット局向けの全国ニュースを制作することとなり、『あさ7時のニュース』、『日本テレニュース』、『ニュースフラッシュ』、『きょうの出来事』がネットワークニュースとして制作された。これらの番組は原則としてNTVが制作に当たったが、各局は取材協力を行うなど現在のNNNに近い体制であった。しかしながら、スポンサーはNTVが付け（のち各社独自の販売に変わる）、制作費もNTVが丸抱えをするなどこれらはあくまでもNTVの番組であった。

NNN発足当初は、福岡県を含む九州全域に系列局が存在しなかった[注釈 2]（NNN発足時点は日本テレビが福岡に九州分室を設置して対応していた[2]）。また中京地区も長らくクロスネットが継続（名古屋テレビ→中京テレビ）したことなど[注釈 3]、JNNやFNNに比べ体制作りに時間を要した[注釈 4]。

1994年に鹿児島讀賣テレビが加盟し現体制が完成。フルネット局27局とクロスネット局3局（福井放送[注釈 5]、テレビ大分[注釈 6]、テレビ宮崎）の計30局で形成されていて、日本最大である。佐賀県[注釈 7]・沖縄県にはNNN（NNS）系列局が存在しない。また、ラテ兼営局は11局ある[注釈 8]。

基幹局は日本テレビ、札幌テレビ、ミヤギテレビ、中京テレビ、読売テレビ、広島テレビ、福岡放送の7局で構成されていて、全てテレビ単営局である[注釈 9]。

NNN（NNS）加盟局のうち、札幌テレビ、静岡第一テレビ、中京テレビ、読売テレビ、広島テレビ、福岡放送、長崎国際テレビ、くまもと県民テレビの8局は、日本テレビの放送持株会社「日本テレビホールディングス」の持分法適用関連会社（関連局）である[3]。

この項目では色を扱っています。閲覧環境によっては、色が適切に表示されていない場合があります。
NNN系列のリモコンキーID地図

地上デジタル放送のリモコンキーIDは、日本テレビを始めとして「4」が多いが、青森放送（RAB）・北日本放送（KNB）・四国放送（JRT）・日本海テレビ（NKT）が「1」、STV・FBSが「5」、福井放送（FBC）が「7」、ytvが「10」である。リモコンキーIDに「4」を使用しない放送局の内、FBS（アナログ親局37ch）・FBC（アナログ親局11ch）以外は、アナログ親局の送信チャンネル番号を引き継いだ。

2012年10月より、日本テレビの資本がある神奈川県の県域ラジオ・アール・エフ・ラジオ日本の定時ニュースにおいて、従来の読売新聞グループ本社に加え、NNNが取材・編集協力を行っている。これに伴いラジオ日本の定時ニュースの題名も「読売新聞ニュース」から「ラジオ日本ニュース」に改題された。[注釈 10] この他にも福井放送などラテ兼営の加盟局でラジオの定時ニュースにおける全国ニュースのニュースソースにNNNを使用するところがある。

また、2012年10月1日には、日本テレビの持株会社移行(社名を日本テレビホールディングスに変更)に伴い、キー局がテレビ放送事業を旧社から承継する新法人の日本テレビ放送網に変更した。

ロゴマーク・テロップ

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「NNN」のロゴは日本テレビ本社の汐留（港区東新橋）移転に伴い、シンボル的に別バージョン（記事冒頭の画像参照）が報道局内など一部に掲示されているが、正式なロゴの変更は行われていない。一方で最近では番組タイトルロゴ上では正式ロゴはあまり使われずにそれぞれの番組ロゴのフォントに合わせられるのが主流で、2021年11月まで正式ロゴを唯一採用していた『NNNニュースサンデー』も、同年12月以降は使用しなくなったため、放送上正式ロゴが使われる機会は後述の取材局テロップや速報テロップなど一部に限られている[注釈 11]。また、2000年代頃からは『news every.』の様にタイトル自体にNNNを冠さない番組も放送される様になったほか、2021年からは『NNNストレイトニュース』のリニューアルを皮切りに、番組名の変更は無いものの、既存のNNNを冠する番組ロゴからNNNの表記が除かれている。

地方発のニュースの場合は毎回ニュースVTR終わり時、画面右上に日本地図[注釈 12] とともにNNNのロゴと配信元の放送局名が表記されている[注釈 13]。2局以上にまたがる場合は連名表記され、地震や大事件・事故発生の場合は近隣地域局と日本テレビも含むので「NNN 取材団」[注釈 14] と表記される。毎回表記されるのはNNNくらいである[注釈 15]。当初は単に「（系列局名）取材」と表記していた。なお、『news zero』は純粋なNNN枠でないためか表記されない。また『news every.』も一部ニュースは日本テレビの番組取材班が直接乗り込むためか表記されないこともある。その一方で、『Oha!4 NEWS LIVE』では地上波では完全全国ネットではないものの、CS放送・日テレNEWS24でもサイマルネットされていることもあり発信元の系列局表記がある。

[例] [読売テレビ] [日本地図] [NNN]、[中京テレビ 札幌テレビ] [日本地図] [NNN]、[取材団] [日本地図] [NNN]

単発番組など一部の制作系番組においては過去に、日本テレビの略称「NTV」ロゴ[注釈 16] の「N」部分を並べてNNNのロゴとして使用していた例があった。また、地震や台風等の災害報道においてNNN取材団などが被るヘルメットにもこのロゴ[注釈 17] が使用されていたことがある[注釈 18]。似たような事例として、汐留移転直後の2004年度に放送された『NNNニュースサタデー』でも、ニュース専門チャンネル『NNN24』（現・日テレNEWS24）のロゴを借用していた[注釈 19]。

ロゴマークの色は原則赤で「NNN」と表示する。

テロップのフォント・デザインについては、2021年11月7日から『NNNストレイトニュース』のフォーマットに統一していた（情報番組内のニュースコーナーも含む）[注釈 20] が、2023年3月27日からは、NNNストレイトニュースも含めて、見出しテロップを除いて『news every.』と同様のフォーマットに統一している[4]。なお、『Oha!4 NEWS LIVE』『news every.』『news zero』では各番組独自デザインのテロップを使用している[注釈 21]。

