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部活動は、教育課程にはあたらないが学校教育の一環として根付いてきた。一方で、顧問の教員が長時間拘束されるといった問題も顕在化。政府が今月、公表した改善のための指針案では、教員以外の職員配置や外部指導者の採用などを求めている。
名古屋大の内田良教授(教育社会学)は「顧問就任は、教員志望者が中高での勤務を敬遠する理由にもなっている。任意制の導入は前進だ」と評価。高校教員の経験がある黒沢寛己・びわこ成蹊スポーツ大教授(スポーツ政策学)は「部活動は生徒が困難を乗り越える力を養う機会でもある。教員の負担軽減策とともに、部活動を維持する方策も検討する必要がある」と指摘している。
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