労働組合(ろうどうくみあい)
労働者が主体となって自主的に組織し、労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を図るために設立する団体。憲法上の団結権に基づき組織される。
1949年に全面的に改正された労働組合法は、労働者が自主的に労働組合を組織し、賃金や労働時間などの労働条件について団体交渉ができることを認めている。また、目的を達成するための手段として、民間企業の労働者には争議行為(ストライキ)が認められている。
日本の労働組合は、組合員資格を企業の従業員に限定した「企業別労働組合」が中心だ。大企業や公務員の常勤労働者が企業別に組織している一方、中小企業や零細企業では労働組合が組織されていないケースが多い。
厚生労働省の労働組合基礎調査によれば、2001年6月末現在での組織率(雇用労働者に占める労働組合員の割合)は20.7%で、過去最低を記録した。戦後の最高記録は、1959年の55.8%。労働組合の組織率は、1976年から減少傾向が続いている。
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(2001.12.19更新)
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