歴史

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  • 1951年9月 - 日本テレビ放送網構想が公表される[5]。
  • 1966年4月 - NNN（日本ニュースネットワーク）が発足[5]。
    • 当時の加盟18社は札幌テレビ放送、青森放送、仙台放送（現在はFNN単独）、秋田放送、山形放送、福島テレビ（現在はFNN単独）、山梨放送、北日本放送、福井放送、名古屋放送（現在はANN単独）、読売テレビ、日本海テレビ、広島テレビ、山口放送、西日本放送、四国放送、南海放送、高知放送[2]。
    • この後1978年までに新潟総合テレビ（現在はFNN単独）、福岡放送、テレビ長崎（現在はFNN単独）、鹿児島テレビ放送（現在はFNN単独）、テレビ岩手、テレビ大分、中京テレビ放送が加盟[2][6]。
    • 1978年時点でテレビ熊本（現在はFNN単独）とテレビ宮崎は準加盟局（オブザーバー）扱いであり[2]、両局には取材責任地域（一般取材地域・特別取材地域）の割り当てがなされなかった（特別取材地域としては熊本県は日本テレビと福岡放送、宮崎県は日本テレビが担当）[6]。
  • 1979年4月1日 - テレビ宮崎が正式加盟[7]。
  • その後1992年頃までに静岡県民放送（けんみんテレビ、現在はANN単独の静岡朝日テレビ）、テレビ信州、テレビ金沢が新規に正式加盟した[要出典]。
  • 2022年3月24日 - NNN加盟局におけるウクライナの一部地名の表記をウクライナ語に近い形に改正。（例:キエフ→キーウ）なお、ロシア語である旧表記は括弧記載で残る形となった[8]。3月31日には日本政府が公式表記の変更を決定したことを受け[9]、ロシア語である旧表記は廃止された。

加盟局

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現在の加盟局

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この表は、日本民間放送連盟公式サイト「会員社」ページ の表記に準じて記載している（一部に例外あり）。

エリア 略称/ID 社名 開局日
又は
テレビ放送
開始日		 NNN加盟日 備考 記号
北海道 STV 5 札幌テレビ放送 1959年4月1日 1966年4月1日
（NNN発足時）		 基幹局。[注釈 23] ○
青森県 RAB 1 青森放送 1959年10月1日 [注釈 24] ●
岩手県 TVI 4 テレビ岩手 1969年12月1日 [注釈 25] ○
宮城県 MMT 4 宮城テレビ放送 1970年10月1日 基幹局。旧略称：MTB（1970年10月1日開局 - 1975年8月31日）、mm34（1975年9月1日 - 1985年9月30日）。[注釈 26]
秋田県 ABS 4 秋田放送 1960年4月1日 1966年4月1日
（NNN発足時）		 ●◆
山形県 YBC 4 山形放送 1960年4月1日 [注釈 27] ●
福島県 FCT 4 福島中央テレビ 1970年4月1日 1971年10月1日 本社は郡山市。[注釈 28]
関東広域圏 NTV 4 日本テレビ放送網 1953年8月28日 1966年4月1日
（NNN発足時）		 キー局、基幹局。日本初の民放テレビ局。 ○
山梨県 YBS 4 山梨放送 1959年12月20日 ●
新潟県 TeNY 4 テレビ新潟放送網 1981年4月1日 旧略称：TNN（1981年4月1日開局 - 1997年12月31日）。
長野県 TSB 4 テレビ信州 1980年10月1日 1980年9月30日までは日本テレビ長野支局が取材を担当。[注釈 29][注釈 30]
静岡県 SDT 4 静岡第一テレビ 1979年7月1日 1978年6月30日までは日本テレビ報道局静岡駐在部が取材を担当。
富山県 KNB 1 北日本放送 1959年4月1日 1966年4月1日
（NNN発足時）		 ●◆
石川県 KTK 4 テレビ金沢 1990年4月1日 1990年3月31日までは北日本放送（金沢・能登地区）と福井放送（小松・加賀地区）が取材を担当。
福井県 FBC 7 福井放送 1960年6月1日 1966年4月1日
（NNN発足時）		 1989年4月1日からANNとのクロスネット。[注釈 5] ●
中京広域圏 CTV 4 中京テレビ放送 1969年4月1日 1973年4月1日 基幹局
近畿広域圏 ytv 10 讀賣テレビ放送 1958年8月28日 1966年4月1日
（NNN発足時）		 準キー局、基幹局
鳥取県 NKT 1 日本海テレビジョン放送 1959年3月3日 [注釈 31]
島根県 山陰地区の放送局相互乗り入れ開始時から放送対象地域に。1978年時点では一般取材地域には含まれておらず、特別取材地域としては日本海テレビに加えて広島テレビ・山口放送も担当していた[6]。
広島県 HTV 4 広島テレビ放送 1962年9月1日 基幹局。[注釈 32]
山口県 KRY 4 山口放送 1959年10月1日 本社は周南市。[注釈 33] ●◆
徳島県 JRT 1 四国放送 1959年4月1日 ●◆
香川県 RNC 4 西日本放送 1958年7月1日 ●
岡山県 1979年4月1日から放送対象地域に（ただし、取材はそれ以前から西日本放送が担当している[6]）。
愛媛県 RNB 4 南海放送 1958年12月1日 ●
高知県 RKC 4 高知放送 1959年4月1日 ●
福岡県 FBS 5 福岡放送 1969年4月1日 基幹局。正式の放送対象区域は福岡県のみ。1969年3月31日までは日本テレビ九州分室が取材を担当した[2]。
佐賀県 なし 福岡放送が取材を担当している[注釈 34]。
長崎県 NIB 4 長崎国際テレビ 1991年4月1日
熊本県 KKT 4 熊本県民テレビ 1982年4月1日
大分県 TOS 4 テレビ大分 1970年4月1日 FNN/FNS[注釈 6] クロスネット局。[注釈 35]
宮崎県 UMK 3 テレビ宮崎 1970年4月1日 1979年4月1日[7] FNN/FNS・ANNクロスネット局。ただし、NNSには非加盟。
鹿児島県 KYT 4 鹿児島讀賣テレビ 1994年4月1日
沖縄県 なし 日本テレビ那覇支局が取材を担当している。

