政治学者・山本圭さん寄稿

　「正直、何が争点になったのかなと。斎藤候補と争ったというより、何と向かい合ってるのかなという違和感があったのは事実です」

　兵庫県知事選に敗れた稲村和美氏は、選挙後の記者会見でこう漏らした。稲村氏がこう語る背景には、選挙期間中にデマや誹謗（ひぼう）中傷が飛び交ったことにくわえ、彼女のSNSのアカウントが多数の虚偽通報により、2度にわたって凍結されたことがあるようだ。その対応に追われたせいで、思ったような選挙運動が展開できなかった、ということだろう。それでは、稲村氏は何と戦い、何に敗れたのか？　彼女の感じた違和感の正体とは何だったのだろう？

　いくつかの報道でも指摘されるように、今般の選挙において、いわゆる“推し活”的に選挙運動にかかわった人たちがいる。マスメディアに袋だたきにされ、四面楚歌（そか）状態にあった斎藤元彦氏をなんとか助けたいという判官びいきやオールドメディアへの不信感などが合わさって、少なくない人々が斎藤氏の演説に駆けつけ、ショート動画を作成し、SNSや動画サイトで拡散した。こうした“自発的な”支援が、実際のところどれくらい選挙結果に影響したのかはさしあたり問わない。むしろ、こうした政治とのかかわり方は、従来の有権者像とどれくらい異なるのだろうか、本稿ではこれを現代群衆論の問題として考えてみたい。

主戦場はSNS　ファンダムが果たす役割

　政治を推し活という文化現象から見るのはいかにも牽強（けんきょう）付会に思われるかもしれない。しかし、推し活と民主主義を結び付ける議論は決して新しいものではない。

　たとえば政治学者の宇野重規…