その他、関東の独立県域局のうち、テレビ埼玉、千葉テレビ放送、テレビ神奈川、群馬テレビが、平成初期の頃までオブザーバー（準会員）扱いで参加し、ニュース素材などを提供していた時期もあった。この各社は現在も日本テレビ、NNNと報道協定を結ぶ読売新聞東京本社が、またテレビ埼玉は日本テレビ放送網も第2位の保有株主として資本参加している上、千葉テレビとともに東京ケーブルネットワークとの番組販売取引契約関係もある。

過去の加盟局

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●印は加盟当時メインネットであった。

エリア 略称 社名 NNN加盟期間 備考（脱退の理由など） 現在の所属系列
宮城県 OX 仙台放送 1966年4月1日発足 - 1970年9月30日 宮城テレビ開局のため脱退。 FNN/FNS
福島県 FTV 福島テレビ● 1966年4月1日発足 - 1971年5月31日 新聞資本の意向による福島中央テレビとのネット整理のため。[注釈 36][注釈 37] FNN/FNS
関東広域圏 NTV 日本テレビ放送網● 1966年4月1日発足 - 2012年9月30日 （旧）日本テレビ放送網（移行後は『日本テレビホールディングス』）の認定持株会社移行により、現業部門が（新）日本テレビ放送網に移行した為。 -
新潟県 NST NST新潟総合テレビ 1968年12月16日開局 - 1981年3月31日 当時（NNN加盟期間中）の社名は「新潟総合テレビ」。テレビ新潟開局のため脱退。[注釈 38] FNN/FNS
静岡県 SATV 静岡朝日テレビ 1978年7月1日開局 - 1979年6月30日 当時（NNN加盟期間中）の社名は「静岡県民放送」（略称：SKT、愛称：静岡けんみんテレビ）。静岡第一テレビ開局のため脱退。 ANN
中京広域圏 NBN 名古屋テレビ放送● 1966年4月1日発足 - 1973年3月31日 当時（NNN加盟期間中）の社名は「名古屋放送」（通称：名古屋テレビ）。系列整理により中京テレビに一本化して脱退。 ANN
長崎県 KTN テレビ長崎 1969年4月1日開局 - 1990年9月30日 長崎国際テレビ開局のため脱退。[注釈 39] FNN/FNS
鹿児島県 KTS 鹿児島テレビ放送 1969年4月1日開局 - 1994年3月31日 鹿児島讀賣テレビ開局のため脱退。 FNN/FNS

現在の主な非加盟局

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※加盟の意思があった、あるいは加盟の可能性があったものの、結局加盟しなかった、または出来なかった主な局を掲載。
エリア 略称 社名 備考（加盟しなかった理由など） 現在の所属系列
島根県
鳥取県[注釈 40]		 TSK 山陰中央テレビジョン放送 TSKの開局に深く関わった山陰中央新報（開局当時は「島根新聞」）が読売新聞と親密であったため、当初は日本テレビ系列での開局を希望していたが、既に日本海テレビ（当時は鳥取県域局）が日本テレビ系の番組を押さえていたこともあり、将来的に鳥取県との相互乗り入れを行うことを考慮してフジテレビ系列フルネットとして開局したため。 FNN/FNS
高知県 KUTV テレビ高知 高知放送が日本テレビとの関係が悪化し、同局は社内でTBS系列局 (JNN) へのネットチェンジが検討された。その際、高知放送から日本テレビ系列 (NNN/NNS) を譲り受ける形で、読売新聞社も資本参加していたテレビ高知が、当初予定していたフジテレビ系列とのクロスネット局となる可能性があった[10] JNN
福岡県
（開局順）		 TNC テレビ西日本 1964年10月1日に日本テレビ系列からフジテレビ系列にネットチェンジしたため（なお、当時はNNN未発足） FNN/FNS
KBC 九州朝日放送 テレビ西日本が日本テレビ系列からフジテレビ系列にネットチェンジした際、KBC社内では日本テレビと組む（事実上のテレビ西日本とのネット交換）ことも検討されたが、朝日新聞社サイドがKBCサイドに対し、NETとフルネットをするよう勧奨したことで、最終的に朝日新聞サイドがKBCの業績が低下した場合はNETに営業保証を行わせ、それでもKBCの業績が悪化した場合は朝日新聞社が責任を取ると約束したことで、NETフルネット化に踏み切ったため[11]。（なお、当時はNNN未発足） ANN
熊本県 TKU テレビ熊本 準加盟局（オブザーバー）[2]。ただし、一部ニュース番組を受け、素材送り出しも実施し、ネット分担金も負担していた[12]。 FNN/FNS
鹿児島県 KKB 鹿児島放送 1978年の電波割り当ての段階では日本テレビ・フジテレビ・テレビ朝日の3局でのネット争いであったが、一本化調整は熊本県の決着がついてから着手することとされた[13]。その後、熊本県での一本化調整と在京キー局3社（日本テレビ・フジテレビ・テレビ朝日）による協議の結果、1981年3月24日に熊本県の民放第3局を日本テレビ系列局（熊本県民テレビ）、鹿児島県の民放第3局をテレビ朝日系列局とし、また、熊本県第4局（テレビ朝日系列局）の早期開局に含みを持たせることが決定した[14]。 ANN
沖縄県 OTV 沖縄テレビ放送 開局準備段階当時の沖縄はアメリカの統治下にあったため、番組の購入は認めるが資本参加などの協力はしないという条件が日本テレビから提示されたため（当時はNNN/NNS発足前）[15]。
その後のNNN/NNS発足後も正式なクロスネット局としての加盟は実現しなかった。		 FNN/FNS

海外支局

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2021年3月現在。なお、実際の運営・設置（NNN/NNS）加盟局が地方局の場合、特派員は一旦日本テレビに出向した後、現地に派遣される形式になっている。従って海外では地方局出身者も、日本テレビ社員の肩書と、日本テレビから支給された名刺を使用し取材活動を行う。リポート・中継の際、記者の氏名テロップにはNNNの後に取材地域名が表記される。

地域 海外支局名 設置・運営加盟局 備考
アメリカ合衆国 NNNニューヨーク支局 読売テレビ 日本テレビ・広島テレビからも記者を派遣。
NNNワシントン支局 日本テレビ
NNNロサンゼルス支局 日本テレビ 読売テレビ・中京テレビからも記者を派遣。
ヨーロッパ・旧ソ連 NNNロンドン支局 日本テレビ 中京テレビからも記者を派遣。
NNNパリ支局 読売テレビ 中京テレビからも記者を派遣[16]。
NNNモスクワ支局 札幌テレビ 日本テレビからも記者を派遣。
アジア・アフリカ NNN中国総局 日本テレビ 北京に設置。
NNN上海支局 読売テレビ
NNNソウル支局 日本テレビ 韓国SBS本社内に設置。福岡放送からも記者を派遣。
NNNバンコク支局 福岡放送 かつては四国放送が運営していた。
海外現地法人 NTVインターナショナル 日本テレビ
NTVヨーロッパ 日本テレビ
NTVアジアパシフィック 日本テレビ

過去の海外支局

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  • NNNベイルート支局 - 日本テレビが1974年に開設、1976年にカイロに移転。
  • NNNカイロ支局 - 日本テレビが1976年に開設、2021年閉鎖[3]。
  • NNN中南米（サンパウロ）支局 - 1980年開設、1997年閉鎖。
  • NNNローマ支局 - 日本テレビが1982年に開設、1994年閉鎖。
  • NNNワルシャワ支局 - 日本テレビが1990年に開設、2002年閉鎖。
  • NNN香港支局 - 日本テレビが1992年に開設、1998年閉鎖。
  • NNNマニラ支局 - 読売テレビが1987年に開設、2000年閉鎖。
  • NNNボン支局 - 読売テレビが1981年に開設、1998年にベルリンに移転。
  • NNN台北支局 - 中京テレビが2000年6月1日に開設、2004年6月30日に閉鎖。中国電視公司の社内に設置[17]。
  • NNNベルリン支局 - 札幌テレビが1990年に開設、1992年閉鎖、1998年再開。
  • NNNウラジオストク支局 - テレビ新潟放送網が1994年に開設、2000年閉鎖[18][19]。

※以下の3支局は夏季オリンピック取材主体のため日本テレビが期間限定で設置した。

ネットニュース番組

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随時
朝
→詳細は「日本テレビ系列朝ニュース枠」を参照
昼
→詳細は「日本テレビ系列昼ニュース枠」を参照
夕方
→詳細は「日本テレビ系列夕方ニュース枠」を参照
20:54 - 21:00
最終版
→詳細は「日本テレビ系列深夜ニュース枠」を参照

日テレNEWS NNN

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2023年10月10日、日本テレビのニュースサイト「日テレNEWS」を改題した上で、NNN加盟全30局による統合ニュースサイト『日テレNEWS NNN』としてリニューアルし、サービスを開始した[20]。NNN加盟全30局が、取材力・制作力・発信力を結集させ、地上波だけでなくデジタルにおいても、地域No.1、日本No.1の信頼ある報道メディアを目指し、これまで展開してきたニュースや24時間ニュースチャンネルの日テレNEWS24などのコンテンツに加え、NNN加盟局のローカルニュースや特集、ドキュメンタリーも配信するとしている[21]。

ブランドタグラインは『見つかるのは、未来のきっかけ。』

「日テレNEWS NNN」が設立されるまでは、NNN加盟局でそれぞれ放送したローカルニュースのニュース動画を配信するページは、NNNの加盟局ごとに運営。日テレNEWSで配信するニュース動画はローカルニュース含め、NNN枠にて放送されたニュース及び、日本テレビにて放送されたニュースのみに留まっていた。

しかし同日からは、「日テレNEWS NNN」のサービス開始に伴い、加盟局側のページの大半を「日テレNEWS NNN」のサイトへ集約。同サイト内では、NNN加盟全30局のそれぞれのロゴを用いて「（加盟局）NEWS NNN」というロゴが用いられているほか、「NNN」のロゴはNNN発足当時から使用されている正式なロゴや、2003年10月から日本テレビ報道フロア内の看板で使用されているロゴではない新たなものが使用されている。

報道特別番組

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選挙・台風・地震・北朝鮮によるミサイル発射（全国瞬時警報システムによる速報）や、他に、大きな事件・事故の際に特別番組を編成、放送する。

国政選挙

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開票状況を伝える特別番組を放送。出口調査などを駆使して早く、分かりやすく伝える。なお選挙テレビ特番で多くのテレビ局が実施している、議席数や当確情報を表示する通称「L字画面」は、国政選挙速報をプロ野球中継と確立させるために実施したのが始まりである。

ニュース速報・地震・津波・気象・台風

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震度3以上を観測した揺れをはじめとする速報については、ニュース速報の形式で伝え、場合によっては市町村別震度も伝える。なお、「NNNニュース速報」は地上波（関東ほか一部系列局。送出元の放送局名を使用する局もある。）のほかBS日テレ、日テレNEWS24でも表示される。2011年5月頃までのテロップ送出について、日本テレビは震度階級改定前の1988年頃から1996年3月頃までは0.1秒毎に1文字ずつタイピング風に表示されるものであった。震度階級改定後の1996年4月頃から汐留に移転する前の2004年2月28日までは0.01秒毎に1文字ずつ素早く表示されていたが、本社を汐留に移転後の2004年2月29日からはこの演出は廃止された。ほとんどの系列局では0.1秒毎に1文字ずつタイピング風に表示されるといった演出だった[注釈 41]。2011年6月頃からニュース速報フォントがNNN各種ニュース番組とほぼ同じ、輪郭が太めになってなおかつ滑らかな、イワタ新ゴシックのフォントとなった。速報チャイム音はBS日テレ・日テレNEWS24・クロスネットであるテレビ大分も含め大半の系列局がドミソ音に似せたチャイム音（※『ピコリーン…』の1音[注釈 42]、1995年4月から使用。）（一部例外あり〈例：山口放送等では2世代前のチャイム音を使用＜※『ピロピロリーン…ピロピロリーン…』の2音＞[注釈 43]、青森放送・四国放送等では1世代前のチャイム音を使用＜※『ピロピロリーン…ピロピロリーン…』の2音をマイナーチェンジしたもの、日本テレビにて1995年3月まで使用。＞[注釈 44]、ミヤギテレビ・山梨放送・テレビ新潟・テレビ信州・静岡第一テレビ[注釈 45]・南海放送・福岡放送・長崎国際テレビ・鹿児島読売テレビ等では独自の効果音を使用[注釈 46]、秋田放送・西日本放送ではチャイム音を使用していない。〉）となっている。各局の大半では共通であるが、ニュース速報・気象警報[注釈 47]・交通情報のいずれもタイトル表示時は2回点滅する。また、ANN系の長野朝日放送でも使用されているほか、1世代前のチャイム音は、前述の青森放送等の他、独立局の群馬テレビ[注釈 48]でも使用されていた。

かつては日立製作所が開発した「NNN報道情報システム」と日本電信電話 (NTT) が保有している5本の電話回線[注釈 49] を通して、日本テレビからNNN加盟各局に向けてニュースや地震・津波速報を配信。逆に国政選挙時における選挙特番では加盟各局から同システムにて送信した放送エリア内の選挙情報を日本テレビが受信していた[22]。

緊急地震速報では、2011年5月頃までは「NNN緊急地震速報」というテロップが最初に表示され、その後強い揺れが予想される地域が表示されるという仕組みだった。表示範囲が1行16文字という短さもあって、強い揺れが予想される地域が多い時は「関東など」というように都道府県名・支庁名ではなく地方名・北海道内エリア名で表示することがあり、文字数制限により具体的な地域名が表示されずわかりにくいといったデメリットがあった。2011年6月頃からは画面上に部分的な赤のカラーバックの枠内（青森放送や南海放送など、赤のカラーバックを使用しない局もある。読売テレビは当初は赤のカラーバックは使用されていなかったが、後に使用するようになった）で強い揺れが予想される地域が表示され、画面右下に揺れが予想される地域を中心にした地図が表示される（地上波・BS日テレ・日テレNEWS24共通のフォーマット）。表示範囲が1行22文字に増えたことにより、都道府県名・支庁名で表示される範囲が広がり、具体的な地域名が表示されやすくなった。2018年からは左に「緊急地震」と表示されるようになった上、地図上に震源地が表示されるようになった。また、2023年2月1日から緊急地震速報の発表要件に長周期地震動が追加されたことから、長周期地震動階級3以上が予想される場合に画面右下の「緊急地震速報」のテロップが黄色になり、「長周期地震動にも警戒」と小さく表示されるようになった。速報音は日本テレビとBS日テレ、日テレNEWS24はNHKと同じチャイム音と村山喜彦（日本テレビアナウンサー）による「緊急地震速報です」の自動音声が2回繰り返しで入る。福島中央テレビはNHKと同じチャイム音が4回流れた後「緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください」の自動音声が2回流れる。テレビ新潟は、ニュース速報音と同様の1世代前をアレンジしたチャイム音を使用、読売テレビなどはNHK同様のチャイム音と「緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください」の自動音声が2回流れる。

規模が大きな地震については、長時間にわたって伝える。地震に伴う津波に関しても同様の措置をとる。

なお、2007年1月13日13時24分（日本時間）に千島列島沖で発生したM8.2の地震では12分後の13時36分に津波警報・注意報が発表されたが、NNN系列（BS・CS含む）では警報・注意報が出される地域を表示する“日本地図”が、警報・注意報発表から約18分後の13時54分になって表示されていた（NHKとNNN以外の他系列はすぐに表示）。なお、日テレNEWS24に至っては、13時53分になって“速報”という形で津波情報を放送した。2009年9月30日2時48分（日本時間）にサモア沖で発生した地震による津波注意報発表でも同様の事例が起きている。

台風時には各局で編成されるため、すべての加盟局に向けた特別番組の放送は滅多にしない。また通常のニュース・情報番組のなかで、番組の多くを台風情報に充てている。

沖縄県にNNNが存在しない理由

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→「南西放送」および「日本テレビ那覇支局」も参照

沖縄県はアメリカ占領下の1960年前後に相次いで開局した沖縄テレビ、琉球放送の2局とも拘束性の強い単独ネットで開局した。前者はフジテレビとの資本提携で開局し、九州などの第2局がフジテレビ・日本テレビ・テレビ朝日の3局クロスで開局したのを尻目に、NHK沖縄放送局の前身の沖縄放送協会開局後、1969年に正式に単独ネット局に。後者は草創期の九州のネット回線の都合からTBS系列に加盟しJNN協定でクロスネットが認められなかったためであった。なお、沖縄テレビを開局させた同社初代社長・具志頭得助はフジテレビの前に日本テレビを訪れ、「時期尚早」と断られている[23][注釈 50]。

その後、1989年に設立された南西放送を日本テレビ系列として開局させる計画があった。民放テレビ第3、4局の周波数が割り当てられていたこともあり、琉球朝日放送（テレビ朝日系列）とともに1995年秋の同時開局が有力視されていたが、日本テレビの沖縄進出凍結に伴って計画は頓挫し、1999年には沖縄県の民放テレビ第4局用の周波数割当そのものが取り消された（宮崎県内でも、3局目を日本テレビ系で開局する予定で社屋用地も取得していたが、諸事情で計画が頓挫し周波数割当そのものが取り消された）。

アメリカ合衆国の支援を受けて開局した日本テレビの歴史的経緯（親米テレビ局の初期印象）で沖縄県の地元新聞社の支持を得られなかったことが沖縄県未開局の遠因とされる。沖縄テレビは琉球新報と、琉球放送は沖縄タイムスと協力関係にあり、琉球朝日放送は沖縄タイムスが朝日新聞と協力関係にあることから琉球放送との「1局2波」方式で開局しているため、琉球朝日放送も拘束性の強いテレビ朝日系列の単独ネット局となっている。

計画が頓挫した南西放送には、沖縄テレビが日本テレビ系列番組を多く放送している経緯もあり、フジテレビも出資していた。

現在は日本テレビで放送されている番組の一部は沖縄テレビ（フジテレビ系列）（『NTV土曜ドラマ』・『おしゃれクリップ』などの番組提供付きの番組などを放送）と琉球放送（TBS系列、一時期は『木曜スペシャル』を同時ネットしていたが、現在は主に午後・深夜枠でローカル扱いの番組で放送）で放送されている。また、CS★日テレで日本テレビの番組を沖縄でも視聴することができたが、2000年9月の放送終了に伴い、ほとんどの日本テレビの番組がリアルタイムで見られなくなった。さらに、政府の事業仕分けにより、最後まで沖縄テレビで同時ネットされていた政府広報番組『ご存じですか』と『新ニッポン探検隊』が2010年3月に終了したため、沖縄県内で日本テレビから同時ネットされているレギュラー番組は無くなった。毎年大晦日に放送されていた『笑ってはいけないシリーズ』は、全都道府県の中で唯一沖縄県のみリアルタイムでの放送実績が無かった[24]。また、琉球朝日放送（テレビ朝日系列）においては、平成新局でもあり先島諸島・大東諸島においてアナログ放送が未開局でデジタル放送になっても完全デジタル化直前になってようやく開局した経緯から、版権切れの番組や一部他局系列合同の制作番組を除いて開局以来NNN・NNSの制作番組を一度も放送したことがない。

なお、2019年8月1日より沖縄ケーブルネットワーク、2022年10月1日より宮古テレビにて、鹿児島讀賣テレビの区域外再放送による日本テレビ系列番組の放送が情報番組・報道番組の一部に限り開始された[25][26][27][28]。また、2020年10月3日からは「日テレ系ライブ配信」（現・日テレ系リアルタイム配信）でゴールデンタイム・プライムタイムの一部番組もインターネット経由で視聴可能となった[29]。

関連項目

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脚注

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注釈

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  1. ^ JNNはフルネット28局（排他協定の規則によりクロスネットは禁止）、FNNはフルネット26局とクロスネット2局、ANNはフルネット24局とクロスネット2局である。また、テレビ東京系列のTXNは大都市圏中心のフルネット6局のみ（TXNが正式に発足する前はクロスネット局が存在したが、発足してからはクロスネットが禁止されるようになった）である（FNN以外はニュースネットワークと番組供給ネットワークを兼ねている）。
  2. ^ マイクロ回線の都合上、県域局としての民間放送局がフジテレビ系列（FNN/FNS）しか存在しない佐賀県を除き九州各県（沖縄県を含む）の先発ラテ兼営局は全てJNN系列局。また、NNN、NNS発足前の1964年9月30日までは福岡県のテレビ西日本（TNC）が日本テレビ系列だったが、フジテレビ系列にネットチェンジした。
  3. ^ 中京広域圏と静岡、石川、長野、新潟の各県におけるエリア第1局は（マイクロ回線の都合上）JNN系列。
  4. ^ 東北の日本海側・富山・福井・山梨・四国4県・鳥取・山口のテレビエリア第1局は（マイクロ回線の都合上）NNN系列
  5. ^ a b 日本テレビのウェブサイトによる国内ネットワーク表 では、クロスネット局としていない。これはNNNの指定するニュース番組がキー局と同時ネットしているためである。なお、ANNの指定するニュース番組は昼11時台のニュースのみキー局と同時ネットである。
  6. ^ a b テレビ大分は、一部資料でFNSが非加盟扱いとされているが、FNSホームページ内では加盟の扱いであり、FNSのトップページにもリンクがある。『日本民間放送年鑑 2008（平成19年度版）』〔日本民間放送連盟・編、コーケン出版、2008年11月、ISBN 4-9903139-2-5〕の「FNS」紹介欄では「テレビ大分を除いた27局」とテレビ大分をFNS非加盟としている。ただし、FNSのあゆみ（FNSホームページ内）では加盟の扱い。
  7. ^ ただし、佐賀県は多くの地域で福岡放送などの周辺系列局が良好に受信でき、同県のNNNの取材や24時間テレビなども福岡放送が担当している。
  8. ^ 青森放送（RAB）・秋田放送（ABS）・山形放送（YBC）・山梨放送（YBS）・北日本放送（KNB）・福井放送（FBC）・山口放送（KRY）・四国放送（JRT）・西日本放送（RNC）・南海放送（RNB）・高知放送（RKC）の11局。また、所属ネットワークは全てJRNとNRNのクロスネット局である。
  9. ^ 以前は札幌テレビがNNN（NNS）基幹局で唯一ラテ兼営だったが（開局当初はテレビ単営だったが、その後ラテ兼営となった）、2005年10月1日よりラジオ部門を分社化。現在はテレビ単営に戻っている。一方、日本テレビは傘下にアール・エフ・ラジオ日本を持つが、日本テレビ自体はテレビ単営である。
  10. ^ これにより放送の締めには「この時間は読売新聞社とNNNの配信によるニュースをお伝えしました」との説明を入れるようになる
  11. ^ この傾向は90年代から続いており、『NNNニュースジパング』の末期のロゴなどがその例である。
  12. ^ 2000年10月から2004年の汐留移転までは、取材局エリア(ex.STV取材なら北海道、ytv取材なら近畿地方の地図、四国や九州など取材局エリアの近隣都道府県も表示される場合は取材局以外は色が薄い地図)が表示。
  13. ^ この表記方法は1980年代後半頃から開始。初代の表記は簡素化された日本地図で、取材局の地域の所に赤い点を付けていた。2代目の表記は2000年10月からで、日本地図は正確なものであったが、日本全体の地図ではなく、取材局所在地の道府県のみを表記していた。3代目は日本テレビの汐留移転の2004年2月29日からで、再び簡素化された日本地図に戻ったが、NNNのロゴが日本地図に重なっているため、初代のような表記とは異なっている。地図の配色は、水色が基本だが、『NNN Newsリアルタイム』の2009年10月 - 2010年3月放送分ではオレンジ色、2010年3月末からの『news every.』ではピンク色で、『Going!Sports&News』では白色で表示されている。近年はほとんどのニュース番組で白色で表示される。（地上波日本テレビと日テレニュース24のどちらも）
  14. ^ ただし、サミット国際会議など、日本国内で開催される国際的な重要会議等の取材では、「NNN （「サミット」等）取材団」と表示される。
  15. ^ FNNも情報番組を除き1987年から2005年まで同様の系列局テロップを表示していた。また、TXNでは原則、系列局テロップを表示する。かつてANNもスーパーJチャンネルのみ六本木ヒルズ移転後も表記していた。
  16. ^ 2003年6月末まで原則的に使用されたもの。
  17. ^ ただし、テレビ信州の記者・アナウンサーが着用するジャンパーの左胸部分に書かれているロゴや静岡第一テレビの記者・アナウンサーがかぶるヘルメットに書かれているロゴは、正式なロゴである。
  18. ^ 日テレNEWS24のウェブサイトでの各ニュース画像及び動画のコピーライト（(C)NNN）表記は、2016年4月現在もこのロゴが使用されている。
  19. ^ NNN24においてNNNは“NTV NONSTOP NEWS”の略であり、Nippon News Networkを意図した表記ではない
  20. ^ ただし、『ZIP!』内の「NNNニュースZIP!」と『ミヤネ屋』内の「東京からの最新ニュース」では項目テロップのみ番組本編で使用しているものと同一デザインのものを使用している。また、年末年始深夜の『NNN NEWS&SPORTS』でも、項目テロップのみ別デザインのものを使用している（項目テロップのカラーリングは月曜日 - 金曜日と重なる場合は『news zero』に準じて黄緑、土曜日・日曜日と重なる場合は『Going! Sports&News』に準じて赤となる）。
  21. ^ なお、『Oha!4 - 』と『 - every.』についてはフォントのみ2番組とも同一のものが使われている。
  22. ^ 関連会社として日本テレビにはRFラジオ日本、テレビ岩手にはエフエム岩手（TVI社屋内に本社・演奏所を設けている）がある。札幌テレビは2005年10月1日からラジオ部門が子会社のSTVラジオへ移行（TV放送が先に始まり、数年遅れてラジオ放送が始まっている為、コールサインは開局当初から網走局以外ラテ別々）。なお、STVにおける、「JOWL」は、旭川アナログテレビ放送局と帯広ラジオ放送局で、重複割当の状態だった。
  23. ^ 1969年10月1日 - 1972年3月31日の間はFNSに加盟していた（実際は1959年4月1日の開局時からフジの制作番組をネットしていた）が、FNNには開局から一貫して加盟していない。
  24. ^ 1975年3月31日 - 1991年9月30日の間はANNとのクロスネットだったが、ANN加盟期間中もNNNの報道番組を全て放送していたため、事実上NNNフルネット局扱いであった。
  25. ^ 1970年1月1日ANN発足（ただし、正式には1974年4月1日発足） - 1980年3月31日の間はANNとのクロスネットだったが、ANN加盟期間中もNNNの報道番組を全て放送していたため、事実上NNNフルネット局扱いであった。
  26. ^ 1970年10月1日開局（ただし、正式には1974年4月1日） - 1975年9月30日の間はANNとのクロスネットだった。
  27. ^ 1980年4月1日 - 1993年3月31日の間はANNとのクロスネットだったが、ANN加盟期間中もNNNの報道番組を全て放送していたため、事実上NNNフルネット局扱いであった。
  28. ^ 1970年4月1日開局 - 1971年9月30日の間はFNN/FNS/ANNのクロスネット局、1971年10月1日 - 1981年9月30日の間はANNとのクロスネットだった。
  29. ^ 1980年10月1日開局 - 2007年9月30日の間は松本市に本社があった。
  30. ^ 1980年10月1日開局 - 1991年3月31日の間はANNとのクロスネットであった。
  31. ^ 1959年8月1日 - 12月14日の間はJNNに加盟。
  32. ^ 1966年4月1日発足 - 1975年9月30日の間はFNN/FNSとのクロスネットだった。
  33. ^ 1978年10月1日 - 1993年9月30日の間はANNとのクロスネットだったが、ANN加盟期間中もNNNの報道番組を全て放送していたため、事実上NNNフルネット局扱いであった。
  34. ^ 実質的にFBSの放送エリア。
  35. ^ 1970年4月1日開局 - 1993年9月30日の間はFNN/FNS・ANNとのクロスネットであった。
  36. ^ NNN/NNSと関連の深い読売新聞社と福島民友新聞社（読売新聞社系の福島県の県域紙）の意向による。
  37. ^ 1971年10月に行われるネットチェンジに先駆け、同年5月末に脱退。その後JNN/FNSクロスネットを経て（1971年6月1日 - 1983年3月31日）、FNN/FNSフルネット局へ移行（1983年4月1日-）。ただし、FTVではJNN加盟後も、夕方全国ニュースは、1971年6月から9月まで、NNNのニュース（平日・土曜は「NNNニュースフラッシュ」、日曜は「NNN日曜夕刊」）をネットしていた。
  38. ^ その後FNN/FNS/ANNクロスネットを経て（1981年4月1日 - 1983年9月30日）、FNN/FNSフルネット局へ移行（1983年10月1日-）。
  39. ^ 長崎国際テレビ開局と同時にテレビ長崎はNNNを脱退する予定だったが、長崎国際テレビの開局が遅れ、半年の空白期間が生じた（1990年10月1日 - 1991年3月31日）。なお、空白期間中のニュース取材は、福岡放送が新たに長崎支局を設置して担当した。
  40. ^ 鳥取県は1972年9月22日から。
  41. ^ 札幌テレビではニュース速報と交通情報においてはカラー表示による独自のフォーマットで最初に速報のタイトルに光り輝くアクセントをつけて表示され、次に項目がタイピング風に表示された後、左へスライドして消去し、速報タイトルがカットアウトで消去するパターンになっていた。
  42. ^ ただし読売テレビでは2回鳴らしている。
  43. ^ 札幌テレビでは2011年4月頃まで使用していた。
  44. ^ かつてはテレビ新潟・南海放送・くまもと県民テレビ（2017年7月23日の本社移転前迄）も該当。
  45. ^ フォントも異なるものを使用（ヒラギノ角ゴ）し輪郭も薄く（ニュース速報・交通情報はNNN基準の縁取り） 速報タイトルの『NNN』は使用されず全て『Daiichi-TV』と表記している（2015年度までは『SDT』）このようなフォント（ヒラギノ角ゴ）や輪郭が薄いなどのフォーマットは気象システムがウェザーニュースを採用している放送局に多く見られ在静民放ではテレビ朝日系列の静岡朝日テレビ・フジテレビ系列のテレビ静岡でもこのフォーマットとなっている（いずれも速報タイトルが局名であるが効果音は全て異なる）。前述の通りニュース速報と交通情報はNNN基準フォーマットで通常は速報タイトルが表示されると点滅はしないがこの2つのみ2回点滅する。
  46. ^ この内、ミヤギテレビ・テレビ新潟・テレビ信州は1世代前のチャイム音をアレンジしたものが使用されているほか、福岡放送・長崎国際テレビは現行のチャイム音をアレンジしたものが使用されている。なお、かつてはBS日テレ・広島テレビ（2018年9月23日の本社移転前迄）も該当（現在は日本テレビと同じチャイム音を使用。後者は移転後）。
  47. ^ 気象情報では、2020年まではチャイムは鳴らないままテロップだけが表示されていたが、2021年6月に気象庁が顕著な大雨に関する情報を開始して以降はチャイムを鳴らした上で、土砂災害警戒情報、竜巻注意情報、特別警報が挿入されている。
  48. ^ 群馬テレビのある群馬県は、日本テレビの放送エリアでもある。
  49. ^ 北海道・東北ブロック向け回線、中部ブロック向け回線、中国ブロック向け回線、東海・四国ブロック向け回線、九州ブロック向け回線に分けて各エリアのNNN系列局に送信していた。なお、本来中部または東海・四国ブロックに属するはずの静岡第一テレビが中国ブロック向け回線を使用するなど、一部実際に属している地方とは異なる地方向け回線を利用する系列局もあった。
  50. ^ 理由は当時、沖縄はアメリカの統治下だったため、番組の購入は認めるものの資本はしないという条件だったためである。
  51. ^ NNN加盟局のうち、UMKを除く29局が加盟。
  52. ^ 先発ラテ兼営局がNNN系列の地区で実際に（NNNを含む）民放テレビ4大系列が揃ったのは山形・香川（岡山県との放送区域統合&テレビせとうち開局により5局化）・愛媛のみで、それ以外の地区（青森・秋田・山梨・富山・福井・山口・徳島・高知）では未だに民放テレビ局が1〜3局に留まっている。

出典

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  1. ^ 札幌テレビ放送 (2017年3月3日). “2016年：NNN賞年間表彰 STVは最優秀賞と優秀賞のW受賞”. PRTIMES. 2018年4月20日閲覧。
  2. ^ a b c d e f 日本テレビ放送網株式会社社史編纂室 編『大衆とともに25年 沿革史』日本テレビ放送網、1978年8月28日、137頁。NDLJP:11954641/81。 
  3. ^ a b “日本テレビホールディングス コーポレートレポート2021”. 2021年7月23日閲覧。
  4. ^ 見出しテロップはNNNストレイトニュースのフォーマットを引き続き使用。
  5. ^ a b 村上聖一「民放ネットワークをめぐる議論の変遷」 NHK放送文化研究所、2023年5月2日閲覧
  6. ^ a b c d 日本テレビ放送網株式会社社史編纂室 編『大衆とともに25年 沿革史』日本テレビ放送網、1978年8月28日、373 - 374頁。NDLJP:11954641/203。 
  7. ^ a b 開局50周年社史 UMKテレビ宮崎50年史編纂班『UMKテレビ宮崎50年史 50years of UMK』テレビ宮崎、2021年8月2日 p.61
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  9. ^ “政府「キエフ」を「キーウ」に ウクライナ語に沿った表記”. NHK. 2022年4月26日閲覧。
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  11. ^ 『九州朝日放送30年史』（九州朝日放送・刊）より。
  12. ^ よみうりテレビ開局20周年記念事業企画委員会・編「ネットワーク現勢」『よみうりテレビの20年 : 写真と証言』読売テレビ放送、1979年。
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  17. ^ 中京テレビ放送株式会社『中京テレビ50年史 : あなたの真ん中へ。』2019年、270-271頁。 
  18. ^ 日本ニュースネットワーク『NNN二十五年の歩み』1991年、53-55頁。 
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  29. ^ “民放で日テレだけが地上波プライムタイムの番組をネット同時配信する狙い”. 週刊新潮 (2020年10月13日). 2020年10月13日閲覧。
  30. ^ 社団法人日本ケーブルテレビ連盟 (2005年6月). “年表 ― 昭和61年～平成15年”. 日本のケーブルテレビ発展史. p. 205. 2019年12月8日閲覧。

外部リンク

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ウィキメディア・コモンズには、NNNに関連するメディアがあります。
地上波 フルネット局 28局
（正式なクロスネット局であるFBCを含む）
地上波 クロスネット局（FBCを除く） 2局
BSデジタル
CSチャンネル4
旧加盟局6
国内支局
未開局の放送局
関連新聞・スポーツ新聞社10
関連項目
脚注
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関連施設
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歴史・事件
関連項目
1系列局のうち、札幌テレビ放送、中京テレビ放送、讀賣テレビ放送、福岡放送、熊本県民テレビの5局は日本テレビホールディングスの持分法適用関連会社。
2非連結子会社。31996年10月1日開局、2000年9月30日閉局のCS放送チャンネル。
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